伊藤恵介

参政党の伊藤恵介でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　七月二十八日に熊本県で発生した地震により、最大震度七を観測し、これまでに貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお安否が分からない方々の一刻も早い発見と、被災された皆様の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　その上で、本日の質疑に入らせていただきます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問いたしますのは今回が初めてでございます。委員長、理事の皆様、委員の先生方、そして御答弁にお立ちいただく大臣、政府参考人の皆様に、心よりお礼を申し上げます

ありがとうございます。 　平成二十九年の三十六人から令和四年の二人という推移は、事実として大変違和感のある変化であります。法執行が時々の政治環境に左右されることがあってはならないという点について、特にお願いしたいと思います。 　また、基地建設反対の現場を警備する警察官、海上保安官の皆様には、十年以上、本来業務に加えて多大な御負担をおかけしております。心から敬意を表すとともに、政府には、不法行為に対し断固たる姿勢を示し、根本的な解決をお願いしたいと思います。 　次に、検挙延べ百六十二人という数字の背景には、抗議活動を担ってきた特定の団体の存在があります。辺野古沖で転覆事故を起こした船を運航していたのもこの団体でありました。人命が

ありがとうございます。 　人命が失われた事故の後も、抗議団体は説明より先に活動の再開や団体の解散を進められた、そのように言えると思います。国民がこれらの団体の実態を明確に認識できるように、政府には引き続き正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　次に、ヘリ基地反対協議会と特定政党との関係について、当該政党自身が公表している事実に基づき、確認をいたします。これは、特定政党への論評を目的とするものではなく、政治的背景を持つ団体の船に研修旅行中の高校生十八名が乗船していたという事実の重さを確認するためであります。 　ある国政政党は、機関紙等において、現地の党組織がヘリ基地反対協議会に構成団体として加わっていることを認めております。

ありがとうございます。 　当該政党自身が認めている事実でもあり、政府の認識として記録に残ることに意義があると思っております。学校も行政も、政治的背景を持つ団体とは適切な距離を取る必要があるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ここまで、検挙延べ百六十二人という数字、ヘリ基地反対協議会の性格と事故後の対応、特定政党との関係を確認してまいりました。しかし、これらの事実が沖縄県民や全国の国民に十分に報じられているとは言い難い状況があります。情報の非対称性が生じているのではないかという観点から、報道の状況についてお伺いをいたします。 　沖縄の地元紙の記者は、テレビ番組において、中間中立で報道しているという気は確か

ありがとうございます。 　新聞や報道に関しても、公平中立な報道姿勢が国民から求められているのは当然であります。国民の知る権利の基盤として、多角的な事実報道の重要性が政府答弁として確認されたことは重要であると考えます。 　次に、報道の中立性の問題は、行政と報道機関の資金関係と切り離せません。中立性を自ら否定する発言が公にされている地元メディアに対し、行政が多額の公的資金を無利子で融資しているとすれば、報道の独立性の観点から検証が必要と考えます。 　沖縄県議会や産経新聞でも取り上げられた案件ですが、某地元新聞社の印刷輪転機の更新に対し、ふるさと融資制度を利用した八億五千三百万円の無利子貸付けが可決されたとされております。ふるさと融

ありがとうございます。 　制度上の整理は理解いたしました。その上で、報道機関への公的資金供与の在り方について、制度設計の観点から、今後、国会の検討課題としていくべきではないでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。 　次に、辺野古をめぐるもう一つの死傷事故である安和桟橋のダンプカー事故についても、本年六月、捜査と安全対策の両面で大きな動きがございました。事故から約二年を経て、関係者の書類送検と再発防止のための信号機、横断歩道の整備方針が相次いで示されたものであります。今回の転覆事故を一つの契機として大きく動き出したと言えますが、ここまで時間を要した経緯について、事実に即して確認させていただきます。 　本年六月五日、沖縄県警は

ありがとうございます。 　ほかの事件と比較すると、現場をめぐる政治的環境の影響を受けたのではないかと、懸念が一部に示されており、法執行が時々の政治環境に左右されてはならないという点は申し上げておきたいと思います。 　安全対策について国の関与の用意が示されたことは前進ではありますが、対応に余りにも時間がかかり過ぎていると多くの県民が感じていることと思います。国としても、縦割りを排して、必要な措置を積極的に取るようお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 　国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認

