伊藤英成

ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　民主党は、イラクの大量破壊兵器問題に対し、徹底的な国連査察を通じた平和的解決を訴え、米国等によるイラク攻撃に反対しました。しかしながら、イラク国民がこれ以上の惨禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす中東和平、ひいては中東全体の平和と安定への影響、国連安保理決議一四八三号の採択、同盟国たる米国からの支援の要望等に照らし、我が国はイラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきとの見解を既に明確にしております。この立場から、先月、民主党はいち早くイラクに調査団を派遣

民主党の伊藤英成でございます。 　私自身は、日本の外交というようなことを考えたときに、まずは日米関係の重要さを思い、そしてまたその中で、世界の中で日本がどういうふうに生きていくべきか、こういうことを思いながらいつも取り組んでいるつもりであります。だから、特にアメリカについて言えば、ほとんど毎年ワシントンにも参りまして、政府の要人とも、あるいは研究者の人たちとも意見を交換したりしながら、いかにしたら日米関係はよりよくなるんだろうかというような思いで取り組んでいるつもりであります。 　きょう午前中に、公明党の赤松先生、今いらっしゃいませんが、総理が映画を見に行かれた話をされていました。（小泉内閣総理大臣「ゾルゲ」と呼ぶ）ゾルゲですね

日本が自衛隊をどういうふうに活用しようかという話のときに、海外に自衛隊を派遣するという話は、振り返ってみますと、一九九〇年の湾岸戦争のとき、あのときに、国際の平和と安全の確保のためにということで自衛隊を海外に派遣しようということを考えて、そして、当時の国連安保理の決議に基づいてということで多国籍軍に対して自衛隊を派遣し、後方支援を提供することを目的として、当時、国連平和協力法案が国会に提出をされました。私もそのときの審議に参加をしておりました。そして、あのときには、国会ではこの国連平和協力法案は成立することができなかった、廃案となりました。 　そして、その後で、当時の自民党、公明党、民社党、私はその一員でありましたけれども、国連の

憲法の前文等々、その辺のことについては私も非常に重要な視点だと思いますし、日本としてもそういうことを考えて行動していくべきである、こういうふうに思っています。 　しかしながら、最近の状況は、原理原則がしっかりしていなくて、あるいはなし崩し的にいろいろなことが行われていく、こういう印象を抱くんです。きょうはテレビの放映も入っておりますので、私は、余り専門的なといいましょうか、細かいことよりは、どういう感じで今動いているんだろうかという視点で取り組みたい、こう思っているんですが、今の自衛隊の問題については、そういう印象を、私、非常に強く持っています。 　自民党のさる大幹部が、最近のようにどんどんどんどん行って恐ろしい気がするというよ

最初に申し上げたように、あの武力行使がいわば国連安保理の枠外のことであった、だからこそ、フランスやドイツやロシア、中国などが賛成しないというようなことになっていったりしているんです。だから、そういう状況の中であの戦争は行われたんだよ、午前中も話がありましたけれども、民主党は、だからこそ、あの武力行使を行うときには、新たな安保理決議がなければ武力行使には民主党は反対しますということを事前に申し上げて、そして反対もいたしました。そういうことなんです。そういう流れで来ているんですよということです。 　そして、午前中にもこのイラク戦争の大義の話が出ました。私からもさらに聞きますが、総理は国会の場で、武力行使なしで大量破壊兵器を廃棄すること

今、アメリカでもイギリスでも、この信憑性の問題について、虚偽があったのではないか、あるいは情報が操作されたのではないかということで大変な問題になっています。アメリカでも、上院でも下院でも、それについて調査をしようという状況が起こっています。もちろんイギリスの状況もね。ひょっとしたら、ブレア首相はますます窮地に陥るかもしれないという状況にあると私は思うんです。 　今のその状況をどういうふうに考えますか。

今回の経緯から見て、あの大量破壊兵器の問題について、証拠があるということでいろいろ言われてきた問題について、これは、アメリカの政府、イギリスの政府が出してきたことについて今言われているのは、その証拠が偽りであったのではないか、誇張であったのではないかという話なんですね。それはしかし、大問題ですね、大問題。 　では、ちょっと伺いますが、日本政府は、アメリカとかイギリス等々のその情報の信憑性についてはどういうふうに検証をしたんでしょうか。どういうふうに大量破壊兵器を所有しているという確信に至ったのか、その根拠は何なんだろうか。もしもその根拠が崩れるとしたときに、総理の責任、政治責任について、どういうふうにとるつもりですか。

