技術的なことでございますので、私の方から大臣の御発言の補足をさせていただきます。 最初の大臣のお話の中でトンキロについて言及がございました。そのときのトンキロは、あくまでもＣＯ2の排出量を比較する、すなわち、鉄道はトラックの八分の一であるとか、あるいは内航海運は四分の一である、こういう指標を算定するときにトンキロという数字を使わせていただいておりまして、モーダルシフト化率という数字を算定する場合はあくまでもトンで計算をしているというのが実態でございます。（三日月委員「それは変わっていませんか」と呼ぶ）
私の記憶では前から変わっていないという認識をしておりますが……（発言する者あり）変わっていないと思います。
今委員からも御指摘ございまして、入港禁止と経済効果のお話がございまして、先生御指摘のとおり、北朝鮮籍船の入港については禁止をしておりますけれども、それ以外の船の入港については禁止をしておりません。 また一方で、金額でございますけれども、先生お話しの、いわゆる輸出入の金額で、輸出に関しましては依然として数字がございます。そういったことで、今回の措置は、入港禁止に合わせて、物品の輸入の禁止を外為法との関係で措置をしております。 それからまた、国連決議でございます一七一八では……（逢坂委員「そのぐらいはわかっていますから」と呼ぶ）そういったことで、数字としては、輸入実績はゼロ、輸出も大幅に減少しているということでございます。（逢坂
ただいまバラスト水規制条約の国土交通省の取り組みについてお尋ねがございました。 先生も御高承のとおり、我が国は四方を海に囲まれておりますし、また世界有数の海運国でございます。こうした点からも、地球規模の海洋環境の保全という国際社会での重要な責務を果たすという意味で、この問題は大変重要な問題であり、また国土交通省といたしましても、積極的に取り組んでまいるものだと考えております。 御質問のありました国土交通省の取り組みでございますけれども、私の方から幾つかの例を御紹介させていただきます。 まず、バラスト水規制条約、この条約を的確に実施するためには、まずバラスト水を処理する装置が必要不可欠でございます。これは、船舶から排出され
お答えをいたします。 ただいまお尋ねの原博文氏の件につきましては、新聞報道については承知をいたしておりますが、私ども警察といたしましては、新聞報道の域を出ることは承知をいたしておりません。また、御本人から現在までのところ御相談もないわけでございまして、原氏がどのような危険を感じておられるか、あるいは危険を感じておられるかおられないか、その内容については現在のところ承知をしていないところでございます。 ただ、警察といたしましては、身辺に危険が及ぶ可能性がある方につきましては、情勢に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
最高裁の皆さんには御苦労さまでございます。社会民主党の伊藤茂ですが、幾つか質問をさせていただきます。 同僚議員からも指摘ございましたが、憲法は社会、国家の基本ルールを決めるとございまして、それにつきましての衆議院における調査会の議論を今まで私ども展開をしているわけであります。 その中で、やはり憲法の持つ、社会のルールまたそのシグナルをどう示すのかということの重要性を改めて痛感をいたしておりますし、最近続発をする、何か信じられないようなさまざまの社会問題、事件を見ましても、政治の世界でも神の国とか憲法の基本にかかわるさまざまな御発言が首相から出るとかございまして、これは政治の責任で処理をしなければならぬという問題でございますけ
お答えをいただきましたが、もっと機敏な対応、鮮明な判決が求められている時代だなというふうに思います。もちろんですが、司法の反動化とか、これはおかしいではないかとか言われるような期待外れの方向で考えているわけではないことは、私は言うまでもないというふうに思っております。もう一つは、申しましたように、判決の権威というものの基礎は、やはり国民の高い信頼性、そして国民主権の国家にふさわしい運用ということにあることは言うまでもないと思います。そういう意味では、さまざまな努力をしなければいけないのではないかというふうに思います。 この間、東大名誉教授の芦部さんの「憲法判例を読む」という本を読んでおりましたら、日本の裁判官は行政官と同じキャリ
ありがとうございました。
審議されております三件につきまして、賛成であることを前提にして、一、二質問を申し上げます。 第一は、郵便あるいは通信、こういう世界において、先進国と途上国の情報格差と言われる構造をどう改革していくのかという問題でございます。 提案されております万国郵便連合憲章及び万国郵便条約、その憲章において冒頭に、単一の郵便境域という概念を強固にするということが強調されております。それを条約にも第一部第一章第一条に明記する。これは、世界、あらゆる国、地域において生活に欠かせない大事な分野でございますから、競争その他は激しくとも、きちんとやはりそういう責任は守っていこうということだと思いますし、国際的にもそういうことが大切にされなければなら
もう一問だけ質問をさせていただきます。 河野大臣からもお話がございました、今回のサミットでのＩＴ革命と言われるものに対します先進国の対応の問題でございます。 先ほど御答弁いただきました途上国との情報格差解消の努力というのもあるわけでございますけれども、やはり次の時代におきまして非常に大きな課題になっている。やはり後々振り返ってみても、二〇〇〇年サミットの特徴の一つとして位置づけられるテーマであろうというふうに思います。 たくさんの事件が既に発生をしているわけでありまして、アイ・ラブ・ユーの侵入が大きな問題になりました。それぞれ対応をどうするのか、各国ともまた共同して努力をしているということになっているわけであります。ただ
ちょうど時間になりましたので、これで終わります。
