外務大臣も総理も、抑止と対話ということを繰り返されております。問題はそのバランス、それからやはりどうタイムリーに対応するのかということが外交のポイントだろうというふうに思います。いろいろな意味で、対話の方の努力が先行されるように私は要望しておきたいと思います。 次に、もう一つ大臣から気持ちを伺っておきたいんですが、この拷問禁止条約につきましての本会議の同僚議員の質問などを聞いておりますと、なぜおくれたのか、それから翻訳の問題ですね、タイトルのネーミング、「against」というのがなぜ「関する」になるのかとか、それから十一条の翻訳の問題、「shall keep under systematic review」というのは、「組織的
今の大臣の気持ちを伺いますと、十一条の言葉の表現など、むしろ前向きに、もっといい表現で、下手な誤解が起きないようになるんじゃないかなという思いがいたしますが、これは時間がありませんから。 大臣にもう一つ伺いたいんですが、この条約の批准状況、各国一覧表を見てみました。やはりアジア地域での条約批准の推進が一層必要だなというのが率直な感想でございます。さまざまの国がございますし、さまざまの発展段階がございますけれども、そういう面におきましても、日本がいい役割、威張って言うとか押しつけるとか、もちろんそんな意味ではなくて、いい役割をいろいろな意味で果たしていくということがやはり大事なんではないだろうか。また、政府間あるいは政治、議員のレ
幾つか具体的な問題を質問させていただきます。 先ほど来、個人通報制度、二十二条についての議論がございました。私も二十二条の文章を読みまして、先ほど来の御説明はどうも腑に落ちないのであります。二十二条の１、２、３、４、５とございまして、５の（ｂ）というものを読みますと、この制度を利用するにつきましては、「当該個人が、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くしたこと。」が前提になっているというわけでありまして、司法の努力などを含んで、各国がさまざまな国内制度における努力をして、その上にレスキューを求めるというふうな趣旨ではないかなというふうに思うわけであります。 司法の独立との関連とか懸念とかというお話だと思いますが、そういうこ
真剣、慎重から、真剣だけでいいようにお願いしたいというふうに思います。 十条関連で一つ伺います。 尋問などに関するさまざまな訓練、規則、指示など、大臣からも拷問はありませんというふうなお話がございましたが、こういうことについてさまざまな、やはり一層の努力が必要なのではないだろうかというふうに思います。 二、三年前になりますが、日弁連から出された資料も読んでみたのですが、捜査と拘禁の分離が必要であるということでのさまざまな事件の報道が書いてございます。こういうことを絶滅することが、やはり日本の社会としても制度としても大事なんだろうと思いますが、詳しいことを伺う時間がございませんから、それは別途伺うことにしまして、一つだけ伺
国連のマニュアルが活用されているかどうかというふうに伺ったのですが、やはり国際的な水準におきまして、日本の各分野で先進的な努力をされるというふうにさらにお願いしたいと思います。 限られた時間でございますから、あと一、二だけ伺います。 昨年の十一月に、国連人権委員会におきまして、日本からの第四回報告につきましての議論があり、また、それについての最終見解が採択をされました。読んでみましたが、三十五項目、随分たくさんのことが書いてございます。 まだまだ日本でも注文されることが多いのかなというのが率直な印象なんですが、その中で一、二だけ申し上げますけれども、例えば、その報告書の中の第九、第十パラグラフに関連をいたしますが、独立し
時間ですから終わらせていただきますが、何か、国連人権委員会のレポートを見ますと、最後に書いてありますが、日本の第五回報告の提出は二〇〇二年十月と書いてあるようでございます。その間、さまざまな関係者が各省庁にまたがって御苦労なさるという事情も伺っておりますが、今回指摘をされたようなことがいつまでも同じように繰り返されているということでない、いい努力がこの短い期間にされますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
