お答えします。 今のお話でございますので、個人関係の債権を取り上げまして、平成五年九月末現在で公庫がお貸ししておる件数、全件数でございますが、六百六十四万七千八百五十件ございますが、これに対しまして、六カ月以上延滞しております件数が四千五百六十件でございまして、これを率に直しますと〇・〇七％でございます。これは、過去にはこれよりもずっと高い時期もございまして、率としては相当低い状況が続いております。 したがいまして、先生今おっしゃいましたように、バブルがはじけて不況が続く中でどうかというお話でございますが、今のところ目立った動きはない状況にございますが、私ども注意深く見守りまして、延滞の防止、あるいはいろいろな相談があった場
先生の御指摘のとおり、最近の住宅価格の高額化によりまして、大都市地域を中心として、初めて住宅を取得する者、これを私どもはいわゆる第一次取得者というような呼び方をしておりますが、の持ち家取得が非常に困難になってきております。こうした者の持ち家取得能力の回復、これは融資の力でやるというのは限界があると思いますけれども、できるだけ取り組んでいきたいというふうに考えております。 このため、平成三年度に第一次取得者が三大都市圏の共同住宅を購入する場合においての融資額を、基準金利五・二％でございますが、通常の限度額に対しましてさらに二百万円プラスするということで、はじめてマイホーム加算制度を創設したところでございます。平成四年度予算要求では
まず戸数でございますが、私ども今現在受け付けをしておりますけれども、お客さんが参りますれば全部無抽せんて資格があれば融資するということでやっておりますので、音とっておりましたような抽せんであるとか、予算の限度があるからということでお断りすることはございません。 それから、限度額につきましては、先ほど申しましたようにそのときどきの住宅価格の上昇にできるだけ合う形で限度額を引き上げていくということで努力しておりますが、これも国の財政その他の影響がございましてなかなか思いどおりいっておりませんけれども、努力をしてまいりたいと思っております。 最後の遠隔地のというお話、ちょっと中身を私理解できなかったのでございますが、大都市圏と地方
今回の大都市法、都市計画法の改正を通じまして、大都市圏の住宅宅地対策を進める上で国がイニシアチブをとるわけでございますけれども、都道府県との協議、調整が非常に重要な要素となっておりまして、この制度の中にも宅地開発協議会を拡充する、あるいは計画を策定する際にそれぞれの意見を聞くということで、その話し合いの仕組みが担保されております。 実質的にも、具体の住宅のプロジェクト、宅地開発プロジェクトにつきましては、それぞれ都市計画の手続あるいは事業の実施については、公共団体は公共施設の整備その他で大いに関与するわけでございまして、そういう意味でこの実効を担保するためには公共団体との調整、話し合いというものが一番重要だと思っておりますので、
御指摘のとおり、大都市圏の住宅宅地の供給に際して、広域的な観点からそのプロジェクトの開発地点をふやそうと思いますと、交通ネットワークの問題が非常に大きいと思います。これも御案内のとおり、国が計画管理するものもあれば公共団体が計画管理するものもあるわけでございまして、したがいまして、先ほど先生御指摘の、国と公共団体との協議の中で十分その道路の計画とそれから重点地域を指定していくわけでございますけれども、その際どういう場所にやるかということとは十分に連関性を持たせて、国、公共団体納得の上、重点地域を指定していくということになろうかと思います。 それから、地価の問題はたびたび出ておりますけれども、今回のこの大都市法の制度の中でも重点地
今回のこの体系の中では、先ほど申しましたように、具体的には重点地域の指定でその整備、開発、保全の方針で都市計画を決めるわけでございますが、その中で地主さんを中心に具体のプロジェクトを構成してほしい、こういうことでございます。地主さんが開発能力がなければ、当然にその土地を売ったり開発者に渡したりするわけでございますが、その際にできるだけ公共的な主体が入ってくるということは、公共側のイニシアチブをとりながらこの住宅プロジェクト、宅地開発プロジェクトをやっていきたいというこの思想からしますと、当然の働きかけがあって公共主体がリードする場合が多かろうと思います。 それからもう一つは、民間から民間に土地を売った場合に、監視区域で当然届け出
