今のお話は、私としてもそういうことはないと断言します。 と申しますのは、私の知っている限りでも、例えば埼玉県では非常に斬新な……（長田委員「いや、東京都の話」と呼ぶ）東京都も最近は高層住宅面では、江戸川区の新しい住宅では最新の技術を取り入れたものをしております。今までは確かに東京都の場合には公営住宅を建てる必要が非常にあったものでございますから、大量生産という形から従来のかまぼこ形のものが多かったかとも思いますけれども、ごく最近の超高層にはそういうものはございません。 それから地方に行きますと、ホープ計画と申しまして、それぞれの地域の事情、地元の産業に適合した木造住宅あるいは地元の産業のかわらを使ったり、れんがを使ったり、そ
今エレベーターのお話が出ましたが、公営住宅建設基準に基づきまして、六階以上の高層住宅は設置が義務づけられております。それから中層の公営住宅につきましても六十三年度、ごく最近でございますけれども、やっと予算で認められまして、老人同居向け、老人対策のための公営住宅あるいは心身障害者世帯向け公営住宅を含む五階建てのものに対しまして、初めてエレベーターの設置に対する工事費の増額ということが認められております。 公共団体によりましては、先生の御指摘のとおり個別に検討に入っておりまして、一般的に五階建ての中層住宅にエレベーターを設置するという公共団体がふえております。建設省としましては、今後中層住宅についてのエレベーターの設置のあり方等につ
非常に専門的なお話で大変恐縮でございますが、おっしゃいましたように住宅総数は四千二百一万、総世帯数は三千七百八十一万でございます。そして、今おっしゃいましたように、六十三年の統計上、空き家と言われておりますものが四百五十九万ございます。 このうち、先生、最初にセカンドハウス、別荘と言われましたけれども、統計上は二次的な住宅というのがございますが、これが三十万戸ございます。 それから僻地等で云々と言われましたけれども、統計上はそういうものはちょっとございませんで、入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅、それから建てかえなどのために取り壊しを予定をしておってそのまま住んでない、例えば木賃アパートなんかで一戸だけ残って
今言いましたように、物理的な数というのはあるわけでございます。例えば、これは大分前に試算したことでございますけれども、最も住宅難と言われております東京圏で、面積の大きい住宅から順番に並べまして、一番小さい住宅まで並べるわけでございます。そして、強制的に一番家族の多い人は一番広い住宅に入れるという形で入れかえたとします。完全に自由に入れかえられるとしますと、これは各世帯の人数の構成に応じてほぼ住宅はあるということになります。 したがいまして、問題は、現在小さい住宅に住んでおって、子供が生まれる、子供が育つ段階で、広い住宅が欲しいというのが一点でございます。そういうことで、住宅というのは、その人にとって狭くなれば出ていきたいというこ
わかりました。 今先生九十五平米と言われました。多分新聞を見ておっしゃったんだと思いますが、私ども、次の五カ年計画は二十二日に実は答申をいただく予定にしておりまして、それに基づいて、それから五カ年計画をつくりますので、まだそういう数字は決めておらないところでございます。 そして一方の二〇〇〇年の百平米というのがございますが、これは四全総で決まっておるものでございまして、二〇〇〇年において戸当たりの平均居住専用面積が約百平米になるということを目標にするということでございます。これは、百平米というのは全ストックを戸数で割っている数字でございまして、全ストックの数でございます。したがいまして、百平米のものをこれからつくるという意味
先ほど申しましたように、今でも広い住宅、狭い住宅、いっぱいあるわけでございます。そして、広い住宅にはどちらかというと多人数世帯が住み、それから新婚さんとか子供の小さい方は小さい住宅に住んでいるというのが現状なわけでございますが、それが順々に古くなって建ちかわっていくわけでございます。それから、新しい世帯、初めて住宅を持ちたいという人はまた小さい住宅を探して入るということで、順々にかわっていくわけでございます。したがいまして、その新規のフローをつけ加えるときにその最終二〇〇〇年で分布の全体の平均値が百平米になる。 それで、もう一つは、これは住宅計画上の目標でございますけれども、誘導居住水準以上の方が全世帯の半分以上になるように、こ
