お答え申し上げます。 日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。 日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。
お答え申し上げます。 防衛力の強化に当たりましては、取組の進捗状況や防衛費の執行状況などを把握しながら進めていくことが重要だと考えてございます。 また、その内容について国民の皆様に御理解をいただくことも重要であり、これまで、例えばですけれども、毎年度予算の概要資料の中で、装備品等の調達や個別事業の進捗状況、十五区分に分けた予算額の推移を含む防衛力整備計画における取組の進捗状況について、図表を交えて分かりやすく示し、公表をしております。また、防衛省のホームページや報道発表によりまして、スタンドオフ防衛能力等の重要な取組の契約状況や部隊配備等の進捗状況についても公表してきているところです。 委員御指摘のように、三文書の見直し
お答え申し上げます。 まず、即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたように、第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定をされておりまして、員数七千九百八十一名とされております。また、予備自衛官につきましては、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種の後方支援等の任務に就くことが想定されており、員数四万七千九百名とされています。 これ以上の詳細な内訳等につきましては、例えば有事における警備等の態勢が推察されることなどから、お答えできないことを御理解をいただきたいと存じます。 また、災害時のために員数を積み上げているわけではございませんけれども、平成二十三年の東日本大震災への対応で初めて災害
お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては、二〇二四年一月に大浦湾側における工事に着手をし、着実に進捗をしてきているものと承知をしております。その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年を要する旨御説明をしてきているところでございます。
お答え申し上げます。 自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、おっしゃられましたとおり、現在二十四万七千百五十四人でございます。 陸海空の自衛官の定数の比率でございますが、陸上自衛隊が六割程度、海上自衛隊が二割程度、航空自衛隊は二割程度というふうになっております。このように、陸上自衛隊の自衛官の定数の割合が最も大きいものとなっておりますが、これは、陸上自衛隊が最終的に我が国の領土を守り抜く最後のとりでであること、南北に非常に長く、多数の島嶼部を抱えるという我が国の地理的な特性を踏まえているものでございます。 各国の軍隊との比較について申し上げますれば、
お答え申し上げます。 航空自衛隊におきましては、今般、これまで航空開発実験集団と幹部学校でそれぞれ独立して実施されている調査研究機能を幹部学校に集約をし、これに伴い、航空開発実験集団を廃止をし、開発実験機能に特化をした航空宇宙開発実験団を新編をいたします。 この組織改編は、航空自衛隊における調査研究を一体的かつ迅速に行うことにより、得られた知見を将来構想により早期に取り入れることを可能にすることを目的としております。また、航空宇宙領域に係る装備品の試験等を行う開発実験機能について、航空宇宙開発実験団において強力かつ円滑に実施できる体制を整えるというものでございます。今回の改編前後で比較をいたしますと、約四十名人員が減少するこ
お答え申し上げます。 南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございます。このため、第一五旅団の体制を強化をし、第一五師団に改編をいたします。 自衛隊が活動を行うためには、各種装備品や弾薬、燃料のほか、食料や整備用部品、衛生資材といった補給品が不可欠であり、これらの補給品を平素より十分に備蓄をしておくことが重要でございます。 南西地域においては、所在部隊等が使用する弾薬や燃料を保管する火薬庫や燃料備蓄施設等が既に設置をされているところですが、南西地域の防衛体制を強化するため、更に補給基盤を整備をしていく考えでございます。 具体的には、沖縄市に所在する沖縄訓練場の敷地内に補給処支処を新設をし、倉庫、コンテナヤード、火薬庫
お答え申し上げます。 自衛隊が、各種事態に際し継続的かつ粘り強く活動できるようにするためには、装備品を迅速に整備、修理を行う体制を整えることが極めて重要であると認識をしております。 このため、第一五旅団の師団化に伴いまして、那覇駐屯地において、車両等のメンテナンスや修理を行う整備工場や倉庫等の新設工事を実施をしているところでございます。 防衛省としては、こうした取組を通じて、装備品を整備、修理する体制を含め、南西地域における防衛体制の強化に努めてまいります。
お答え申し上げます。 防衛省としましては、自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について二〇二七年度をめどに約四千人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているところですが、これを担う優秀なサイバー人材の確保、育成について極めて重要であると考えております。 防衛省・自衛隊においては、サイバー要員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、専門教育の強化や教育内容の充実、向上を進めているところでございます。 また、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカを始めとする諸外国とのサイバー演習などにより、変