コソボの問題につきまして多くの国民の皆さんが、この事態をどうとらえたらいいのか、早くどう打開したらいいのか、真剣な気持ちでおられるということだと思います。 私は、先ほど来さまざまの同僚議員の議論がございましたが、やはり大事なことは、こういうものの困難をどう乗り越えるのかというさまざまな努力をしながら、やはりベースにあるのは、アジアもそうですが、ポスト冷戦時代に発生をするさまざま深刻な地域の紛争というものをどう解決したらいいのかというものの模索の過程の中での大きな試練ということではないだろうかというふうな気持ちがいたします。そういう気持ちを込めながら、さまざまのマスコミの社説とか主張などを読んでみましても、深い憂慮の念を込めながら
いずれにしても、ヨーロッパの場合にはワルシャワ条約機構軍という機構が消滅をいたしましたし、片やＯＳＣＥという共通の安全保障と申しますかそういう形が、アジアではありませんがヨーロッパでは形成をされている。そういう中でまたＮＡＴＯの拡大という問題もある。そういうものがどういう方向をたどるのかということも私は非常に関心を持ちながら見詰めておりますし、また多くの国で社民党が政権をとっているということですから、友人でもございますからいろいろな意見交換もいろいろな意味でしてみたいというふうに思っておりますが、この新戦略概念につきましては、コソボの事態と重ねて報道、評論もされておりますし、今申し上げた点について懸念を私は感じたわけであります。
若干見解は違いますが、幾つかの論評とか論文などでも、今日のコソボの事態は新戦略概念の一つの最初のアクションであるというふうな論文も読むものですから、そのような意味合いのことを申し上げたところでございます。 それから、大臣の人柄もありますからソフトに最初申し上げたのですが、国際的に見て、日本がきちんと言うべきこと、あるいは、ややいろいろあってもはっきり言うべきことは言う、それぐらいのことはあってもいいんだろう、ヨーロッパの首脳の場合なんかはしょっちゅうあることですからというふうに実は思っております。 それからもう一つ伺いたいのは、この空爆、これにつきましては、お話ございましたように、ミロシェビッチ大統領のとっている態度が許せな
どちらにしても、これは開始された時期と今とでの違いも非常に大きいと私は思います。 それは、難民が七十万に達したということが、空爆も大きな原因になっているというふうに言えるのかどうか私もはっきりはわかりませんが、やはり、そういう状況があることも事実だろうというふうに思います。 それから、誤爆の問題がございます。 中国側の表明がございましたが、間違えて撃った、それが、古い地図説明がいいのかどうかということも随分議論があるようであります。それから、大規模に空爆をすれば当然やはり発生するということだろう。幾らピンポイントの技術が発達しているかどうかいっても、そういうものは必然的に発生するということではないかという指摘もございます
日本が、そういう事態になった場合に、どのようないい貢献ができるのかというのにかかわりますので、注意深く私ども見ていきたいというふうに思います。 最後に一つ、沖縄サミットのことで伺いたいと思います。 具体的な中身のことは、時間がございませんので一言だけにいたしますが、沖縄でサミット首脳会議をどう成功させるのか、準備が開始をされる。ぜひ沖縄でいい成果と成功が期せられるように私も願っております。 実務的には、さまざまなことも、県も含めて大変だと思いますが、また外務省も大変だと思います。一年後、沖縄という場所で小渕総理が決断をされたということの意味合いはあると思うのですが、沖縄でどのように成功させるのかということを考えますと、や
終わります。
最初に、本日の案件とはちょっと別になりますが、一つ話題を申し上げまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。 それは、アフリカにおけるエチオピア・エリトリア国境紛争の問題でございます。御案内のように、昨年の五月に発生をいたしまして、現在、激化しているとかいう状況ではありませんけれども、なおかつ解決をしていない、膠着状態と申しましょうか、そういうことにございます。私どもの国は、二回にわたるアフリカ開発会議でホスト役を果たすとか、あるいは四十数カ国のアフリカ大陸の国々とできるだけやはり友好の関係を持つとか、努力を積み重ねているわけでありますし、今後の我が国の国際社会における活動の中でも大事な分野だと思います。 実は、昨日の朝、日本