本会議の時間も迫っておりますから、短縮して二点ぐらいだけ質問をさせていただきます。 一つは、横浜港からの米軍のＰＣＢ廃棄物の搬出の問題でございます。 ウェーク島に一カ月以内という話でしたから、日にちは確定していないようですが、遅くともこの四、五日中には搬出をされるということでございます。しかし、問題の処理は、一時しのぎという言葉がいいかどうかわかりませんが、別途のところで、処理できる場所ではないところに一時保管するという米軍の方の取り扱いということになるわけであります。 私は、大臣もよくおわかりだと思いますが、この問題に対する市民の関心、特に地元を見ておりますと、今の日米関係、これからのあるべき日米関係の象徴的な出来事の
気持ちはわかりますけれども、三つの柱を申し上げましたが、次のあるべき日米関係ということへの迫力がやはり国民にわかるような、またアメリカとの関係でも、主張すべきことは毅然として主張する。フランクリースピーキングの国ですから、いろいろ難しいこともありますけれども、やはり主張する中から次のお互いの新しい段階での信頼が生まれるということだと思います。 そういう意味で申しますと、沖縄の恩納村のこともそうですし、例えば地位協定の運用の現実なんかでも、ドイツの、ＮＡＴＯなんかの場合には、何かそこで汚染か砲弾の後始末か不発弾か、いろいろなことが起きたとなれば、米軍の責任でそれはきれいにしますということが行われているわけです。日本の場合には、恩納
もう時間もなんですから、いろいろ議論したいことがあったのですが、一問だけまとめてお伺いをさせていただきます。 それは、先ほど来議論がございました、私も非常に懸念しながら見ているのですが、ＮＰＴ再検討会議、もう終盤でございますから、その決着へ向けてどうかという問題、それからサミットに向けて十五年問題などの議論がございました。 これは一体どうなるのだろうか。国会の方はもう解散間近ということでございますから、やはりその間に政府の責任が非常に大きいというのが現実でございます。私は、そういうものをどう処理してやっていくのかという意味で、まさにこれからの時代への日本のアイデンティティーをどう鮮明にできるのか、あるいは、世紀を越える節目に
大事なときですから、頑張ってください。 質問の方は、来週もう一回あるかと思います。どうもありがとうございました。
きょうも既に三十人近い同僚議員のお話を伺いまして、率直に今思うことを申し述べさせていただきたいという気持ちでございます。 私どもは、党としても個人としても、護憲の立場というふうに思っておりますし、言われております。ただ、この護憲という言葉の意味というのか表現というのは、私は余り好きじゃないと言うとおかしいんですが、正確じゃないので。何か不磨の大典のように、一字一句、未来永久に動かすべからずみたいなことでは考えてはおりません。これはやはりバイブルとかコーランと違いますから、人類が自分の国の将来の形をどうするのかということの表現でございますから、大きな歴史の流れの中で、新しくなることもあり得ると思います。 ただ、私どもが、皆様か
短い時間ですが、議題となっている二つの条約につきまして質問をさせていただきます。 当然ですが、それぞれ必要な内容でございますから、二条約につきまして、賛成を前提にして幾つかの点で御注文を申し上げて、御意見を伺いたいと思います。 一つは、就業最低年齢にかかわるところの条約の問題でございまして、二つお伺いをしたいと思います。 一つは、先ほど来同僚議員の議論もありましたが、ＩＬＯ総会で二十七年前、四半世紀前に採択をされて、非常におくれて今日に至っている。調べますと、一昨年はマレーシア、ネパール、去年はインドネシア、カンボジアなどで批准が行われて、ことしは日本。それからインド、パキスタン、難しいところです、などが残っているという
今の大臣の御答弁の後段にかかわることで、小渕前総理のお名前も出ましたが、御病状が早くよくなるように共通にみんなで祈っているわけですが、こういうことがございました。 後段の御答弁に関連をして、大臣がちょっとお触れになりましたが、政府の努力と同時に、さまざまのＮＧＯなどなどの努力というのが非常に大事な分野だろうと思います。現実に、世界の子供たちのさまざまの、幸せな状況があれば悲惨な状況もございます。ＮＧＯの皆さんが現場に駆けつけてさまざまなことをなさっているというのもございます。それから、広い意味での活動もあります。 つい数日前なんですが、大臣と同じ神奈川県、藤井さんもそうですが、ちょっとレベルの高い文学雑誌の編集長とお話をした
もう時間ですから、質問はこれで終わりにいたしますが、三十秒ほどあるようですから、気持ちを一言だけ申し上げておきたいのです。 時間がありませんから話題にできませんでしたが、ＩＬＯ関係のさまざまの条約批准、やはり日本がおくれているということが各界からしばしば指摘をされてまいりました。こういう状況を越えていきたいと思います。同時に、それをやるためには、やはり労使、政府、与党、野党含めたさまざまな現実の努力をしなければならないというのが私の実感でございます。 先ほどＪＲの不採用問題がございました。自社さの当時に取り上げまして、未解決でございました。連立政治の時代の一つのルールだと私は思いますから、やろうと思ってやれなかったことはやは
社会民主党の伊藤茂です。憲法記念日を前にいたしまして、今後の私どもの憲法論議について、三つの意見を申し上げます。 その第一は、憲法論議の座標軸をどう据えるのかということが大事だと思います。 今までの制定過程の議論を通じまして、占領下でつくられた事情についてのさまざまな分析がございました。ＧＨＱの民主化の提起に対して、当時の日本政府は国体護持重視という構図も明らかになったと思います。その結果として、主権在民、基本的人権、平和主義などの近代社会の原理が表現をされる憲法ができ、国民に歓迎され、今日まで定着をしてきたのであります。押しつけだから自主憲法をという意見とは立場を異にします。 さらに、多くの人々から強調されているのは、
