私どもが東京圏につきまして、土地を利用する観点から今の時点で市街化区域内農地でございますとか低・未利用地でございますとかそういうものを吟味をいたしましてみたところ、建てかえを含めまして十年間に四百三十万戸の住宅供給が可能でございます。したがいまして、今回のこの二法案によります諸対策、諸制度を集中的に活用いたしまして、それによる対策と、従来から住宅対策あるいは都市計画法、建築基準法いろいろ制度がございますけれども、こういうものも十分に活用いたしまして集中的に講じることによりまして、この供給可能量に向けて最大の努力をいたしたいと存じております。
前半の、大都市圏におきます公共賃貸住宅の建設の問題でございます。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅宅地対策を進める際に、次の平成三年から始まります第六期の住宅建設五カ年計画というのはこの裏打ちとして非常に重要な役割を果たすものと思います。したがいまして、先生御指摘のように、大都市圏の住宅市場の状況を十分に踏まえまして、的確な公共賃貸住宅の需要量をまず把握をして、第六期の住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅の事業量として確定をしてその着実な推進に努めたいと考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、全体の住宅建設戸数に占めます公共主体の割合というのは非常に低うございます。これは日本の今までの歴史的社会的な条件にもよると思いますが、現状はそうでございます。その中で、大都市地域におきます住宅問題というのは、居住水準のおくれ、全国的な水準から見て大都市だけが非常におくれておるということで住宅対策上は大きな問題というふうに受けとめております。したがいまして、公共的な住宅供給あるいは公共的な施策の役割というのは、大都市圏でやはり役割がずっと大きくなっていくだろうと私ども考えておるところでございます。 しかしながら、日本の現在の経済力その他からしまして民間の市場の力というのは非常に大きゅうございますので、民間は、や
大阪府が全体の計画を立てているようでございますので、中身をよく聞かしていただいて検討さしていただきたいと思います。
まず、供給基本方針につきましては、関係行政機関との協議等所定の手続がございますので、これを鋭意進めまして平成二年度末を目途に策定したいというふうに考えております。 各都府県の供給計画につきましては、この供給基本方針を受けて作業に入るわけでございますが、平成三年度の早期に策定できるように要請をしていきたいというふうに考えております。 最後に言われました具体の都市計画、建築基準の今回御提案いたしました三つの制度が具体的に働き、住宅供給がいつ出てくるか、こういうお話でございますが、これはこの供給計画を決めた後に具体の都市計画の手続に入るわけでございまして、住民の意見の聴取その他いろんな手続がございますから、今の時点でこの制度を活用
供給目標戸数として考えております数字そのものは、先生今御指摘いただきましたとおりの数字で間違いございません。ただ、この数字はあくまでも私どもが市街化区域内農地あるいは低・未利用地等の面積を勘案しまして、それから従来の住宅供給のプロジェクトのスピードを考えまして供給可能であるということで試算をしたものでございますので、具体的には法律成立後、関係行政機関と協議等を経まして決定をいたしますので、それが最終的な数字になろうかと思います。 それから百万戸でございますが、これも何度も説明さしていただきましたが、この四百三十万戸のうち、新規の宅地で供給されます住宅が二百三十万戸でございます。それから既存の住宅を建てかえるもので供給するものが二
御指摘の公共住宅の計画でございますが、御案内のとおり、今回の供給基本方針あるいは供給計画におきましては、一般勤労者の住宅に重点を置くようにというようなことで、国と公共団体の意見の一致を方針として決めるということは予定をいたしておりますが、具体の戸数につきましては考えていないわけでございます。そして、説明を何回も繰り返しておりますように、住宅建設五カ年計画をつくってこれをフォローするということにいたしたいと考えております。 したがいまして、平成三年度から始まります第六期の五カ年計画で全国ベースでの公営、公団、公庫住宅の戸数、それから地方別の公営、公団、公庫住宅の戸数、都府県別の同様な戸数が出てまいりますので、この戸数を明示すること