公営住宅の規模は変わっていないというお話でございますが、実質はどんどんと上がっておりまして、中層の貸家でいきますと、これは全国でございますけれども、三十年代は第一種で四十平米ぐらいでございます。それが今現在どうなっているかといいますと、七十一平米まで上がってきております。これは現実に建っておるものの平均でございまして、相当規模は上がっております。 それで、今後の住宅政策上公営住宅の規模をどういうふうに持っていくかというのは、先ほど申しましたように二〇〇〇年に向けてその居住水準を引き上げる目標がございますので、それの中で公共住宅あるいは公庫住宅はどういう役割をすべきかということで、今現在、住宅宅地審議会で議論している真っ最中でござ
先生御承知のように、公営住宅は公営住宅法で「住宅に困窮する低額所得者」こういうことで対象者を決められております。今現在までも全体の国民の所得の動向を勘案しながらその時期その時期に応じて全体の入居水準を変えてきております。それで、今現在のものは六十一年にやったものでございます。その前は五十七年にやっておりまして、その前の改定は五十四年にやっております。 したがいまして、全体の所得の動向、最近は所得の伸びが余りございませんけれども、そういう動向とか、入居層のシェアがだんだん下がっておりますが、そういう状況を見ながら適切に判断をし、関係省とも協議をいたしたいと考えております。
今の住宅政策の全体の体系からいきますとその世帯の属性、つまり身障者であるとか寡婦であるとか老人であるとかというようなそういう世帯の非常な特性に着目をして住宅でお困りになっている場合に手当てをするということを目的にしておりますのは公営住宅だけでございます。それであとの公社公団につきましては、法律上からも、法律の中でも明らかにはしてないわけでございます。 したがいまして、現在の住宅政策体系の中で先生が御心配のように、そこのコミュニティーとして一生そこで送れるようなそういう住宅政策をとれ、こういう思想はないわけでございます。あるとするならば、建てかえの際にできるだけスムーズにいく、再開発や建てかえをする場合にスムーズにいくためにどうい
公共賃貸住宅の建てかえというのは、非常に古いストックが多うございまして、それぞれの住宅自体も質が問題なところが多いわけでございます。それと同時に、土地の利用という面から見ましても低利用が多いということで、私ども公共賃貸住宅を何とか拡充したいという政策をとっておる者からしますと、どうしてもこれを建てかえ政策によって新しい住宅に建てかえていくということは非常に重要だと思っております。 そこで、公営だからとか公社だからとか公団だからということで個別にやっておったのではなかなかスムーズにいかないだろう、それから土地も非常に合理的な利用ができないだろう、こういう観点から前々から公共賃貸住宅の総合再生事業ということで地域地域で各事業主体が連
今現在のところ、東京圏につきましては全くまだ話ができておりません。
先ほども申しましたように、公営、公団、公社の建てかえというのは、相当これから計画的にやっていかなければいかぬわけでございます。その際に、お互いの事業主体が合意に達すれば、それは先生おっしゃいますような御提案はできるわけでございますが、それぞれ事業主体ごとにやはり自分の土地で、自分の土地は自由にいろいろと建てかえをしていきたいというのがございますので、なかなかこれは合意が得られないところでございます。 したがいまして、今後その立地の状況等も勘案しながら、できるところがあるかどうか検討してみたいと思います。
一点目の公営住宅の入居基準でございます。 先生御案内のとおり、公営住宅は公営住宅法で、「住宅に困窮する低額所得者」ということで対象層が決まっておるわけでございます。考え方としてはいわゆるナショナルミニマム的な発想での対策となっているわけでございます。したがいまして、そのナショナルミニマムという趣旨からしますと、全国的な一律基準という従来の考え方が出てくるわけでございます。先生がおっしゃいましたように、地方地方でいろいろな要望があることは私どもは十分に承知しているところでございます。 それから、収入基準を見直すべきではないかということでございますが、これも全国の世帯収入の動向等を勘案して、必要が認められれば適宜改定を行うという