多くの場合は、例えば工場跡地を考えますと、その工場を持っておりました企業が、今回もいろんな制度で住宅に誘導するためのインセンティブがあるわけでございますから、住宅プロジェクトをみずから計画するという場合もあるということでございます。その場合に、なかなかそういう住宅プロジェクトというのは専門的な知識も経営能力も要るわけでございますから、それでは公団、公社、公共団体と相談をしていこうということになりますれば、その際に相談だけで公共的な指導が入る場合もありましょうし、それから具体的なプロジェクトで分担をしていく、一部分それでは公団にやってほしいとなる場合もありましょうし、そういう形で公共主体が入ってくるということでございます。 同じよ
当初に申し上げましたように、今回のこの大都市法の体系の中では国と公共団体が十分話し合うことになっておりますので、そういう場を大いに活用しまして、そしてその拠点となりますような地区につきましては、どういう事業主体がそこに参加をしていくかというようなことを話し合うようになっていくものと思います。現に、例えば多摩ニュータウンとか千葉ニュータウンとか、そういうところでもそれぞれのプロジェクトの中で現にそういう話し合いの場があるわけでございます。したがいまして、大規模なところ、拠点となるようなところはそういう形で調整が行われるものと思っております。
都市再開発法という法律がございまして、具体的にプロジェクトをやっているところが相当ございますけれども、これは関係権利者が精力的に話し合いをしまして、権利調整等で時間がかかるわけでございます。先生今御指摘の、できるだけそういう再開発法を適用しながら再開発を進めていくことが一番理想的ではございますけれども、現実の問題としてそれで相当面積を覆うということはなかなか難しいわけでございます。 私どもは、住宅供給の立場から住宅プロジェクトに対するいわゆるインセンティブと申しましょうか、低利融資でございますとか補助金でありますとか税制でありますとか、今までにも総合設計とか特定街区でも住宅について特別の容積率を認めてございますけれども、今回はさ
再開発協会という公益法人がございまして、そこでそういったコンサル系、それから今言われましたようなゼネコンなんかもございますけれども、そういう方々で具体に再開発の計画を担当される方を集めていろいろ研修をしたり研究会ですかそういうものを開いたり、いろいろしております。そういうところで次第にそういうことの知識が大勢の担当者に定着しつつはございます。しかし、先生今言われましたような資格というようなものは、今のところそういう業界でも与えている現状にはございません。
先生御指摘のような要請というのはあろうかと思いますが、具体に考えてみますと、都市関係のいろんな法律のいろんな制度も熟知していなきゃなりませんそういう集団もありましょうし、それから建築とか土地の利用の計画についてのプランナーみたいな分野もございましょうし、それから住民とのネゴシエーションと申しましょうか、そういう住民の意見を調整しながらまとめていくというような仕事もありますし、いろんな総合的な仕事なものでございますから、今現状を申し上げますと、そのそれぞれ専門の分野分野の方々が共同作業でやっておられるというのが現実だと思うのでございます。したがいまして、その資格制度等を考えた場合にどういうふうにグルーピング、ジャンルを決めるかというの
制度の中身は先生御説明のとおりでございます。建築物の容積率の割り増しにつきまして一・五倍ということで法律で上限を定めておりますが、一般的に住宅の用途と住宅以外の用途で、特に道路に対します交通の発生量でございますが、これはいろんな調査等がございまして負荷が小さいということがわかっております。大体半分ぐらいというのが常識になっております。したがいまして、現行の容積率緩和を行い得る制度が幾つかございますが、特定街区とか総合設計がございますが、そういう中でも住宅の用途につきましていろんな緩和の率が定められております。私どもは、今回、公共施設に対する負荷の率からいきますともっと住宅の場合は割り増しできると思いますけれども、環境等も考えまして一
平成元年の六月二十八日の建築審議会市街地環境分科会小委員会中間報告の中身と今回の制度とは違うではないかという御指摘でございます。 この中間報告の考え方は、今先生、個別の敷地ごとのインセンティブの付与ということで御説明いただきましたが、その前に文章がございまして、対象地域を住宅計画、都市計画上位置づけた上で、個別の建築計画ごとに特定行政庁が容積率の緩和をしていく、こういう趣旨でございます。したがいまして、この前に書いてありますことは、今回の地区計画という形で都市計画上位置づけられた地区という意味ではなくて、新たな制度としてより広い地域についてこの住宅計画ないしは都市計画上位置づけて、そして個別の建築計画でやっていこう、こういう趣旨