今回の供給基本方針、供給計画では、先ほど申しましたように基本的な事項として一般勤労者が確保し得る価格、家賃の住宅の供給に努めるということは趣旨に掲げることにしておりますが、具体的な価格は出てまいりません。したがいまして、それは五カ年計画の中で先ほど申しましたように主体別の戸数が掲示されるわけでございますが、それぞれの主体というのは施策対象層を当然に考えておるわけでございますから、その中でどういう対象層の住宅がどのくらい供給されるだろうということはわかるということでございます。それと同時に、五カ年計画では居住水準目標というものを考えております。したがいまして、新しい五カ年計画がどういう居住水準目標になるかというのはこれからの問題でござ
先生御指摘の、高齢者向けの住宅の問題は非常に大きゅうございます。ただ、高齢者の世帯というのは非常に、現状の把握に始まりまして地域地域で具体的にその高齢者の方々がどういうニーズを持っているかということをしっかり把握いたしませんと、戸数だけを確保してもなかなかそちらに移っていただけないという実例は幾らもあるわけでございます。したがいまして、私どもはできるだけ地方公共団体、それも市区町村段階でしっかり押さえていただくことが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、今回のこういった大都市の全体の供給基本方針の体系の中で、高齢者対策が重要であるということはありましても、具体的なことを書くことはちょっと考えられておりません。ただ、地
そのために一番御理解いただけるというようなこともございまして百万戸構想というものを出したのだと、そういう意味もあるわけでございます。したがいまして、四百三十万戸のうち百万戸というところに重点を置いて今回の全体の体系の中で重点地域をその方向で定め、そこにあらゆるインセンティブを投入してやっていくということでございます。そのときに、できるだけ公共的な主体が関与するという形で公共住宅あるいは公的資金住宅をそこでふやしていきたいというふうに私ども考えておりまして、その公共住宅の割合は三割を若干切るかなというふうに見込んでおる、こういうことでございまして、それ以上のことと申しますと、その百万戸構想の中では一般勤労者が手の届くところということを
まず、供給計画では地域別の住宅及び住宅地の供給の目標年次、目標量を定めます。したがいまして、ある県で考えますと○○地方、県の中の県計画をよくブロック別にしておりますが、そういうブロック別に、首都圏で言いますと四百三十万戸を割ったそれぞれの県の中のさらにブロック別が書かれるということになろうかと思います。 それからその次に、この目標量を達成するために必要な住宅及び住宅地の供給の促進に関する施策ということで、基本的事項としては多分、良好な住環境の形成のために公共団体も関公施設の整備をうんとしっかりしながら土地の高度利用をしようというようなことと同時に、大きなプロジェクトでどのくらい、例えば多摩ニュータウンとこれこれのプロジェクトで全
この前の御答弁で私申し上げましたのは、現在の関公促進費で行います各事業が、通常事業等を行う場合と各地方公共団体側の負担について扱い方が違っておるわけでございます。どっちかというと不利になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体側の負担分をできるだけ通常事業と同じようにしていきたいというのが私どもの従前からの考え方でございますので、その方向で努力をしたいという、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
今学校の例を出されましたが、建設省が所管しております道路、河川、下水、公園といった公共事業、これは省によって非常に考え方が違うところでございますけれども、長い歴史があって、その補助率の問題というのはきちっと法律で決められておりまして、緊急措置法があってというような形になっておるわけでございます。その中で大都市地域の補助率を上げるということが可能かといいますと、これは率直に申し上げまして極めて難しかろうと思うわけでございます。 というのは、大都市地域のこういう住宅関連の整備というのは、将来人口がそこに張りつきまして、例えば東京都から埼玉県に人口が移りましてそこで人口が定着するわけでございますから、そこから当然に税収が上がりますし、
