中曽根さんの答弁の御紹介がございましたが、私も参議院でのこの論議の議事録を昨日全部読んでみました。今御紹介なさったところは、ちょっと高村さんにとって御都合のいい部分の紹介じゃないかなという感じが、全文読みましたから、読んだ上でそう思いますが、まあ細かいことはまた次にというか、今はやめておきたいと思います。 私は、基本的な問題で二つだけここでは申し上げておきたいと思います。 一つは、今全国で、私の承知しているところでも、三千余りの自治体の中で千三百以上、何か、ある統計では、二千近いとかというのもございますけれども、が非核平和都市宣言。いろいろな町へ行きましても、市役所やあるいは町役場にそういう看板がぶら下がっているとかというの
了解できませんが、時間ですから、質問を終わります。
アメリカの原子力空母の横須賀母港化にかかわる話題につきまして質問をさせていただきます。 予算委員会で取り上げましたが、大変短い時間でございましたので、大臣の方もその後資料などをごらんになっているというふうに思いますので、限られた時間ですが、きちんとした議論をさせていただきたいというふうに思います。 ごく簡単に、改めて私の趣旨を申し上げますと、アメリカのＧＡＯ、米国議会会計検査院、情報公開などにつきましても信頼性の高い活動をしているというふうに私どもは認識をいたしております。昨年八月に報告書が出されまして、海軍空母の通常型、原子力空母の費用対効果についての報告書が出されました。二百ページほどございまして、私どもも、神奈川県でこ
ＧＡＯの報告とつけ加えまして、実は大臣、さらに懸念する動きを聞いているわけであります。 スターズ・アンド・ストライプスという新聞がございます。これはパシフィック版なんですが、昨年十一月九日の報道、トップ記事がございまして、それを読んでおりましたら、第七艦隊司令官ティモシー・キーティング少将は、日本や太平洋地域を守るために展開している米海軍空母艦隊の今後について、もはや通常型の空母はなくなりつつあると述べている。さらに、現時点では具体的な計画はないものの、既に日米外交当局者間では原子力空母を横須賀に配備するための取り組みが始まっている。また、頻繁に原子力潜水艦が日本を訪問し、原子力空母を配備するためのおぜん立ては既に整いつつあると
大臣がおっしゃった一歩先のことを述べたいのですが、これは、私も私なりにいろいろと関心のある問題ですし、また、我が神奈川県は不幸にして沖縄に次ぎまして第二の基地県という立場にございまして、いろいろと勉強してみたわけであります。そうなりますと、大臣が今おっしゃったことからもう一歩進んでいるのではないだろうかというふうに思います。 例えば、先ほども一部紹介しましたが、通常型空母、原子力空母ということのアメリカの今後のポリシーの問題、ペンタゴンなり国務省なりあるいはホワイトハウスがどう決めていくのかという問題なんですが、それらについてのいろいろなものを読んでみますと、現在、空母十二隻体制、これは九三年のボトムアップ・レビューの結論でもあ
ＧＡＯの報告書の中にこういう一節がございます。国務省、まあ政府、外務省のカウンターパートとなるわけですが、国務省は、原子力船が日本に入港することに日本の世論は今でも神経質なので、原子力空母の母港を日本に求めるならば日本政府と入念な協議が必要との見解を示した。大変親切にそこまで書いてございます。七年ないし十年という話もございました。 しかし、現実に、客観性の高い、国際的に、私どもも信頼性が高いものと評価しているＧＡＯの報告書、これは性格上、もちろん行政府の決定文書とは違いますね。しかし、客観性の高い、信頼性の高い内容だと思います。また、さまざまの動きがいろいろと起こっている。ペンタゴンの報道官がこう言っているというふうなものがある
