こういう事態のもとでの対朝鮮半島政策につきまして、総理にお伺いいたします。 昨年八月以来非常に難しい問題が相次いだわけでございますけれども、このしばらくの間、米朝関係のさまざまの努力、ミサイル協議はこれから大変な苦労だと思いますが、韓国金大中大統領のさまざまな努力、それから先般の小渕総理がソウルを訪問されました首脳会談、その中身も私ども前向きに肯定的に評価をしているわけでございます。 ただ、こういう大きな流れ、一つの戦略的な判断と申しましょうか、その前にさまざまの出来事が起きる。今回のことにつきましても、何でこんなことが日本海の我が領域内で起こるのか、こんな行動がどうして起きるのか、まさに私もこんなことは理解できないですね。
実は、本三法案に関連をいたしまして、安保再定義という角度から議論をしたいと思っておりましたが、小さい政党の悲しさで本当に時間がございません。一点だけ、集中して議論をさせていただきたいというふうに思います。 それは、事前協議と極東の範囲。この二つは、六〇年安保改定、あのときの特別委員会の議論の概要なども改めて読み返してまいりましたが、根幹はその二つの重要なテーマだったというふうに思います。その後、これについての政府の見解が公式に変わったというふうには聞いてはおりません。しかし、現実どうなっているのかということを思うわけであります。 まず、外務大臣にお伺いしたいのですが、前のガイドラインには、前提条件ということで三つ掲げてござい
実質は変わっていないと言いましたが、私は、重大な変化が起きているということを申し上げたい。理屈の論争ではなくて、私の最近勉強したことで幾つか申し上げたいと思います。幾つも例がございますけれども、古い例、それからしばらく前の例、最近の例と、絞って幾つか申し上げてみたい。 ちょっと古くて新しい話題なのですが、例えば六五年十二月五日に起きた事件で、八〇年代に当国会でも随分議論になったことなのですが、タイコンデロガ事件がございました。沖縄沖で水爆とパイロットと飛行機が航空母艦からおっこちて、その二日後にその航空母艦が横須賀に入港したという事件でございまして、非常にセンセーショナルに報道された問題でございます。 八〇年代にさまざまな議
時間ですから、残念ながら問題提起をしただけで詰める時間がございません。 ただ、申し上げておきますが、外務大臣、国防長官として一般的なスピーチをしたんだろうとおっしゃいますが、横文字のものでも国内の報道でも、国防長官がとにかく目的地、出動を明らかにしたというのが見出しで報道をされております。認識が大分違うと思います。 それから、外務省に申し上げましたが、このタイコンデロガ事件、いろいろなものを調べてみました。航海日誌とかアメリカ軍が公開した資料なども取り寄せて調べたらどうだという国会での質問に対して、当時の条約局長はやれませんと答弁しているのです。そんなことがありますか。物事はやはりフェアに明らかにして、真相を詰めて、そしてこ
質問の最後になりましたが、短い時間ですが質問を幾つかさせていただきます。 まず、官房長官を兼ねておられる野中大臣にお伺いしたいんですが、昨日来大きな問題になっております日本海における不審な二隻の船の問題でございます。こういう状態に非常に深い懸念を感じます。と同時に、やはり我が国の領海に何か不審な、怪しげな船がやってくるということについては容認できるものではないというのは前提だと私も思います。 その上に立って思うんですが、私は、こういう複雑といいますか深刻な懸念を感ずる問題について、一つは、これを機会に何か非常に緊張が、あるいは軍事的にも高まるという事態を避ける、そういう努力、知恵というものが必要だと思います。 もう一面で
日本が、また我が国政府がこういう緊急事態に対してとった態度が国際的にも高く評価されるような、また戦略的な展望もきちんと持てるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思います。 また、今最後に言われました海上保安庁の問題、領海の拡大その他、新海洋法時代の中で、やはりもっと能力を持たなきゃならぬ。しかし、予算措置その他いろいろございましてなかなか難しいときておりますし、私も短い期間一緒に仕事をさせてもらいましたが、保安庁の職員の諸君も非常に真剣に仕事をしているというふうに私は認識をいたしております。 この際、やはり今日の状況に対応できるような、また、国民の安心と信頼が得られるようなプラン、さまざまな改革、強化というものも必要だと
