お答えいたします。 唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れることはできないという立場でございます。 委員御指摘のように、今回報じられているプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきましては、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものであり、非難するというものでございます。 日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 今回報じられているプーチン大統領による発言、ベラルーシ配備の決定の発言に関してでございますけれども、核兵器不拡散条約、ＮＰＴとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、ＮＰＴとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。
お答えいたします。 中国、ロシア両国が、中ロ首脳会談後の共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について事実に反する言及を行ったことは大変遺憾であります。 今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する事実に基づかない発信につきましては、既に中国及びロシアに対しまして、しかるべく抗議を行っております。 これまでも我が国は、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する中国及びロシアによる事実に基づかない発信などに対しまして、科学的な根拠に基づき、しかるべく反論を行ってきております。 国際会議の場において、中国やロシアなどから我が国の立場と相入れない発言が行われた際には、いずれも、しかるべく反論を行っております。 ＡＬＰＳ処理水の海
お答え申し上げます。 個別具体的な内容につきましては、外交関係でございますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、事実に基づかない言及に対して、具体的に我々の立場について反論をしております。
お答え申し上げます。 済みません、委員御指摘の中ロの共同声明に関して申し上げますと、中国につきましては、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長から在京中国大使館参事官代理に対しまして、ロシアにつきましては、外務省欧州局ロシア課長から在京ロシア大使館参事官に対しまして、我が国の立場についてしかるべく抗議をしております。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、中国、ロシアはこの共同声明の中で、事実に反する言及、汚染水といったような言葉を使っているというものでございますので、それに対しまして、それは違うということで、我々の立場についてしっかりとそれは伝えたということでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、中国、ロシアに対しましては、これまでも何度も我々の立場について説明をしてきているというものでございます。我々の取組について説明を行ってきている、先ほど申しましたように、科学的、専門的見地から個別に対応してきており、そして、個別に、いかなる国に対しても対応する用意はありますよということであります。 共同声明につきましては、先ほど申し上げたように、放射能汚染との表現を用いて一方的に懸念を表明した、これに対して抗議するというような形で来ております。
お答えいたします。 一九八八年七月に発効しました現行の日米原子力協定は、その第十六条の規定によりまして三十年間効力を有し、その後は、日米のいずれか一方の政府が六か月前に他方の政府に文書による終了通告を行わない限り、同協定の効力は存続することになっております。 二〇一八年七月に協定発効から三十年が経過いたしましたが、その後もかかる終了通告は行われていないということですから、現在も引き続き効力を有しております。
お答えいたします。 委員御指摘のように、現行の協定におきましては包括的事前同意ということ、すなわち、事前同意権を個別のケースごとに行使するのではなく、あらかじめ一定の条件を定めて一括承認する方式が与えられたものでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国がこれまで締結している各原子力協定の交渉の背景、経緯は様々でございますけれども、いずれの原子力協定も、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、あと不拡散などを法的に確保するための枠組みでございます。 このような原子力協定の締結によって、相手国との間で長期間にわたって安定的に原子力関連資機材等の移転をすることが可能となりまして、また、これらの平和的利用が法的に確保されるということから、意義があるものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 法的な可能性ということで一般論として申し上げさせていただきますけれども、国際機関の要請ですとか派遣先国の受入れ同意、こういった一定の要件を満たせば、国際平和協力法の枠組みでウクライナの周辺国に自衛隊などを派遣するということは可能でございます。 御指摘の自衛隊機の派遣による支援も含めまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、様々な支援の可能性というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 国際平和協力法に基づきまして自衛隊が海外に派遣された際に、自衛隊が過失で国連あるいは国際機関側に損害を与えた場合、あるいは自衛隊側が損害を被った場合の請求権の取扱いについてという理解で、御質問、理解でおりますけれども、活動ごとにその取扱いが異なっておりまして一概にお答えするのは困難なところでございますけれども、例えば国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊部隊の派遣のときには、交換公文によりまして、自衛隊員によって生じた国際連合の所有する装備品及び財産の損傷の賠償などについて取決めを行っているところでございます。
お答え申し上げます。 必ずしも委員御指摘の御質問に直接答えられることになるかどうかはあれなんですけれども、日本国政府が、例えば日本国政府が国連南スーダン共和国ミッションの任務のために提供する要員、装備品及びその役務に関しまして、日本国政府と国際連合との間の交換公文におきまして、自衛隊員が任務遂行中の事故等で派遣先国の住民など第三者に損害を与えた場合には、原則として国連が損害賠償責任を負うというようなことといった規定がございます。 いずれにいたしましても、活動ごとにその取扱いが異なっているということでございます。 以上です。
お答えいたします。 過去、人道的な国際救援活動に派遣しておりますけれども、それも含めて、その都度その都度いろいろ想定されることに対して検討して、それをきちんと手当てをした形で派遣させていただいているということでございます。
お答え申し上げます。 国際機関などの要請を受けて人道的な国際救援活動を行う場合におきましては、個別個別にいろいろ取決めをしておるわけでありますけれども、これ先方との関係もありまして、現在公表しているというものではございません。
済みません、私、若干耳が悪いものでございまして、先生の御質問、必ずしも理解していないんですけれども、よろしいですか。
お答え申し上げます。 様々な手当てと申し上げましたけれども、その中には、いろいろと自衛隊側、我々の側で準備しなきゃいけないものもございますし、あと、国際機関の要請を受けてやっておるものでございますので、国際機関との間で個別の取決めなどを結んでいるケースがあると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 部隊の運用につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、あくまでも我が国の島嶼部に対する攻撃に係る一般論として申し上げますと、その対応のためには、まず自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢、航空優勢を確保することが必要となります。 事前に兆候を得た場合には、島嶼を確実に守り抜けるよう、侵攻が予想される地域に相手に先んじて部隊を機動展開し、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保しつつ、相手の侵攻部隊の接近、上陸を阻止することが極めて重要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員お尋ねの陸上自衛隊青野原駐屯地における賭博行為については、平成二十九年三月二十七日に処分をされております。これは、同じ部隊に所属いたします隊員九名が、平成二十六年五月上旬から平成二十八年三月ころまでの間、少ない者で一回、多い者で数十回、駐屯地内におきまして、金銭をかけたマージャンを行ったものとして、七名の者に停職五日、強引に他の隊員を誘った二名の者に対して停職三十日の処分をしております。 レートにつきましては、千点百円としまして、一回当たり五千円から一万円の範囲の金銭を授受したものというふうに承知をしております。 以上です。
ＡＩＳの搭載義務付けの範囲というお話でございますが、ＡＩＳも含めまして、船舶の構造あるいはこうした設備というものは、基本的には国際条約で定められておりまして、世界共通の基準となっております。このＡＩＳにつきましても、海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約というものがございますが、この中で定められておりまして、我が国もこの条約の締約国でございますので、この条約に基づいて搭載を義務付けていると。当然のことでございますけれども、私ども安全当局でございますから、安全当局の判断としても、搭載の範囲を私ども判断をして、その条約を基本とした上で義務付けをしているというものでございます。 御存じのとおり、我が国では、国内法でございます船舶安全法で国際
