その答弁では不満でございまして、九条は、求めることができる、というのは求めなければならないという義務規定ではございません。それは防衛庁長官を初め関係大臣から再三説明のあった内容ということになります。ですから、いきなり四十七条、大臣の権限までいくという論理というのは、地方自治と中央政府の関係からしてもおかしいのではないだろうか。 そのほか、例えば港則法その他、港湾管理者の負うべき公正な責任などなど、あるいは安全な運航のための責任などございます。それらを含めまして判断をする。あくまでも何か強制的にやるような印象を与えない措置ということが必要ではないかと思いますが、再度御答弁ください。
余り川崎さんと論争を延々としたくはないんですが、不平等、平等な扱い、さまざまな現象が現実に起きているわけですよ。例えば、先般、北海道小樽のインディペンデンスの入港というのがございました。いつも寄港している船が、どけてください、あっちの方に行ってくださいというふうな、ロシア船ですか、現象が起きている。 ですから、何か形式的にそういう論理を当てはめるというんではない、やはり自治体、港湾管理者を含めた理解と協力というものがベースにあって、初めて九条というものは成り立つんだというふうなことではないでしょうかということを重ねて申し上げたいと思います。 もう一つ運輸大臣に伺いたいんですが、民間空港の問題でございます。 私から言うまで
運輸大臣に対する質問はこれで終わりまして、自治大臣に次にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、先般の議論の中で、九条の執行に関連いたしまして、地方自治法二百四十六条の二とか、二百四十五条とか、関連のお話がございました。私が伺って、印象として、やはり何か、当委員会の当初お話のあった、強制というものではありませんというものとは違った印象でちょっと私は受け取ったのです。今申しましたように、法律は「協力を求めることができる。」協力しなければならないではないということでございますから、この辺の取り扱いというのは慎重を期していただいて、そして、二百四十五条にあるような助言、勧告、情報、総理大臣とかというようなことにならない
自治大臣がまた港湾法のことまでお触れになりましたから、港湾法を読んでいる回数は自治大臣と同じぐらい私も読んでいるつもりなんですが、これは私企業への関与でございまして、さまざまな民間の企業に対して港湾管理者がえこひいきをするような不平等があってはならぬよというのが大体あの法律の趣旨でございまして、今議論しているようなことは想定をしないで法律はつくられているということになっているわけでありますから、余りそのことで言うのはいかがかなということを私は思います。 同時に、今法律論の立場からということで自治大臣はお答えになりました。自由党を代表してただ一人入閣されている政治家の、長いおつき合いの自治大臣でございますから、野田さんでございます
野田大臣のお気持ちは伺いました。余り詳しく時間をとって申し上げることはできませんが、野田さんの政策論、政治としてのお考えは、今一端を伺ったところであります。 私は大分違うわけでありまして、例えば朝鮮半島その他にいたしましても、五年前のあの危機のときに、カーターさんが金日成さんと会談をして、局面を打開しました。これは、フルシチョフ首相当時のキューバ問題に匹敵するような大きな出来事だったと思います。さまざま、その辺の記録なども興味深く私は伺っております。それが、今我々に求められている。相手のあることですからなんですが、また、やはりそういうリーダーが今日本に必要だというのが大事なことではないだろうかというのが、気持ちでございます。
残りわずかな時間でございますから、外務大臣にお伺いをいたします。 特に、当委員会で、周辺の認定とか定義とかを中心にさまざまな議論がございました。私の方は、ちょっといつまでたってもさっぱりわからぬという気持ちでございます。外務大臣は精力的に御答弁なさっておりますが、何かお経を聞くような気がしているところでございます。そしてまた、私の認識からいたしますと、何か、六〇年のときに岸総理大臣が繰り返し真剣に表現された極東の範囲とか、それからいろいろなものがゴムバンドのように広がって、まさに切れようとしているといったような状況ではないだろうかという懸念を、私どもはこの間の湾岸その他を含めた状況を見ながら思うわけであります。 時間がありま