事実関係だけちょっと御説明申し上げます。 この住宅宅地審議会の答申というのは、実は六十三年の九月に諮問いたしましたものでございまして、毎五カ年計画をつくる前に従来の住宅宅地政策を見直して、次の五カ年計画をどういうふうに持っていくべきかということで、政策の見直しをやることを通例にいたしております。したがいまして、第六期の五カ年計画を目指して審議に入ったわけでございます。したがいまして、通常、先ほども申しましたが、次の五カ年計画の第六次は予算要求と同時に建設省がつくりまして、関係行政機関と協議をし、それで固まったものを審議会の意見を聞いて閣議決定する、こういう手続になるわけでございますが、したがいまして予算要求時点より前に答申をいた
先生の言われるようにやりますと、今回の大都市対策は一年おくれることに相なったと思うのです。私どもは、それよりももっと緊急にやるべきだということで、総合土地対策要綱に基づいて作業を急いだわけでございます。 それから審議会の答申でございますが、この大都市対策、今回御審議いただいております法律、この内容を的確に運用するようにというようなことが多分一番の眼目になろうかと思いますが、そのほかに住宅宅地審議会では、諮問の際に私どもはこういうことが次の五カ年計画では問題になるのではないかということで重点課題なるものを提示いたしまして、御審議をいただいております。 一つは、二十一世紀に向けて誘導居住水準を超える世帯が半数になるようにというの
そういう御提案は前々からいろいろございます。ただ、政府の関係の審議会いずれも同じだと思いますが、各審議会で各委員の方々が自由な発言をしていただいてといことで、秘密会にしております。例えば新聞記者を入れてくれという話も随分あるわけでございますが、全部秘密会になっております。したがいまして、例えば税制調査会あたりですと、小委員会の議論を経た後、小委員長がきょうはこういう議論があったというようなことでまとめて報告をするというようなことはされておりますけれども、議事録の中身でありますとか、そのときのだれがどういうふうに話しましたという細かいことは、みんな秘密ということでお願いをしてございます。これは、審議会でそういうことを決めて、私ども事務
お答えします。大川端のリバーシティ２１の公団住宅関連のお話、それから東京都の住宅政策懇談会報告のこれから東京都が取り組もうとしているいろいろな住宅対策のお話、それから江戸川区等で行われておりますいわゆる家賃補助の問題、いずれも大都市の住宅対策という面から見ますと、非常に示唆に富むお話でございます。 私ども東京圏を初めとします大都市の住宅対策を考えるときに、居住水準の向上ということを考えますと、一つは、今先生が御指摘のように子供を持って子供を育てていく家庭の世帯、つまり日本経済を一番支えている勤労者でございますが、その方々の居住水準が最も低いということは非常に問題だと思っているのが一点。それから、高齢者世帯が高齢化社会に向けまして
地方公共団体が建設します公営住宅あるいは公社住宅、それから住宅・都市整備公団が建設します公団住宅等におきまして、今までもできるだけ国有地の低・未利用地を、公共団体の方にお話があるわけでございますが、そういう機会をできるだけとらえまして、住宅の立地として適正なものにつきましては大蔵省、担当の財務局になりますけれども、そういうところに話を持ち込みまして、積極的に利用するという態度で協議をしてきたところでございます。 今現在でも、東京都内の新宿百人町の建築研究所跡地とか、横浜市の公務員住宅跡地とか、江東区の林野庁の東京営林署等につきましては、今プロジェクトが動いておるところでございます。 今後の問題でございますが、国土庁の答弁のよ
先ほど大蔵省の方からお話しになりました大蔵省が所管しております普通財産あるいは特特会計の土地というのは、先ほど御説明ございましたようにその使い方なんかが既に大体決まっておるものがほとんどでございます。私どもは、今後出てまいりますものの方を大いに期待をしておりまして、これは出てきた段階でその土地の立地状況を見ながら積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
東京都の都知事が議長になっております住宅対策推進本部が平成二年四月十六日に決定をしたものでございまして、平成二年、ことしの秋を目途に計画づくりをしようということでございます。 中身は、四十六年度以前の施設、低・未利用地、更地、それから平成十二年度までに移転の構想がある施設、そういうものを総ざらいいたしまして、その上にどういうふうに住宅を建てていくかということを十年間の長期の計画を立ててやっていこうということでございます。