お答え申し上げます。 宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、同志国との連携、特にグローバルな宇宙監視ネットワークを保有、運用する米軍との連携は不可欠であると考えております。 宇宙領域における米国との連携につきましては、例えば、米軍が主催する多国間演習に参加をしてきているほか、今般新編をいたします宇宙作戦集団の隷下に、米国始め諸外国、民間企業との連携を行う宇宙支援隊という専門の部隊を設けることとしております。 また、我が国と同じく米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも、独立した宇宙軍ではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編をして航空宇宙軍としていると承知をしております。今般の宇宙作戦集団の約八百八
お答え申し上げます。 防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力、これは、隊員の生命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力と考えております。 諸外国が既にウクライナの教訓も踏まえ、無人アセットを用いた新しい戦い方の構想実現に着手していることを踏まえますと、四面環海という海洋国家である我が国の地理的特性を踏まえた、我が国ならではの新しい戦い方を早期に実現する必要があると考えております。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化を進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要であると考えております
お答え申し上げます。 国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であると考えております。 ウクライナ侵略の教訓のとおり、宇宙領域における脅威の兆候を早期に探知をし、対応が可能な体制を構築をすることが必要であり、新編を予定している宇宙作戦集団はまさにそのための部隊でございます。 宇宙作戦集団においては、地上から宇宙物体を観測するＳＳＡレーダーの運用に加えまして、令和八年度に打ち上げを予定しております宇宙空間から監視を行うＳＤＡ衛星等を用いまして、宇宙領域の把握等の任務をしっかり行ってまいることにしております。 また、防衛省として、抗堪性の強化や増大が見込まれる通信所要
お答え申し上げます。 防衛省としましては、令和二年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず二十名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。 おっしゃられましたように、令和八年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約八百八十名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。 これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示されましたＳＤＡ衛星の運用を始めとする任務を着実に遂行するための体制を確保可能と考
お答え申し上げます。 陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約四千九百から約七千七百名、旅団については約二千三百から約四千名、普通科の連隊は約一千名程度、中隊は約百五十名程度となっております。 諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ、師団については一万から一万六千名、旅団については三千から五千名、大隊については最大一千名、
お答え申し上げます。 自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方を取っております。 現在、御指摘のとおり、二十四万七千百五十四人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持をすることとしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の充足率につきましては、防衛省として、その向上を図っていくこと、重要であると考えておりまして、人材確保の取組を一層強化をするとともに、隊員一人一人の能力を最大限引き出すための取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えております。 その上ででございますが、自衛官の法律上の定数につきましては、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素であることを踏まえまして、シビリアンコントロールの観点から、人的側面から見た適正な防衛力の規模の上限を明示をするために、防衛省設置法において規定をされてきたものでございます。 このように、適正な防衛力の規模の上限を明示するための自衛官の定数につきましては、今般の一連の
お答えを申し上げます。 宇宙関連の人材の確保の取組としまして、統合幕僚学校での宇宙に関する安全保障戦略の教育ですとか、航空自衛隊幹部学校での宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要などの教育、防衛大学校航空宇宙工学科における将来の航空宇宙技術に対応できる基礎教育といったような一連の教育体制を取っておりまして、こうした中で必要な人員の確保をしっかりやってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 三月三十一日に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に部隊配備をしました二五式地対艦誘導弾につきましては、移動式の車載型であり、状況に応じ機動的に展開することが可能な装備品でございます。配備先である健軍駐屯地においては、平素、射撃を伴わない基礎的な錬成訓練等のほか、可動状態を確保するため維持整備を行ってまいります。 また、一般論として、自衛隊の部隊は、有事に際し、状況に応じて平素の配備先から機動展開して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではありません。このことは、今般配備をしました二五式地対艦誘導弾も同様でございます。 こうしたことについては、委員御認識のと