残念ながら、外務大臣は今の御答弁以上に踏み込むことは難しそうでございますが、私はこう思いますね。やはりそういうさまざま懸念すべき動きがある。また、それを知った人、あるいはかかわる地域の市民には懸念や不安が高まる。外務大臣もおっしゃいましたが、これからのアジア情勢とか日米関係とか、いろいろな展望もございます。 私ども、いつも申しているんですが、だからこそ、ＰＫＯ活動その他ございますけれども、やはり日本にふさわしいピースメーキングとかピースビルディングとかいうものを、もっと鮮明な外交戦略、当面、朝鮮半島の問題ございますから、私どもは私どもとして、今与党ではありませんけれども、やはり国民的視野から必要な努力はみんながしなくちゃならぬと
正式にも米国側から話がない段階というふうに、これは私も事実だと思います。そういうふうにも御答弁でうかがえました。ただ、話はありませんが、さまざまの市民の心配や懸念は高まっている。また、そういう動きについても、何か調べれば調べるほど心配になるというのが状況でございまして、これはここでとどめておきます。またにしたいと思います。 もう一つ、具体的なことを伺いたいんですが、十二号バースの工事が進んでおります。この関係では、深刻な重金属汚染とかいろいろな問題がございまして、地元との調整があり、またいろいろな運動もあるというのが現実で、これは御承知のことだと思います。 それに触れる時間は残念ながらございませんが、私が伺いたいのは、ＧＡＯ
その点わかりましたが、ＧＡＯのレポートの中でも、原子炉に直接かかわるメンテナンスとかいろいろなことを述べてありますね。そのほか、もっとクレーンを強力にするとか、などなど述べられておりまして、これはキティーホーク対応とも重なる問題ですね。ですから、その辺のところをどう考え、展望するのかにつきましては、私どももまたいろいろと現地の話も伺いながら議論してまいりたいというふうに思います。 もう時間ですから、一言だけにいたしますが、私は、これらを見ますと、現実を見ますと、どうしても六〇年安保の国会、四十年前以来ずっと議論されてきた事前協議とか極東の範囲とかなんとかいうようなことを、特別委員会も昨日設置をされましたので、やがて徹底的に議論し
大事なと申しましょうか、私ども、非常に関心の高い問題ですから、今後ともさまざまの動きなどを見ながら議論をさせていただきたい。 質問はこれで終わります。
外務大臣はこの後ソウルにいらっしゃるということで、御苦労さまです。それまでの時間、短い時間ですが、二つだけ質問をさせていただきます。 その一つは、安保条約の運用、特に事前協議などの問題についてであります。事実問題についての対応という視点からお伺いしたいのです。 予算委員会で申し上げたのですが、例えばその一つなんですが、昨年の一月に、当時横須賀が母港となる空母インディペンデンスが中東に出撃をする。急な命令で、県や関係市町村に数日前に事前に連絡するというルールになっているわけですが、その連絡がなく、非常におくれたとかしたのですが、言うなら無届けで、無連絡で、どかどかと演習をやり、ＮＬＰの訓練をやり、そして緊急出動ということになり
二番目に大臣が答弁されたことが、いろいろな意味で私は現実問題としてそれで通るのかどうかということが問われている事態ではないだろうかというふうに思います。 予算委員会でもちょっとだけ申し上げたのですが、例えば今回のイラクへの米英の攻撃に関連をいたしまして、大量の巡航ミサイルが発射をされました。聞きますと、ほとんど大部分は艦船からの発射というふうにも聞いております。 これは横須賀市民などの懸念と不安なのですが、横須賀に巡航ミサイルを発射する能力を持った船が何隻かおります、しょっちゅうですね。イラクへの攻撃が起こったときには全部出港しておりませんでした。それから先はわからないわけですね、こちらの方は。どうなんだろうかという不安があ
私も、これは非常に重要な問題ですから、今まで長い期間、この二十年、三十年、四十年、政府の方が事前協議についての政府の態度についての御答弁を国会で表明されてきました。それについてのさまざまの議論もございました。 大臣が今おっしゃったのもその延長の立場であろうと私は認識をいたしますが、今起こっているさまざまのことを考えますと、それで済むんだろうかという懸念を私は非常に持つわけでありまして、その勉強を私も懸命にやらなくちゃならぬと思って今やっているところですから、こういう事実、こういう事実、例えば、沖縄の海兵隊の部隊が直接行ったんじゃないですかとかいろいろな問題がございますから、その面は、単なる報道だけではなくて、事実その他もきちんと