ありがとうございました。 申し上げましたように、政府のレベル、また議員のレベル、いろいろなことを通じましてよりよき関係の努力をしてまいりたいというふうに思います。一層の御努力に期待をいたしております。 本日の案件にかかわってですが、その中で一つ、ロシアとの投資保護協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。 きのうからのニュースを見ましても、ロシアの政局、大変な状態だなということでございまして、片やコソボの問題もございますし、これから日本とロシアとの関係というものも、橋本内閣当時の努力、それから小渕内閣になりまして首相レベル、外相レベルでのさまざまな御努力、また目の前に控えている外務大臣のお仕事というのも伺っているわけであ
４プラス２のことをお伺いしましたのは、ガイドラインの審議の中で思うのですが、やはりいかにして安定したこれからのアジアあるいはアジア太平洋地域の地域集団安全保障の仕組みをつくることができるか。私ども、政治の大きな課題として、それにチャレンジをしなければならないという思いを深くするわけでございまして、そういう意味では、今の朝鮮半島問題につきましても、やはり四者の会談、それから朝鮮半島の南北の交流、それから日朝関係というものが並行してうまく進むということが非常に望ましい、常々そう思っておりますが、またその発展の上にそういうことも構想する、そういう議論を真剣に交わしながらみんなで努力をしていくというのが今求められていることではないだろうかと
時間がございませんし、本会議もございますから、最後に二問だけ一緒にお伺いをさせていただきます。 一つは、中ロの激しいと申しましょうか厳しい態度というものへの対応の問題であります。 私は、先般の高村さんも参加をされましたＧ８外相会議の結論、その冒頭項目、七項目とかいうのは、やはり打開の方向への足がかりをここでつかむことができたのかなという評価もなされておりますし、私もそんな気でこの中身を実は伺っているわけであります。 ところが、その後に中国大使館誤爆事件などという問題が発生をいたしました。何か足がかりの方向に向かったのかなというときに、さらに厳しい問題が発生をいたしまして、そこでどうするのかということを緊急に、また、お役に
以上で終わります。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提案のガイドライン関連三法案の撤回、廃案を求め、自民党、公明党・改革クラブ、自由党三派共同提案の修正案と、民主党提案の修正案との二つに反対する討論を行います。 私は、今、日本の将来への深刻な憂慮の念を込めてここに立っております。この法案内容は、日本の将来と日本国憲法の基本にかかわる重大な問題であります。しかるに、特別委員会では、修正案に対する回答もないのに採決の日程を決めました。現在、さまざまの世論調査でも、国民の多数は慎重、徹底審議を求めております。我々国会が責任を持つのは、その国民の皆さんに対してであります。アメリカではありません。訪米の手土産などということは許せないことであります。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、三法案の内容と修正をめぐる大混乱のこの状況について心からの怒りを込めながら、政府原案の撤回を要求し、自民、明改、自由三会派共同提出の修正案と民主党提出の修正案の二つに反対する立場で、社会民主党・市民連合の見解と決意を表明します。 今私は、この国会の状況は一体何だろうか、国会の国民と日本の将来への責任は消えてしまったのではないか、そういう思いを抑えることができません。私は、怒りを込めて、日本の将来への深い憂慮の念を込めて申し上げたい。 日本の進路と憲法の基本にかかわるこの法案について、自民党の諸君が小渕首相訪米の手土産に強引に採決する行動をとったことは許せません。国民合意のための徹底した審
前置き抜きで、まず運輸大臣にお伺いをいたします。 先般の当委員会の審議の中で、この周辺法案の九条に関係をいたしまして、港湾法十三条の二それから港湾法四十七条という話題がございました。御答弁ございましたが、速記録を読んでみまして、港湾法十三条の二というのは私企業への不関与という項目になっておりまして、これをもって四十七条、運輸大臣が措置するとかいう項目とつながるということは違うし、また九条、協力を求めることができるというふうな表現のこととちょっと趣旨が違うんではないだろうか。 今、自治体の皆さんは、この問題にどう対応するのかという懸念が非常に多いわけでございまして、やはり何よりも理解なりあるいはお互いの合意というものが基礎にな