実は、これは、今の状況をやはり私たちは厳粛に考えなきゃいけないんだと思うんです。 　この大量破壊兵器の問題についても、情報操作によって、ある、あるいは持っているというふうに言われてきた。それで、それは本当は事実でないかもしれないという状況だ。疑いのもとに武力を使って相手の国を攻撃してしまう、疑いだけで攻撃することなんかは許されるわけがないわけですね。 　そういう意味で、この問題について、どうだったんだろうかという検証が今行われつつある。ある意味じゃ、世界がこの戦争について、本当によかったんだろうか、大義があったんだろうか、あるいは証拠もなくてやってしまったんだろうかということが今ちょうど議論されているときだ、世界でも。そういうと

さっき申し上げたように、日本の政府が、今回のイラク戦争を大量破壊兵器廃棄を武力で実現するための戦争だ、そういうふうに位置づけてきた。だけれども、大量破壊兵器の部分については、ようわからぬから削除しよう。私は、今回の法律案も、いわば、いかにいいかげんで無責任な形で出されているんだということを申し上げますよということであります。 　ところで、伺いますけれども、総理、日本政府は米国にこの武力行使を支持するという話をいち早くされたですね。武力行使について支持するということと日本が自衛隊を派遣するということは、もちろん連動するものではありませんよね。

もう一つ、念のために。これは今までもいろいろなところで議論されてきたんですが、再確認するんですが、アメリカの政府から、大統領を初めとして、日本が自衛隊の派遣を要請されたということはないんでしょうね。それからもう一つは、総理から、今まで、ブッシュ大統領等に自衛隊の派遣を約束したということはないんでしょうね。

民主党から、後ほど質問いたします末松さんが団長として、イラクに調査団も派遣いたしました。その調査内容等については後ほど彼が詳しく論ずると思いますので詳しく私は申し上げませんが、しかし、私の見方からすればこういう感じだと思うんですね。 　ひょっとしたら必要かもしれない治安の問題等については、必要性はあるかもしれないんだけれども、日本としてはそれは実際にはできない。しかし、日本が本当にできて、しかもイラク国民にとって本当に必要な話は、民主的な暫定政権なり民主的な政権をつくることやら、あるいは雇用の創出をいかにやるか、生活基盤等をいかに整備するか等々、これは後ほど詳しくやると思いますので多くは申し上げませんが、そういうことなんですね。

実は、総理が言われたこととの関連で言えば、私は、いわば、だからこそといいましょうか、最初にイラクを攻撃するときも、これは新たな国連決議で本当に国際社会としてみんなが取り組むようにしよう、国連でやったらどんなにか日本はやりやすいか、日本からすればね、ということですよ。だからこそ、私はそういうことを今までもずっと申し上げてきたりしたんです。本当に国連が、一部の国の占領軍がというようなのとはこれは明らかに違う。 　時々、話がちょっと前後しますが、有事法制の話とこの話と一緒にして民主党は云々という話が報道されたりします。冒頭申し上げたように、私は、有事法制がどんなに重要かということを申し上げてきたつもりです。有事法制はちゃんとしなきゃいけ

私は、さっきイランの話も申し上げました。私は、この間も、ある外交官から、中東地域の外交官、こう言われたんですよ。さっき申し上げたように、日本に本当に期待する、どんなにか日本を頼りにしていますよと。そのときに、ある人から言われました。日本が最近はますます、いつもアメリカの弟、アメリカの弟みたいな感じさえ持ちますと言うんですね。実際にそういうふうに私に話してくれたんです。いいですか。 　だから、私は、本当に日本が世界のために、あるいは中東諸国のために、中東地域の安定のためにも、イスラエル、パレスチナの話ももちろんあるでしょう、要するに、こういうところに本当に日本がどういう役割をこれから果たしていこうとするのかということについて本気じゃ