茂木大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。 　認知戦の脅威は、ＡＩがすさまじい勢いで進化する今日、日々大きくなっていると我々は感じております。 　政府がうその主張に対して毅然と対応し、そしてこの脅威を国民と共有していくという姿勢が、これからの政府に求められているのではないでしょうか。引き続き、受け身ではなく攻めの情報発信と国民への啓発を強く求めます。 　最後に、意見を申し上げます。 　本年五月二十二日、国土交通省は、亡くなられた抗議船船長を海上運送法違反の疑いで那覇地検に刑事告訴いたしました。知床観光船事故の教訓から強化されたばかりの登録制度の実効性を確保する、思想信条に左右されない法執行として、深く敬意を表します。

おはようございます。岐阜県からやってまいりました参政党の伊藤恵介です。 　先週に引き続きまして、今週もお時間いただきまして、どうもありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らさせていただきます。 　今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。 　参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。南極はどこの国にも属さない人類共通の財産であり、その環境を守ることは極めて重要です。 　その一方で、南極の観光船舶数や観光者数が増加して

ありがとうございます。 　観光活動に対する規制について、観光の場所や時期を規制したり、観光者から料金を取ったりといった議論が出ていると。ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。 　国内法で観光活動に厳格な基準を設ける必要について伺います。 　南極条約は科学的調査の自由を掲げていますが、人類の知の前進という公益性を有する科学的調査と、ビジネスである観光は、その性質や目的が異なります。南極地域活動に対する事前確認の際、個別事案については環境アセスメントでチェックされているものの、同じ場所に何度も行くことへの累積的な影響は評価されていないと伺いました。南極への旅行者が増え続ける昨今、商業活動である観光については、南極の

ありがとうございます。総量規制について、国際会議の場で議論されていないということは承知いたしました。それから、環境保護のために包括的な議論が行われているということも併せて承知いたしました。 　逆に、南極への旅行者が多い国などにおいては、観光活動に対して総量規制がなされれば一定程度効果があるはずですので、むしろ、日本政府に議論を主導していただければと思います。また、南極の自然環境への累積的な影響の評価が行われるように、こちらも強く求めたいと思います。 　三問目は、国籍や船籍をまたぐケースにおいて、事故発生後の環境上の緊急事態から生ずる責任の所在を確認する趣旨の質問でしたけれども、時間の関係で省略させていただきたいと思います。 　

参政党の伊藤恵介です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。 　また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますが、その点、御容赦願

ありがとうございます。 　書類審査による名義貸し防止や、現地確認、立入検査の実施、自治体へのガイドライン作成など、前向きな姿勢は評価されると思います。しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け穴になりかねませんので、しっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。 　次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。 　環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度の理解や日本語での書類作成が困難になっているという指摘があります。また、参

ありがとうございます。 　外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。くれぐれも、不適切な処理が行われたり、不法就労の温床になったりすることがないよう、国籍を問わず、不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。 　次に、残置物や汚染処理責任について伺います。 　今回の法改正では、措置命令や、法人の場合、最大三億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますが、それらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。許可事業者による処理途中での廃業、倒産、法人解散や、罰則逃れを目的とした所在不明、国外逃亡の場合、残置された使用済金属、プラスチック物品や土壌汚染の撤

ありがとうございます。 　基金を活用した行政代執行への国の支援の存在は承知いたしました。逃げ得を断じて許さないためにも、改善命令や措置命令により、違反した事業所に対して、しっかり責任追及していただきたいと考えます。自治体が代執行をためらうことがないよう、基金の安定的かつ十分な財源確保と補助率の更なる引上げについて引き続き検討くださるよう、強く求めます。 　次に、農地、水源地周辺の立地規制について伺います。 　スクラップヤードの問題は、火災や騒音だけでなく、油分、重金属、汚水の流出による農地や水源地への影響に及びます。そのため、農地、水源地あるいは学校や住宅地の周辺などについては、より厳しい立地規制や操業条件が必要ではないかと考

ありがとうございます。 　自治体の地理的条件などが異なるため、スクラップヤードの立地規制など、全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。引き続き、自治体や地域住民からの意見を聴取し、住民が不安にならないよう、制度設計を強く求めます。 　次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。 　規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。 　例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリ

ありがとうございます。適正に事業を行っている中小、地域事業者の重要性に対する認識を共有できました。 　六問目については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯに関して、その事業の特殊性を鑑み、政府による全額出資形態を堅持していただきたいという趣旨の質問をする予定でしたが、時間の関係で省略させていただきます。 　最後に、総括として申し上げます。 　本法案は、スクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という二つの柱から成るものであり、その方向性には賛同するものであります。政府におかれましては、政省令の策定に当たり、本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め、形だけの規制ではなく、現場で機能する実効性ある制度を構築さ