伊藤忠彦

ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　以上です。

東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 　復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 　この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。

あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 　自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 　そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということにつ

金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 　昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 　この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 　将来に、帰還困難区域の全

自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 　今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆

今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 　いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 　帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当

今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 　主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、

山口さんにお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。 　こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島

今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると

今、まず、馬場さんから御報告をいただいた上に、すばらしい資料を一品出していただきました。まさに今、アメリカ中の科学者が、何とハーバード大学まで、これだけ首を絞められてしまっているなんて言っちゃいけないんだろうと思いますので、消しておいてもらいたいんですけれども、いずれにしても、今非常に不安を覚えているということなんだろうと思います。 　そんな中で、我々のＦ―ＲＥＩというところがそうした人たちを招くことができるかどうかというのは、これからもっともっと我々が声がけをしていかなければならないということだと思います。 　したがって、今般万博で使用する資料ですけれども、でき得る限り、英語の翻訳のものは絶対に用意してほしいということをお願い

はい。 　余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。

お答えをしたいと思います。 　この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。 　この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければ

今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。

ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。

奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、

被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に

今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。

私の方から、私が何をするかと、明日、あさって。十二日の日にいよいよオープニングのセレモニーがいろいろと開催されます。私は現地に参ります。現地に行ってまずやらせていただくこととして、避難をされている方が大阪にも京都にもおられます。こうした方々とまず意見交換をさせていただこうと思っております。そして、意見交換をさせていただいた上でですが、是非、万博会場に足を運んでくださいと、そして自分たちが今避難をされておられる福島がどんな風情になってきたかということを見ていただければ有り難いですということを申し上げようと思っています。 　これはちっぽけなことかもしれませんが、そうしたこと、そういう気持ちで私たちは今復興に向けて、この万博という現場で

私自身を始め、被災者の方々の意見をお聞きする場において避難先で暮らす方の声を直接に伺うことや、各自治体が避難先において住民の皆さんの声をお伺いする懇談会に復興庁の職員も同席するなど、これまでも住民のお声を伺ってきたところであります。 　こうした取組に加えて、被災地に戻った方、避難先で暮らす方、新たに移住してきた方の状況を最もよく理解している各自治体とも日常的に連携を取ることで、復興の現状や課題を把握し、施策に反映をさせていただいてきたところです。 　また、被災地に戻った方と移住してきた方が一体となった被災地のコミュニティーの維持、形成を図ることで復興や町づくりの主役になっていただくことが重要であり、各自治体の取組をまたそうした面

横沢さんには、このＩＬＣのことについてたくさんお聞きをいただきまして、ありがとうございます。 　改めてですが、科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要であり、やっていかなければということを思っております。 　ＩＬＣの計画につきましては、令和四年二月、文部科学省の有識者会議におきまして関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。 　私ども復興庁といたしましてもしっかりと注視をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。