よく、派遣している国が何カ国、十何カ国、予定している国が何カ国、こう言ったりするんですよ。 　今言われたように、フランス、ドイツ、ロシア、中国は派遣していない。派遣するという話も聞かない。今そういう状況なんですね。私からいたしますと、フランス、ドイツは、ＥＵのまさに中核ですよ。ＥＵのまさに中核。そして、フランス、ロシア、中国は、国連の常任理事国五カ国のうちの三カ国ですよ。そういうところが軍を送っていないんですよ。送る予定も、今あるというふうには聞いておりません。 　では、伺います、もう一つ。北朝鮮問題。北朝鮮問題は、今、二国間はちょっとだめなんでしょうかね。いいですか。そして、米朝中三カ国協議、そしてそれに韓国、日本というふうに

今外務大臣が言われたように、いろいろな場は必要なんですよ。いろいろな場でやるんですよ。やるんだけれども、国際社会の意思として、今、世界の平和を守っていくための意思を決定する機関は何があるのかといったときに、不十分かもしれませんが、国連を大事にせざるを得ないんでしょう。そういうことなんですよ。しなきゃいけないんですよ。いいですか。 　そうしたときに日本が本当に、さっき申し上げた、もちろんアメリカ第一だ、何度も言います、アメリカもしかり、それで、フランスやドイツやロシアや中国や、それぞれそういうようなところがどんなに大事であるかということですよ。そういうようなことを考えて日本の外交はやらないと、本当の外交はできませんよ、日本は生きてい

要するに、今回の法案でいえば、戦闘地域がどこだ、そのときに国または国に準ずる者云々、こういうことを言っているんですね。あれでいきますと、ひょっとしたら、全部非戦闘地域というふうになるかもしれないという状況ですよ。 　しかし、きょうも話がありました、安全か危険かといったら、極めて危険な状況ですね。さっきちょっと話に出た、これがあの日に出た新聞ですよ。テロ特措法、あれを決めた日の翌日、閣議決定した翌日の新聞です。米軍は「全土まだ戦闘地域」というふうに書きました。こういうふうに述べられたんです。防衛庁長官の言うそれとはちょっと違いますというふうな言われ方なんでしょう。 　しかし、もう私は時間がありませんから、ここの、なぜイラクがそうい

民主党の伊藤英成でございます。 　まず、外務大臣に、ミャンマーの今の軍政並びにアウン・サン・スー・チー女史の拘束の問題について伺います。 　先月の三十日に、ミャンマーの軍事政権が民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー女史を拘束いたしました。さらに、この軍事政権側は、反政府運動を事前に阻止するために全国の大学を閉鎖するなど、一層の締めつけを行っている、そして民主化勢力との対立はさらに深まっている、こういうふうに思います。 　それで、アメリカ政府の方も、この問題について政府としてもいろいろと制裁措置を検討しているというような話も伝わってきたりするわけでありますが、それで先般、国連のラザリ特使もミャンマーを訪問してスー・チー女史

そういう働きかけもしておられて、きょうも電話をされるべくアレンジ中、こういうことなんですが、実際に、スー・チー女史の釈放の見通しは何かありますか。

ミャンマーに対しては日本がＯＤＡを供与しており、しかも最大の援助国ですね。実は、日本はミャンマーとの関係を考えれば、他の国々とは違った大きな役割を果たせる、そういう立場にあるわけですね。私の感じでは、そういうものが生きていないんじゃないかという気がするんですよ。そういう意味で、もっとこのＯＤＡも、こうした問題について本当に日本の外交に生きるようにすべきだ、こういうふうに思うんです。 　ちょうど今、ワシントンでこのミャンマーの問題について非常に議論もされているんですね。大臣も御承知かと思いますが、ワシントン・ポスト、私は現物をちょっと見ましたけれども、このワシントン・ポストでも、経済的な利害のためにミャンマーの民主化が進んでいると装

経済的利益を云々は、当たっているか当たっていないかは別にいたしまして、今ちょうど大臣が言われたＯＤＡ大綱ですね。今言われたように、ＯＤＡ大綱で「途上国における民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」ということになっていますね。非常に重要な原則ですよね。 　では、今のミャンマーへのＯＤＡは、本当にこの原則にちゃんと沿っているんでしょうか。