御説明申し上げます。 御指摘のとおり、七百七十万戸のうちに持ち家が五百五十万、借家・給与系が二百二十万ということで考えております。こういうふうに推計をしました基礎と申しますのは、一つには、世帯数の動向でございます。五十六年から六十年に世帯の構成がどういうふうになっていくかということを見たわけでございますが、六十年度末でわれわれは三千七百五十万世帯というふうに見込んでおります。その場合に、世帯主の年齢構成を見てまいりますと、五十年から六十年にかけまして、世帯形成で、一番最初に単身で独立をする、あるいは結婚をいたしまして世帯を持つといった若年層でございますが、二十歳代の世帯形成がこの五十年から六十年の十年間で申し上げますと三十七万減
御説明をいたします。 先ほど五百五十万対二百二十万という持ち借の比率を申し上げましたが、これは全国ペースの話でございます。いま御指摘のありました公共賃貸住宅に関しましては、やはり大都市圏の住民の居住水準というものが全国から見ますと非常に悪いわけでございます。五世帯に一世帯近くが、われわれが定めております最低住宅水準未満ということでございますので、そういう最低居住水準未満の世帯をできるだけ六十年までになくしていきたいというふうに計画は考えておるわけでございます。したがいまして、第四期五カ年計画で定めております公営住宅三十六万戸、公団住宅二十万戸、その他公社賃貸が若干ございますが、そういった住宅、あるいは民間賃貸住宅に対します助成を
御説明いたします。 第四期五カ年計画の考え方は、先ほど申しましたように、国民の需要動向というものを経済情勢とあわせて見通しまして、それにふさわしい住宅供給を考えていくということで計画案を策定いたしておるわけでございます。したがいまして、まあ表現が適切かどうかわかりませんけれども、持ち家をあおるというようなことはゆめ考えていないわけでございます。 問題は土地でございますけれども、土地につきましては、先ほど申しましたように、今後は、いままでの公共、民間の力でまあ何とかなるという時代にだんだん移りつつある。大都市に多数の若年層が流入をしてどんどんとふくれ上がっていくという時代ではございませんし、日本全国の人口構成を考えても若年層が
御説明申し上げます。 まず五十五年度から説き起こさないといけないと思いますが、五十五年度の住宅着工でございますけれども、十二月までわかっておりまして、四月から十二月まで九十六万戸になっております。一月−三月がどのぐらいあるかということでございますが、昨年の例ですと大体三十万戸ぐらいございます。今回一月から二月にかけまして公庫の募集をいたしましたが、その募集状況等から見ますと、若干持ち家の持ち直しが見られるんではないかというふうに予想しておりまして、大体百三十万戸が、ちょっと切るぐらいではないかというふうに予測しております。 五十六年度の見通してございますが、われわれは五十六年度を初年度とします住宅建設五カ年計画というものを三
ただいま公営住宅、公団住宅につきまして三期の五カ年計画で計画と実績が乖離しておるじゃないか、実績が計画どおりになってないじゃないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。 ただ、この点につきましては各公共事業主体の執行能力といいますか、そういうものとも関係がございますし、それから国民全体の住宅の需要の動向といいますか、そういうものも勘案しますと、土地が買いやすいところに建ててもなかなか借家需要が埋まらないというような問題もございまして、これらの点がなかなかしり込みする面もあるということで達成できなかったものでございます。 ただ、五十六年度から始まります五カ年計画では、六十年までに最低居住水準を国民のすべてに
先生お申し出のまず最初の民間のローン返済期間でございますが、これは民間の金融機関が行うことでございますけれども、現状を見ますと、つまり預金の方は非常に期間が短い、ところがこれを中長期に貸すという話になりますので、おのずから限度があるだろうということが一点問題としてございます。それから日本の住宅の場合、木造住宅は質が大分よくなっておりますけれども、耐用年数が五十年とか六十年とかということはとても考えられない。したがって、耐用年数とお金を貸す期間との関係というものも当然考えなければならないわけでございます。したがいまして、延ばすのはなかなかむずかしい。それから二十五年を超しますと、これは計算をしてみればわかるのですが、延ばしましたために
御説明申し上げます。 持ち家を取得する場合にいろんな金融制度がございます。現行、いま先生の御指摘でございますと、財形の金利と公庫の金利という例示がございましたが、そのほかに厚生年金でありますとか、公団、公社の分譲積み立てでありますとか、いろんなものがございます。それぞれ原資が、お金の出どころがどういうことろであるかということと、施策目的がどういうところにあるかということで、金利がいろいろと違っております。御指摘の勤労者が財産形成をするということで、計画的に貯蓄をしまして、持ち家を持っていくという制度は、財形だけではございませんで、民間金融機関が住宅貯蓄制度というものを持っておりますし、郵便貯金もございますし、公団や公社の分譲の積