理解できませんということの方が私は理解できませんのでございまして、外務大臣、新聞を見てお気に召しているかどうか、そういうことは別にして、いろいろなことが、私どもも、これは大変だなと思うことがあるわけであります。 この間も、短い時間の中で若干まくし立てまして恐縮でございましたが、はるか随分前のことではございましたけれども、水爆をおっことした航空母艦の話などを申し上げました。最近になって、九〇年代に入って、ようやく全資料がわかったというふうなことがございまして、読んでみたら、これはおかしいよということがございます。 特に、やはり沖縄を中心とした基地からの事実上の直接出動、湾岸への部隊、海兵隊移動などがございます。あるいは、私ども
共同作戦の共同の協議とかいうことなどがよく報道されておりますが、そういうことだけではなくて、外務大臣が言われたような、事実に基づいてこれはどうなんですかというようなことを、やはりぜひ積極的に取り組まれるように要望をしたいというふうに思います。 残念ながら、短い時間しか持っていないものですから、質疑時間が終了の通知が参りました。 これ以上もう申しませんが、何か、先ほどの、残念なんですが、山崎委員長を中心とする理事会の協議では、もう一般質疑も終わり、来週には締めくくりとかいうふうなことになっております。 私は思うんですが、まだまだ議論しなければならないということを強く私も主張いたしております。同時に、質問も短い時間で、十分な
社会民主党の伊藤でございます。 意見陳述の皆様からそれぞれ大変貴重なお話をお伺いさせていただきまして、また、それぞれ何かお伺いしたいなと思う点もございますが、持ち時間が限られておりますので、恐縮ですが、お二人の方に、二問、同じ御質問をさせていただきたいというふうに思います。 お一人は米倉正夫さんに、もうお一人は太田一男先生にお願いをいたします。共通の御質問を二問申し上げます。それぞれのお立場でニュアンスの違いのあるお答えがちょうだいできるのではないかと思っております。 その一つは、憲法と外交権と自治権というものをどうとらえたらいいのかという問題でございます。 これは、憲法の立場を大事にしていくということは共通ですから
まず、日米地位協定のことで質問をさせていただきたいと思います。 私は、日米地位協定の現状、それと新ガイドライン、重ねてみますと、非常に懸念を感ずるわけであります。 まず第一に伺いたいんですが、よく言われますが、日米地位協定とＮＡＴＯ軍地位協定、ボン補足協定との比較論というのがよくあるわけであります。比較をいたしますと、非常に大きな格差があります。なぜ日本の場合とドイツの場合と違うのだろうかという疑問があるわけですが、その点をどう認識しておりますか。
外務大臣、それは違うと思います。 時間がございませんから、二、三の例だけ申し上げますが、例えばボン補足協定の関連で見ますと、例えば軍事演習に関する規定がございます。地位協定には具体的な明文規定がございません。ボン協定四十五条、地上演習、四十六条、航空演習など、訓練につきましても詳細に規定をいたしております。低空飛行問題でさまざま問題が起きておりますが、低空飛行に関する協定締結が、四十六条の三にボン協定はございます。あるいは、被害を受けた土地の三カ月間の不使用という項目もございます。 施設・区域の設置、使用、返還に関する規定もございます。最小限の限定のための土地需要の点検、四十八条五にございます。ボン協定ですね。それから、一定
認識が非常に違います。 申し上げますが、こういうことがございました。 平成七年十月二十四日、私ども連立与党を組んでおる当時ですが、沖縄で大きな事件が起こりまして、地位協定をどうするのかということにつきまして、専門家会議をつくりまして協議をしたことがございます。ふつつかですが私がその座長を務めましたから、よく覚えております。 そのときに、自由民主党座長中山太郎さんから、新党さきがけから、社会民主、当時社会党から、それぞれ文書で提案をいたしました。そして、こういうことにつきましてどうしていくのかということを議論いたしました。外務省の答弁がございますけれども、私どもは、例えば国会図書館とかいろいろなところの協力を得まして、ある
私どももさらにこの問題を取り上げてまいりたいと思いますが、真剣な努力を強く要望していきたいと思います。 要するに、この新ガイドラインという問題の機会に改めてさまざまな制度について思うわけでございまして、この前の平成七年の協議のときには、沖縄問題について、自動車のナンバープレートとか、若干の部分的な改善は確かに私ども共同でやったわけでありますが、また米側もそれに応じたわけでございますけれども、不断に努力をするということが求められているということだと思います。 それから、防衛庁長官に次に伺いますが、包括的メカニズム、調整メカニズムという問題がございます。さまざまな議論がございました。 私が一つこれで懸念を感ずるのは、包括的メ
