人道援助に関連いたしまして、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国への対応についてお伺いしたいと思います。 先般、村山さん、野中さんなどを中心とする、すべての政党が参加をする代表団が行かれまして、合意書が発表をされました。非常に難しい問題ですが、政府間に交渉の窓があいて始まってくるということは、私はいいことだと思います。それから、この前申し上げましたが、やはり米日韓、それから中国ですね、極力歩調を合わせて対応するということも大事なことではないかというふうに思っております。 そしてまた、報道を見ておりますと、お互いに二十世紀に起きたことは二十世紀に解決をしようという話があったようでございまして、少なくとも、次の世紀に向けてちゃんとドア
時間ですから終わらせていただきますが、大臣の答弁を伺いましたが、いずれにしろ、大事なとき、決断すべきときだと思います。さまざまの人道的な援助、食糧問題の打開、同時にまた行方不明、調査になったようですが、きちんとこれも大いにやってもらう、あるいはその他のいろいろな問題につきましてもやはり窓口を大きくあけた議論を積極的にやるということが必要ではないだろうか。前向きの対応を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、財政演説に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今回の二次補正の予算案を見まして、私がまず思うのは、小渕内閣には確かなあすを語る能力はないということでございます。予算は政府の顔とよく言われます。今回の政府案に示された政府の顔と表情は、暗く、ゆがんでおります。 それは、年金改悪を強行しようとする行為に象徴されております。これが自自公政治の現実であります。私は、質問の前提として、政府・与党が厚生委員会で改悪を強行しようとしたことを厳しく反省し、改悪をやめ、国民合意の年金制度を確立する徹底的な審議をすることをまず強く要求します。 私は第一に、小渕首相に、経済政策の基本的な判断を伺い
ラストクエスチョンが私の番になっておりまして、いつもルールでそうなんですが、質疑の最後の締めは社民党ぐらいの気持ちで勉強はしたのですが、玄葉さんを初め野党間相談をいたしまして、議事進行について、委員長に、また委員の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。 厚生委員会は年金問題で緊迫した状況になっておりまして、予定された本日の他の全委員会も開会されていないというふうな状況のようでございます。 外務委員会は外務委員会の責任があるんですが、やはり国会全体、国民の皆様に、大きな責任にかかわるという事態でそういうことになっていると思いますし、朝の理事会でも、四海波静かならば採決まで予定どおりということなんですが、津波は来ておりませ
まず、沖縄のことでお伺いをいたします。 けさ方、沖縄政策協議会が開かれたということでございまして、先ほど報道を見ておりましても、稲嶺知事の方が、苦渋の念を込めながら、受け入れざるを得ないという気持ちを述べたとか、新しい協議機関を設置するとか、今後の振興策についての希望や意見交換があったとかいうふうなことを伺っております。 日米共同宣言それから普天間問題、ＳＡＣＯ、これらの経過、外務大臣御承知のように、一定の時期は私どもが連立政権の時代でもございまして、いろいろなかかわりを持ち、いろいろな議論もし、また米側ともいろいろな意見交換などをしたことをいろいろと振り返るわけでありまして、同時に、いろいろな意味で非常に重要な段階に入った
稲嶺知事がおっしゃっている重点にもう一つございまして、軍民共用化ということをおっしゃっておられることを伺っております。 一体こういうことができるんだろうか。今までのアメリカ側あるいは国防総省側からのこういうものにはそういう発想はもちろん全然ございません。きのう、今週号の「世界週報」を読んでおりましたら、そのことについて何かちょっと記事が書いてございまして、それを思い出したんですが、アメリカの中で、軍民共用化についてはアメリカ側の専門家、例えばアーミテージ元国防次官補などは、滑走路を複数つくる、複数といっても何本もというわけではありません。例えば、一本ではなく二本つくるというふうなことであれば可能かもしれないということで、考慮の余
これは大臣、気持ちの問題ですね。現実にアジアのさまざまのパワーバランスの状況がある、これが現実であります。また、何か我々国民が沖縄にすべてを押しつけるような、これはいつまでもやっているわけにまいらぬ、沖縄の状況を何とか打開したいということも、ある意味では党派を超えてみんなが共通に持っている気持ちであるというふうにも思うわけであります。 そうなりますと、今の大臣の御答弁だけではなくて、そういうものを、本当に県民の気持ちも受け、そしてまた多くの国民の皆さんの理解も受ける。最近の沖縄の世論調査の数字なども見ておりますけれども、やはり多くの人は県内移設には反対の空気が強い。あえてぎりぎりいって半々とかいうような形が出ているわけでありまし
重ねて、もう一つだけ気持ちをお伺いしたいと思います。 いずれにしろ、今沖縄の苦悩が置かれている構造というものは、これはアジア情勢の一つの象徴にかかわる問題であるし、あるいは日米関係の中での一つの現実の象徴とも言えるということではないだろうかと思います。私は、沖縄・那覇とそれから政府・東京、それからワシントンあるいはアジア、そういうものの関係、そういうものの構造に新しい時代をつくるというぐらいの展望を持たなければこの問題は打開できない、海兵隊の存否の問題ももちろん解決もできないという構造だと思います。 そういう意味から申しますと、非常に難しいものだと私は思いますが、九州・沖縄サミット、ミレニアムの節目あるいは二十一世紀への節目