御説明申し上げます。 公営住宅の空き家戸数の現状でございますが、手元にあります数字は、五十四年度に新しく建てました公営住宅で新規に募集いたしましたものが全国で五万二千四百七十戸でございます。そうして五十四年度末、ことし三月三十一日現在で、その五万二千四百七十戸の中の空き家のままで年度を越したものが五千五百十四戸、一〇・五％でございます。 ちなみに東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県でいまの数字を申し上げますと、募集しましたものが五千五百六十三戸、空き家が四百八十二戸、約九％ということになっております。
住宅局関係で三点ほどございましたので、御説明申し上げます。 第一点は、大都市地域を中心に公共賃貸住宅の供給を促進すべき時期ではないかという御意見でございますが、私どもも大都市地域の現在の居住水準の状況あるいは低所得層、中堅都市勤労者も含めまして、大都市特有の賃貸需要がございます。そういったものに対して、より適切な規模を持った良質な賃貸住宅を公共の手で供給すべきだというふうに常日ごろ考えております。 五十六年度を初年度とします第四期住宅建設五カ年計画におきましても、同じように一層の努力を進めたいというふうに考えております。 ただ問題は、大都市地域で公共賃貸を供給する場合にどうやって建てていくか、用地難の克服の問題がございま
これは住宅税制につきまして、ことしの五十三年度の税制改正でございますが、租税特別措置法その他関連の政令も出まして、すでに施行になっております。 先生御指摘のとおり、民間の住宅金融につきまして新たな減税措置が講ぜられております。住宅ローン減税と、こういうふうに言われておりますけれども、制度的には住宅取得控除制度の拡充という形で行っております。現行の住宅取得控除制度は、新築の住宅につきまして最高限度額三万円の所得税の税額控除をするということになっておりますが、それを民間の金融機関等から借り入れてやった場合には、さらに最高限度額プラス三万円という形で、従前の取得控除制度と同じように三年閥所得税から税額控除をするという制度が設けられてお
住宅の戸数の話が出ておりましたので、お答え申し上げます。 四十八年の住宅統計調査に基づきまして、現行五カ年計画が立てられておるわけでございますが、その時点でいわゆる住宅問題を抱えておる世帯が一千万世帯くらいある。これは主観的な要素も入っているわけでございますが、そういうことを基礎にし、老朽住宅あるいは狭小な住宅等を建てかえるというようなものを含めまして、五十一年から五十五年の五カ年間に八百六十万戸の住宅を建てる必要があるということで、御案内のとおり閣議決定をいたし、鋭意努力しているところでございます。したがいまして、これを年間に割り戻しますと、大体百七十万戸くらいになるわけでございまして、その中の六割ないし七割が民間自力というこ
先生御指摘のとおり、現行有効でございます。
お答えします。 実は、統制令の問題につきましては、現行の五カ年計画をつくります際の住宅宅地審議会におきまして、今後の住宅政策のあり方につきまして答申をいただいておりますが、その中では、都市の再開発の問題、あるいは、非常に老朽化が進んでまいりますので家賃も高く取れないわけでございます、統制がかかっておりますので。家賃の格差の問題等々でいろいろな問題がありますから、できるだけこれは早く廃止したい。しかし、家賃の水準等非常に格差がございまして、急にこれを廃止するといろいろな摩擦を生じますので、段階的に解消をしていくという御答申をいただいております。 したがいまして、その後建設省としましては、五十一年の四月、五十二年の五月と二度にわ
お答えします。 統制令の帳簿の件につきましては、これが二十一年、ポツダム政令として施行されまして以来、帳簿をつくるということになっておりますが、実際上は第五条で一定の率を掛けたり、あるいは建設相の告示、その当時は物価庁でございますが、告示を通じまして統制額にかわるべき額というものを定めることになっております。で、そのかわるべき額につきましては、当然のことながら貸し主から届け出ということはございませんので、当時の物価庁としましては市町村長に帳簿を訂正するということで帳簿を完備するようにという通達を流しておったようでございます。 しかしその後、二十五年ごろだと記憶しますけれども、固定資産税の台帳に基づきまして、その評価額あるいは
先生おっしゃいましたように、統制令と申しましてもあくまでも法律でございますので、そこに定められました都道府県知事あるいは市町村長の義務というものは厳然とあるというふうに考えます。 しかしながら、実態を申し上げて恐縮でございますけれども、現在の統制令対象の家屋というものは百五十八万戸程度あるわけでございますが、実際に貸し家人及び借家人双方に、これが統制令対象の家屋であると認識され、かつその統制告示の額を守って以下の範囲内で契約を結んでおるというものは非常に低うございます。言うなれば、法の運用の実態としまして非常に遵守率が低いということでございます。 そういうことと、それから実際にそういう家屋がどこにあるかという大規模な調査等々
お答えいたします。 五十一年の四月までの改正告示等に伴います通達におきましては、先ほど私が答弁いたしましたように、税務担当の窓口課と、住宅相談その他統制令の行政をやっております窓口課とよく連絡をとり合ってということで、借家人に便宜を与えてくださいという趣旨の通達内容にいたしておったわけでございますが、いま税務局長のお話でございますので、今後自治省ともよく相談をしまして、よりよい方法にいたしたいと考えます。
