伊藤岳

緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。 　全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。 　私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要が

お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。 　被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。 　市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思いま

はい、まとめます。 　私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。 　そのことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。 　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。 　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。 　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わってい

人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電磁的記録の作成業務に関わる人的リソースが広がることは当然想定されると思います。 　総務省は衆議院の質疑で、五年間の時限で行った業務の中で、ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案では、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴ業務として法的に位置付けると説明しています。 　ファームウエアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、であるならば、通信履歴等の電磁的記録の作成によって得られた情

得られた情報の処理、分析の在り方が変化していくことについて否定はされませんでした。 　次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。 　特定アクセス行為そのものはＮＩＣＴが行うことと定められています。ただ、五年間の時限で行った業務では、電気通信事業者からの出向者がＮＩＣＴ職員として特定アクセス行為に携わってきました。 　大臣、今回、通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を特定アクセス行為から切り分けて委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでＮＩＣＴに出向者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに広がることになるのではないでしょうか。

お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。

実施計画の策定の中で、再委託が、あっ、ごめんなさい、通信履歴等の電磁的記録の全部又は一部の作成を通じて情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの者の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。 　総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。

では、実施計画の策定の中で再委託がふさわしいと判断された場合、再委託が認められるということはありますよね。どうですか。

つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。 　以上、委託について聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電磁的記録の業務を委託可能とすれば情報漏えいの危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も、作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表が悪意ある第三者に渡った場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。 　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為が適切に行えているのか、また情報漏えい対策が適時適切に行えているのか、その検討をする仕組みがこの今回の法案にありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。

だから、せめて電報もやらなきゃよかったんですよ。非常に警戒していた、だけど、電報を打っちゃった。これ、大きな矛盾だと思います。 　しかもですよ、大臣、出ない代わりに、出ないようにしてきたと言いますが、統一協会の関連団体の会合に出ていたではありませんか。大臣就任の会見の翌日の会見で、昨年の参議院選挙の前辺りに一度、関連団体の会合に出席したと初めて明らかにされました。 　統一協会は、故文鮮明の御言にもありますが、こう述べています。国会議員との関係強化が大事だ、そのようにして国会の中に統一協会をつくるのだ、国会の協会ですよと檄を飛ばして、その後、国会議員、秘書に、お墨付きを与えてもらうべく接近を繰り返してきました。 　大臣、やむを得

だから、ちゅうちょしていたんなら、行かなきゃよかったんですよ。 　それで、最後一つ聞きたいんですが、大臣、非常に警戒していた、出ないようにしていると言っていた、だけど、統一協会の会合に大臣出ざるを得ないと判断された。その強い要請をした支援者とは一体誰ですか。統一協会と関係ある方ですか。

大臣の言い方でいえば、熱心に誘われればどこでも行っちゃうと、反社でも行っちゃうということになっちゃいますよ。 　大臣は、積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころか、ずっぽりと深みにはまり込んでしまった。統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。 　本法案は、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、後者について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。 　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。 　元々、不正アクセス禁止法は権限を持たな

日本共産党の伊藤岳です。 　第三種郵便の重要性については、郵政民営化の際にも焦点になりました。 　第三種郵便の中の心身障害者団体の発行する定期刊行物向けの低料第三種郵便制度についての質問主意書に対して、政府は、心身障害者の福祉向上を目的とした社会政策上重要な制度であり、今後とも存続していかなければならないとの答弁書を送付しています。 　ところが、第三種郵便、低料第三種郵便物は激減しているのが実態です。資料をお配りしました。 　二〇〇七年時点の五億三千二百九十二万三千通が二〇二二年時点で一億六千三百四十三万四千通、つまり三分の一以下に減っています。また、第三種郵便物の承認団体三千百九十六、承認刊行物三千九百八十二の一割近くに当

第三種郵便物が激減し始めたのは、二〇〇七年の郵政民営化以降なんですよ。第三種郵便制度の趣旨、目的に照らしても、ゆゆしき事態が今発生していると思います。 　資料を御覧をいただきたいと思います。三枚目ですね。内国郵便約款百六十六条の規定する承認条件で、これを満たせば承認される。ところが、実際には違う事例が発生しています。 　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会に加盟するある障害者団体発行の機関誌は、全ての有料販売読者について、その一人一人の代金納入状況が全部分かる一覧表の提出を求められています。 　日本郵便に聞きます。 　これは承認条件を確認するのに必要なことですか。

全読者の代金納入状況一覧表までは求めていない。しかし、求めているという事例が生まれているんですよ。 　資料にもありますように、承認条件が求めているのは、一回の発行部数に占める発売部数の割合が百分の八十を満たしていることが判断できることであって、全ての有料販売読者の代金納入状況の一覧表の提出をかたくなに求めることがあってはならないと思います。これ、行き過ぎた対応は是正されるべきだと思います。 　全国生活と健康を守る会発行の新聞は、都道府県別有料販売部数一覧表又は支部別有料販売部数一覧表等の資料不提出を理由に承認取消しの通知が届きました。当団体の担当者は、都道府県別有料販売部数一覧の代替措置として購読料収入合計額を指定の書式に記載し

もう一度聞きますが、不親切極まりない対応だと怒っていますが、これは丁寧さに欠けていましたね。

対応をいただきたいと思います。 　郵便法は、第三種郵便制度の趣旨、目的について、国民文化の普及向上に大いに貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉にして、低廉にして購読者の負担の軽減を図ると規定しています。元々、収益を稼げる事業ではないのは明らかです。第三種郵便制度の趣旨、目的を大事にした、丁寧で低廉で負担軽減につながるような対応が必要だと思います。 　大臣にお聞きします。 　今、二つの団体の第三種郵便物の実態について聞いていただいたように、第三種郵便物、あっ、郵便の、第三種郵便の趣旨、目的に沿わない運用があります。それが第三種郵便物の減少し続けていることにつながっているのであれば重大ではないでしょうか。大臣、どう考

大臣、国民文化の普及向上と言うならば、今、例示しましたように、行き過ぎたり、丁寧さに欠けた運用が事実あるんです。この制度の存続をし続けてきた政府の姿勢とも逆行する事態が起きているんです。これ、重大だという認識はありますか、是正するという認識はありますか。