沖縄のことにつきまして、二点質問させていただきます。 第一点は、また外務大臣なんですが、日米共同宣言からＳＡＣＯへ、私どもも当時与党の一部に入らさせていただきまして、振り返ってみて、いろいろな貴重な経験でございましたが、ＳＡＣＯの最終報告がございます。 一番の焦点は普天間だったことは言うまでもございません。また、その問題につきましては、事実上不可能といいますか、という状態になっている。また、稲嶺現知事は選挙公約で北部陸上案というものを言われた。また、県庁の中の対策室で検討して複数の候補地を決めて、知事が最終決定する、そして国に提案することになっている。恐らく、ＳＡＣＯの平成八年十二月二日の普天間問題のところとは違った形になる
という事態とは違った判断をしなくちゃならぬだろうということを私は申し上げているのでございまして、いずれにしてもやはり先の問題ですから、しかもこれは、基地の問題、海兵隊のことだけではない、やはり次の日米関係、アジアの状況をどうするのかということを含めました努力をしなくちゃならぬということだと思います。 時間がありませんから、また別途いたしたいと思います。 開発庁長官に、ひとつこれは御意見を最後に伺いたいのですが、経済振興計画、いろいろと努力が長年なされているわけでございます。そして、沖縄経済二十一世紀プランとか、いろいろなことが本年中ごろぐらい、もうそう長くない時間のうちに骨格を得たいということもお考えになっているようでござい
ありがとうございました。質問を終わります。
ただいま議題となっております二つの条約、条約三号、四号、賛成の立場であります。ただ、賛成ではございますけれども、要望がございます。注文つき賛成と申しましょうか、そのポイントを申し上げまして、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。 まず、第一のＩＭＦ関連の問題でございます。 この書いてある今回の改正自体は、関係国の相談の結果でございますから、そういうことだなというふうに思いますが、この一年余りＩＭＦの問題は、特にアジア金融危機と関連いたしまして、随分大きな話題となりました。また、さまざまの改革も進められているというのが現状であろうというふうにも思います。何か、このしばらくの間は、インドネシアにいたしましても、韓国にいたし
ＩＭＦの問題も関連をして、この一年、一年半ほど、アジア全体、我が国もそうですが、大変な動乱の苦労というものを味わってきたわけであります。その後、思ったよりも早くと申しましょうか、いろいろな意味でハードルを乗り越える努力が各国とも真剣になされている。韓国の状況などを見ましても、大変な努力をして、思ったよりも、思ったよりもと言っては失礼かもしれませんが、懸命ないい努力をしているんだなというふうな感じがいたします。 いずれにしても、しかし、この間の経過を振り返って改善措置を講ずる。と同時に、次の大変な大きなグローバル変化が起きているわけですから、この間も、ジョージ・ソロスさんの書いた「グローバル資本主義の危機」なんて見まして思ったので
最初に申し上げましたが、いずれにいたしましても、ＩＭＦ、国際通貨基金協定改正につきましては賛成いたしますけれども、今のＩＭＦの現状、将来については厳しい目を持ってやっていくというのが私の気持ちでございます。 もう一つのアフリカ開発銀行関連のことについて質問を申し上げます。 先ほど同僚の赤松委員の方から質問がございました。私も趣旨は賛成でありまして、その延長のことをひとつ申し上げたいというふうに思います。 間もなくケルン・サミットが開催をされる。恐らくその中で、一つの大事な焦点として、先ほど話題のございました重債務貧困国対応ということが話題となるということではないかと思います。また、ドイツからもことしの一月新しい提案がござ
私どものところの党の方にも、またほかの党の先生方の方にも、先ほどお話ございましたジュビリー二〇〇〇とかいろいろな国際的な市民運動、何か二億二千万の署名を集めてサミットに持ち込むとかいうふうな運動で、いろいろな御意見も伺っております。 ただ、こういう注目される問題について、やはりなるべく、なるべくじゃなくて、本当に日本が世界から注目をされる、また貢献をしていくということが今我が国にとっては大事なことだろうというふうに思いますし、最後に一言伺いたいのは、サミットですから、総理を初め外務大臣、大蔵大臣、参加をされるわけでありまして、そういう意味でのやはり我が国としての総合的な判断を持ってどう取り組むのかということが、総理の御判断も含め