もう一点だけお伺いいたします。 きのうこの関係の本を読んでおりまして、朝鮮問題についての専門的ないい御意見をいつも私も伺っておりますが、慶応大学の小此木政夫さん、「北朝鮮問題を発火させないための現実的な提言」と世界週報に書かれておりました。包括的な包括提案という発想でありまして、私はそのとおりだなと思います。私も、この朝鮮問題を打開するためには、今進んでいる四者の話し合いとか、あるいは米朝会談とか、それから朝鮮半島南北の話し合いとかいうものと日朝関係、これらが多少のテンポの差はあってもやはり大きな意味では並行して進んでいくというのが最も安定的な方法だろうというふうに思います。 そういう前提で見ますと、その中の一つの重要な要素
終わります。
社会民主党を代表いたしまして、本日の委員会の締めの質問をさせていただきます。 真剣な議論が行われておりますが、私どもは、あともう間もなく新しい世紀、二十一世紀のドアをあけるということになるわけであります。本当に我が国の将来にとりまして大事なときだと思います。 私ども社会民主党は、村山内閣以来数年間、与党の努力をさせていただきました。そうしてまた、政治倫理とか今のガイドラインとかさまざまなことがございまして、昨年六月に連立を解消させていただきました。今、野党の立場を鮮明にして努力をしていきたいと思っております。議席の数は別にいたしまして、やはり我が国の政治にも社会にも、新しい世紀に向けて新しい大きなドラマが展開されるべきだと思
新しい年の冒頭に、日本国の総理大臣が今日のアジアの状況の中で述べるべきことは、世界へのかけ橋でしたら、例えば北東アジアの地域的な安保組織、日本がそれをつくり上げるためにどういう展望と努力をするのか、そういう構想力と決意を語るべきである。なかったのはまことに遺憾であります。 具体論に入ります。 まず、ガイドラインのことで考え方を伺いたいんですが、私どもも自社さの与党三党時代に、これにつきまして長い真剣な議論をいたしました。その中で三項目、いつも三党で実は確認をしていたことがございます。 一つは、有事の備えの前に平和外交、予防外交を推進することが前提として大事である。二つ目には、当然ですが、憲法の立場、そして安保の性格は変え
それでは、私の懸念を具体的に申しましょう。二、三申し上げます。私にとりましては、日夜非常に痛感をする問題でございます。 小渕総理が外務大臣の終わりのころにも、外務委員会で議論をしたことがございました。 昨年一月に横須賀から空母インディペンデンスが、キティーホークになったのは八月ですからその前ですが、緊急出動を湾岸にいたしました。そのときに、米軍のマニュアルですから、一週間、二週間前にパイロット全員がタッチ・アンド・ゴーの訓練、夜間の訓練をするということが義務づけられております。異常なことなんですが、神奈川県にも地元の市町村にも連絡なし、通告なし、どかどかと訓練をしました。そうして、それが終わりましたら、艦長はこれから湾岸に参
総理の御答弁を伺いたい。 その前に申し上げますが、外務大臣、ＧＡＯの報告、これは政府の決定ではないと申しましたが、原文がありますけれども、英文のままございますけれども、今申し上げましたように、米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスの昨年の十一月九日号には、第七艦隊の責任ある人が、キティーホークの退役後、横須賀に原子力空母を配備する方向で日米当局が既に協議に入っているというふうにこれは報道されております。 これらがありましたら、これらを確かめる、重大な問題ですから、イエスかノーかどうか、当たり前じゃないですか。通り一遍の答弁ではだめだと思います。
防衛庁長官、どうですか。知っているの。