この先生が御指摘のビルが非常に大きい空間を有しているというお話でございますが、先生御案内のとおり、容積率という考え方は、建築物内で行われます諸活動が道路等の公共施設にどういうふうに負担をかけるかということで総量を制限するという意味で設けられておるわけでございまして、これを床面積として勘定する場合に、空間が大きいからといって大きな容積率にするということにはちょっとならないわけでございまして、容積率制限そのものは現行の取り扱いで適切だろうと思うわけでございます。 先生御指摘になりましたのは、そういう建物がある場合に、その周辺に対する環境の問題というようなことだろうと思うわけでございますが、これにつきましては建ぺい率制限が当然かかりま
当委員会の御審議の中で御説明申し上げたことの繰り返しになると思いますけれども、今回の法律の中で、今先生がおっしゃいましたような居住水準の目標であるとか、価格であるとか、どういう地域でできるかとか、あるいは何年にどうなる、何年にどのくらいの仕事をするのかとかといったようなことを明示することは予定をされておりません。 今の体系でまいりますと、一番近いのは、住宅建設計画法に基づきまして毎五カ年ごとにつくっております住宅建設五カ年計画が先生の御指摘の項目に近いものでございます。したがいまして、第六期の五カ年計画が平成三年度に策定されて、五カ年間あるわけでございますが、この中で例えば住宅建設の目標として居住水準目標、それからその居住水準目
まず、今回の大都市法の体系の中で今申されました総住宅供給目標量みたいなものは定まるわけでございますが、その際に、その中身としてできるだけ一般勤労者が手の届く価格、家賃の住宅を供給するということを重点にしようではないか、こういう意思決定を国と公共団体がこの供給基本方針あるいは供給計画の中で確認をするということは、これは最小限必要なことだと思っております。 それと同時に、この前の議論からいろいろと御説明申し上げているわけでございますが、今回の百万戸構想を、例えば首都圏で四百三十万戸やるときに一般勤労者向けとしては百万戸ぐらいが目安になるだろう、百万戸についてはこの住宅五カ年計画でその実現ができるように、百万戸という数字そのものは出て
先ほど公約な住宅、住宅地の供給プログラムにつきまして中身の御説明を申し上げませんでしたが、これはこれから先出てくるものにつきましてどの地域にどういう計画があるよということを示したものでございますので、相当厚いものでございますが、それを繰っていただきますと今先生が言われたそのものが出ておりますので、そういうものをこれからやっていきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、平成二年度の税制改正に際しまして、家賃の所得控除制度の要求をいたしました。税務当局と相当突っ込んだ議論をいたしましたが、政府全体の結論としては、税制面のあり方としまして、住居費というのは典型的な生計費だということで基礎控除の中に当然算定をされておるというのが税務当局の言い方でございますが、家賃だけを取り出して特別の控除を設けるということには基本的な問題点があるとされまして見送られました。 今、持ち家についての住宅取得促進税制との関連でお触れになりましたが、住宅取得促進税制は持ち家を持っている人全部に減税が及ぶというのではなくて、新しい住宅を取得された方、中古住宅を取得された方、つまり新規に住宅を取得する際に当
従来、社宅に対しましても、これは住宅対策全体の中で一分野を占める、こういうことで金融公庫の産労住宅とかそれから住宅、都市整備公団の給与用特定分譲住宅とかといういろいろな制度がございまして、支援をしてきたところでございます。 今回の共同社宅構想、これをお出しになりましたのが日経連と連合ということで、特に私ども日経連の関係の大企業が大きな土地を持っているのではないかということで期待をしておるわけでございますけれども、ところが実際いろいろ中身を聞いてみますと、市街化区域内農地を期待されたり、なかなか自分のところの土地を出すという話でもないようでございます。私どもは、やはり共同社宅構想を出すということであれば、まずは企業側からそういう土
いろんな形があると思います。従来の賃貸住宅に対するいろんな助成がございますが、その賃貸住宅を個人が見つけて入って、それに対して会社が援助をする、これが一番通常の形でございます。それから今度は、一般の民間の賃貸住宅を会社が借り上げて、そして従業員の社宅として使うというのもありますし、今お話しになりましたように、今度は共同で全体一棟を借り上げてやる、あるいは共同でつくって社宅として使うというようないろんな形式がございますが、その間のいろんな援助のバランスがございますので、そこら辺を含めて全体の中で検討をさせていただきたいと思います。