時間ですから、終わります。
ボンからベルリンへの引っ越しというのか、移転の計画を見ていますと、ドイツの方でも、首都移転ということで、議会、政府機関全部一挙に移転するというようなことではないようであります。それらに対して我が国としてどう対応するのか、大使館機能が全部一挙に移るのか。それから、外務省だけではないさまざまな交流の仕事があるわけでありまして、ボンからベルリンに移るという大きな変化が一挙ではなくて、例えば十ぐらいは移動するとか七省庁ぐらいは残るとかいろいろあるようでありますが、それらについて、なぜそうなっているのかという認識、それからそれに対して我が国の大使館の対応、それからさまざまな政府機関の対応をどうするのか。それから、こういうことが長期にわたってボ
という事情のようでありますが、いずれにしろ大きな引っ越しの計画でありますから、両国間の関係あるいは在外公館の仕事、円滑にいくように努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、今いろいろな意味で大きな話題になっておりますが、いわゆる二〇〇〇年問題、コンピューター誤作動を防止する問題ですね。 この間、正月でしたが、世界銀行のこれについての途上国の取り組み状況の調査結果がございました。具体的に着手している国は一五％にすぎない、懸念が深刻であるというふうなことが書いてありました。これらに対して先進国としてもさまざまな協力とかがなされるという必要性があるだろう、また国際機関からもそれに対する協力の必要性もあるだろうというふ
次に伺いたいのですが、最近、自由党の小沢党首が訪中をされまして、いろいろな議論があったと報道で関心を持って読んでおります。 これは外務委員会ですから、小沢党首の意見を聞くとか小沢党首と論争するつもりはもちろんありませんので、政府の対応を伺いたいわけでございますけれども、やはり非常にこれは近隣諸国にも関心の高い、しかも影響の大きい問題として、いわゆるガイドラインにおける周辺有事あるいはその極東の範囲とか台湾問題とかいうふうなことになって、日中間でもこれは非常に重要な焦点になる問題であります。与党内でそれらについて、何か総理ともお会いになったようですが、どういうことだったのか。与党内の意思統一が、不一致解消がなされたのかどうかは明ら
今の一分間の立ち話、政府は政府というお話を伺いましたが、それは当然のことだろうと思います。 そこで、外務大臣の御答弁がございましたが、中国側も日本の立場を理解するという御紹介がございました。日本側の説明を理解するというふうな言葉が今ございましたが、私が伺った理解では、日本側がそう言っていることはわかった、しかしそれを了承するというわけではないというのが現段階の中国側の態度ではないだろうかというふうな理解を私はいたしております。 そうなりますと、こういう問題につきまして、特に大きな国ですから、近隣諸国との懸念が生まれないように、また理解が出るような、これは当然我が日本の外交のとるべき努力だろうというふうに思います。 大臣お
そこで大臣、私は思うんですが、この問題につきましては、六〇年安保国会のときの議論、極東の範囲とか中国、台湾とかございまして、岸内閣の統一見解、極東の範囲とかございました。それから、七二年の日中共同声明、七八年の日中国交回復、この過程の中で、例えば当時の大平外相、それから七八年のときには園田外務大臣、これにつきましては、いろいろと相当突っ込んだ、また真剣なさまざまの意見の開陳もあったということを、大平さんや園田外務大臣や、お人柄も含めまして、議事録を最近読み直しまして感ずるわけであります。何かこういう問題についての日中間の理解が出るようなことを努力しなくちゃならぬ、何かそういう気持ちが出るような感じを、当時の園田外務大臣の国会での答弁
これからさらにこの問題は議論してまいりたいというふうに思います。 もう一つ話題を大臣に伺いたいんですが、高知県の問題、神戸方式とか、非核、港湾の動きがございまして、非常に世論の関心を集めているところでございます。また、きのう新聞を読んでおりましたら、中曽根総理の時代には結構なことだというふうな答弁があったという話も伺うわけでありまして、中曽根首相は結構だと言って、高村外務大臣は大変強く怒っておられるというのは、一体どういうことなんだろうかというふうに思っている方々もいらっしゃるということではないだろうかというふうに思うわけであります。 私は、非核三原則は政府の基本方針であり、そしてまた国是ともいうべき国民の支持のある内容です