今回の大都市法の体系をごらんいただきますと、都府県の境界を越えまして広域大都市圏を一体として国と公共団体が調整をし協議をし、共通の住宅宅地の供給目標を定めるということで、それをさらに都府県の供給計画に落として、そしてさらにその重点地域と申しましょうか、具体的にどの地域で住宅宅地を大量供給する。そのために融資でありますとか補助金でありますとか、都市計画の制度、建築基準法上の制度、いろんなことを駆使してそこに重点的に宅地と住宅を供給しようと。その地域を都市計画の方で住宅市街地の開発整備保全の方針の中で決めていただく、こういう一連の流れになっておるわけでございます。 その際に、当然のことながら一般勤労者のための住宅というものにシフトす
今申しましたように、公営住宅、公団住宅、住宅金融公庫融資住宅、これにつきましては各年度ごとにどれだけの実績が上がったかということはきちっと押さえております。ただ、今先生御指摘の三大都市圏におきましてどうかということになりますと、今お話に出ました四百三十万戸に相当するのは民間も含めた全体の量でございますので、そういうもので見てまいります場合には、現在の統計からまいりますと着工統計しかございません。 したがいまして、公的資金住宅は今言いましたように各事業主体ごとに押さえた統計を各地域にばらして集計すれば確実な数字があるわけでございますが、民間住宅を込めたものは着工統計しかございませんので、それでお答え申し上げますと、三大都市圏で昭和
今ちょっと答弁が不十分だったと思いますが、民間資金を含めて一般勤労者向けということになりますと、例えば親からもらっていました住宅を建てかえるというようなものもございますので、なかなかそういう民間住宅について、あるいは賃貸住宅を民間が供給して一般勤労者が入っているかどうかというような把握もございませんものですから、一般勤労者向けと考えられます公的資金住宅、つまり公営、公団は完全にそういう意味ではおっしゃるような意味だと思いますし、金融公庫もそういう一般大衆のための、民間では融資できないものに対する融資と、こうなっておりますから、そういう施策的なものが全部ほとんど一般勤労者向けだと、こういうふうに解しますと、今言いましたように二百五十七
先ほど御説明申し上げましたように、今回の大都市法の体系の中では最終的には重点地域を即地的に決めていく、都市計画でお願いするというところまでまいりまして、全体の戸数とそういった重点的に供給する地域とをキーポイントにしまして、国と公共団体が同一の考えのもとにいろんな施策を駆使する。これは予算的なものもございますし、それから制度的なものもあるわけでございますが、そういうものを駆使して一般勤労者向けの住宅供給に重点的に志向していこう、こういう考え方でございます。 それで、その中で今先生がおっしゃいましたように、それでは百万戸を担保するための公営住宅、公団住宅、公的資金住宅その他の民間に対しますいろんな施策の住宅につきましてどういうふうに
先生御指摘のとおり、こういう住宅宅地対策を進めるに当たりましては、公共団体の協力、特に財政負担の御協力をいただかなければ目的は達せられないと思います。その際に、私ども、できるだけ国の方できちっとお金を出すと同時に、公共団体の負担もできるだけ軽減されるような方策を考えていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、まず住宅建設につきましては五カ年計画で計画を決めまして、これは毎年計画に基づく予算要求をして予算編成上十分のお金を確保していきたい、こういうことでございます。 問題は、これに倍増すお金がインフラと申しましょうか関連公共施設関係に要るわけでございます。特に、今回戦略的に住宅宅地を供給したいと考えております市街化区域内農地あ
今でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのは、制度的にはあるわけでございます。ただ、地方財政の立場からいいますと、その中身については一般の通常事業と比べて公共団体にとって決して有利なものとはなっていないわけでございます。したがいまして、既存の制度にもまだまだ、私ども前々から自治省の方にお願いをしてございますけれども、改善すべき余地があるということでございます。それを一生懸命やりたいということが一点でございます。 それからもう一点は、先ほどちょっと申しましたように、新しい考えのもとに広域的な公共施設の整備のための、あるいは住宅建設のための財源を別途求めるという措置ができないかということで、これは税制として検討中という意味でござ
先ほど関公促進費の制度のお話ちょっと申し上げましたが、やはりその地方債の元利償還等を交付税の算定の際に基準財政需要等に算定をするというようなところが今現在の制度のあり方としては目いっぱいのところだろうと思いますので、そういうことをぜひともお願いをしたいというようなことでまいりたいということでございます。