防衛庁長官、当たらないと申されましたが、つまるところ、言うならば最終的には閣議決定、統幕会議の決定、基本計画、この国会とのかかわりはただいま各党間でも議論されているとなるわけでありまして、ところが、そういうプランをつくる一番の原案というものは、結局日米間の今までの御相談と今の進んでいる仕組みの中では、何段階かございますけれども、だれが考えてもその仕組みをずっと見れば、２プラス２、一番上のＳＣＣのところが最初に決めるわけじゃないわけですから、どっちにしたって具体案をどうつくるのかという原案はＢＰＣでできるということになるだろうと私は思うんですね。ですから、そういう不安とか懸念というものは感ずるところだと思うので、心配ありませんというだ
もう一つ防衛庁長官に私の懸念する心配事を質問したいと思います。いわゆる有事立法の動きでございます。 小渕総理も再三にわたりましてその必要性を発言されていることをマスコミでも拝見をいたしております。また、先ほど来、当委員会の議論の中でも、自治体、民間の協力、第九条関連につきましてさまざまな議論がございました。私はこれから先、強制はしないと言っておりますけれども、何かやはり、もっとそういうことが強制的にというのか思いどおりにというのか、行われるような方向への動きというものが、いわゆる有事立法の内容という危険性があるのではないだろうかということを思うわけであります。 実は私の思い出になるわけですが、ベトナム戦争当時に横浜で村雨橋の
防衛庁長官、そういうことが先に来るから僕はおかしいと。 私は、気持ちの一端を申しますと、五年前の北朝鮮核疑惑をめぐる非常な緊張状態がございました。最後にハリソンさんとか、それからカーター・金日成会談で収拾をされ、ジュネーブ協定になり、米朝合意になるという経過で来たわけであります。 私は、五年前のあのときのあの緊張状態の中の半分ぐらい、内閣の一員でございました。しかも海上保安庁を担当しておりました。社会党出身の閣僚でございますから、万々一何かあったらどうしたらいいんだろうか、どうなんだろうか、自分の考えと、自分の見識と申しましょうか政治信条と、大変な深刻な思いの議論を随分したことがございます。 結局、カーター・金日成会談な
さらに論争しましょう。 大蔵大臣、お越しいただきましてありがとうございます。外務省にもあるのですが、時間もあれですから、宮澤さんにお伺いさせていただきたいのですが、思いやり予算の問題でございます。 二つございまして、一つは、ほかの国と比べましたら、韓国、ドイツ、その他いろいろな国と比べましたら、何十倍とか、もっと多いとかいうようなことが言われてまいりました。この数十年間に急増したわけであります。 それから、よくマスコミに紹介されておりますけれども、非常に気前がいい日本であるとか、さまざまのアメリカ側の責任者の発言がございます。有名な前の国防次官補のナイさん、カリフォルニアに駐留させるよりも日本に部隊を駐留させる方が安上が
時間ですから終わりますが、宮澤さんほどの人だからもうちょっと問題意識を持ったいい御答弁をいただけるのかなと思いましたんですが、ちょっとがっかりいたしました。 ただ、何か起こるに備えて軍事的にお金がかかるというよりも、やはり何か平和な時代をつくるためには金を惜しまないというのがあるべき気持ちではないだろうかというふうに思いますので、さまざま御検討、御努力をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
社会民主党の伊藤でございます。 きょうも大変長時間の審議でございますが、いただきました時間、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 先般来議論を伺っておりまして、一つだけ実は思うことがございます。前、このガイドラインに関連してなんですが、尊敬する外交評論家である船橋洋一さんが「同盟漂流」という分厚い本を書かれまして、読ませていただきました。それを要約して新書版で「同盟を考える」という本を出されまして、参考になる本でございました。 友人として、いいことを書いているなと思っていましたが、その前書きにこういうことが書いてございました。冷戦後ほぼ十年を経ようとしているのに、日本の安保論議の特質はそれほど変わらないように見え
北朝鮮の不審な船という問題につきまして、二つだけお伺いをいたします。 この事件に対してどう今後対応するのか、さまざま議論がございます。報道で伺っておりましても、包括的な領域警備の法律が必要ではないかとか、あるいは海上保安庁の能力をレベルアップすべきではないかとか、それから海上保安庁と自衛隊の緊密な連携が必要であるとか、さまざまの議論がなされております。 私はこう思うのですね。これから先考えますと、やはり当然ですが、警察行動の分野が一つあると思います。海難救助は当然優先、当然のことなのですが、保安庁の大事な仕事で一生懸命やられているわけですが、密輸とか密入国とかなんとか警察的な部面、それから軍事的な部面というものとあって、これ