もう時間もほとんどございませんので、沖縄問題だけにさせていただきたいというふうに思います。 今まで、与党、野党、党派を問わず、沖縄の県民の皆さんの心情にこたえる真剣な御努力というものをなさった先輩の議員の方々がいらっしゃいます。昔の山中貞則さんもそうですけれども、今も元気なんですが、いろいろな方々がいらっしゃいまして、今もその気持ちを語っておられる。 やはり何かこういうものにつきましては、鈴木宗男さんは沖北なんかで一緒に行ったりいろいろしましたが、そういう気持ちが通ずるようなことを行動で政府が、政治が示すということがまず前提になくちゃ、やはり解決がつかないんじゃないかという気がいたします。 先般の夏、私は、辺戸岬、沖縄県
終わります。
最初に、大臣と総括政務次官に意見を申し上げまして、一言御所見を伺いたいと思います。 河野大臣は、自社さ連立内閣当時の外務大臣でございました。村山内閣でしたか、私も当時は与党の一員でございましたから、特にあの沖縄での不幸な少女暴行事件が起きる、地位協定の問題、それから後をどうするのか。幸いにして当時、ペリーさんとかモンデールさんとかいろいろ御相談させていただきましたので、いろいろなことを懐かしく実は思い起こすわけでございます。当時の大臣の御活躍について、いつも百点満点をつけていたわけではございません。これは党が違いますからやむを得ないことでございまして、今、自自公という三党の時代のまた外務大臣に御就任になりました。 正直申しま
お気持ちは伺いましたので、これから当委員会でいろいろな議論を、国会改革の趣旨にふさわしいように議論していきたいというふうに思います。 二つ目に伺いたいのは、北朝鮮の問題でございます。 この問題がさまざま新しい局面が今広がってきているという御認識も先ほど伺いましたし、私もそう思います。それから、この間ロシアに参りましてロシアの外交委員長と会話をしましたら、日ロ問題のほかに、やはりアジアあるいはアジア太平洋規模での共通の安全保障という大きなテーマをもっとお互いに真剣にやらなくちゃならぬ、そのためにはやはり朝鮮半島の問題も打開しなくちゃならぬという趣旨については全く共鳴しますというふうなことでございました。先週の土曜日に、日韓・韓
もう時間でございますから、また次回にさせていただきたいと思いますが、私は、今度の国会のあり方の改革につきましても賛成であります。 特に外交は、昔は、政府と昔の社会党と、安保、自衛隊といえば相交わらざる対決の構図という、目を三角にする、永久に平行線という時代がございましたが、ベルリンの壁から十年という記念すべき、きのうもテレビで見たのですが、ポスト冷戦の時代というのは、そういう昔の枠組みではなくて、お互いに同じテーブルで、同じ土俵で真剣な議論をしながら、国の将来を、何かコンセンサスをつくるというのが政治のとるべき姿勢であろうというふうに思いますし、さらにそういう意味での議論が深まるように私どもも努力してまいりたいと思います。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、佐々木秀典君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長佐々木秀典君に本席を譲ります。 〔佐々木委員長、委員長席に着く〕
私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました小渕内閣不信任案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 先ほど来、提案理由の説明あるいは賛成の討議がございました。率直に申しまして、私の気持ちからいたしますと、まだまだ物足りないものがございます。社会民主党としての特段の主張と熱い思いを込めて、より厳しく理由を申し述べます。（拍手） 私がまず最初に申し上げたいのは、今時代の大きな転換期、二十一世紀という新世紀を迎えようとしております。時代末とも言われております。こういう時代に当たって、小渕首相は、私は、首相として失格と言わざるを得ないということをまず申し上げたいのであります。 今、時代の大きな転換期であり
社民党の伊藤でございます。 きょうは貴重な試みをやろうということですから、何かこういう議論の中で、各党派、またここにお越しいただきました皆様も含めまして、前向きのコンセンサスが一つでも二つでも形成できれば非常に意味があることだなというふうな気持ちでおります。そういう気持ちで、短い時間、三点だけ意見を申し上げて、御意見があれば伺いたいと思うのです。 一つは、ＯＤＡとＮＧＯ、ＮＰＯの問題です。いずれにしても、先ほど来政府から御説明ございましたように、ボリュームからクオリティーが問われている、そういう時代になった、世界も変わった。また、総理もしょっちゅう言われておりますように、ヒューマンセキュリティーという時代。ヒューマンセキュリ
質疑も予定時間を超えておりますし、短い時間ですが、若干の質問をさせていただきます。 まず一つは、北朝鮮のミサイル発射と申しましょうか、再発射の動きと対応の問題でございます。 実は、私どもも深い懸念を持ちながらこの動きを見ているわけでありまして、本来でしたらこの春から、新緑の季節には村山前総理など超党派で行っていただいて何か糸口をつかみたい、行けないかなという気持ちを念じておりましたが、うまくまいりません。そして緊張した雰囲気が高まっているというふうなことになっているわけでございまして、なるべくやはりこの問題を北朝鮮側にもきちんと自制してもらって、局面を打開したいものだというふうに思っているわけであります。 ちょっとそうい
大臣が御答弁の最後におっしゃったところの問題なんですね。余り具体的なこととか、こうなった場合とか、ケーススタディーなことは差し控えさせていただきたいと思います、非常にデリケートな問題ですから。 それは別にいたしまして、大臣が最後におっしゃった人工衛星の打ち上げという形の場合なんです。 北朝鮮側が公式にさまざま発表しているもの、報道しているもの、ニュースを出しているもの、私も知る範囲で、届くものはずっと読んでおりますけれども、全体として、人工衛星を打ち上げた、それは世界じゅうさまざまな国がみんなやっていることだ、何を文句言うか、非難されるものではないというふうなトーンで大体言われているということでありまして、軍事目的のための、
