伊藤茂

なぜということにつきましては、またゆっくりした議論をさせていただきたいと思います。 　また、政府にあらゆるチャネルと努力をするようにと求めるだけとは私は思っておりません。やはり政治家としても、また政党としても、さまざまな歴史の経過、おつき合いの経過がございます。私どもは私どもができる努力を、日本の国民の率直な気持ちをどう伝えるのか、そしてまともな国際社会の一員になってもらうのかという努力はすることは言うまでもございません。 　二つ目、お伺いしたいのですが、当面対応の問題でございます。 　政府の、また先ほど冒頭大臣がおっしゃいました中にもございましたでしょうか、国連それから安保理で話題にしていただくというようなことが報道をされて

よろしくお願いしたいと思います。 　当面そういう問題もございますけれども、これからは対応姿勢の問題でありまして、これは同僚議員も含めまして日本じゅうそうだと思いますが、何とかやはりこういう局面をより危機が深まる方向でないように打開をする。あるいは、今日、残念ながら、ポスト冷戦の時代とはいいながら、北東アジアで、また朝鮮半島とのかかわりでこういうことが起こっている、そういう危機をどうやってレベルダウンできるのか。危機をどうレベルダウンできるのか。そういう意味での、戦略性のあるといいますか冷静な努力というのが求められているというのが今日の状況ではないだろうかというふうに思うわけであります。 　ここには、ＴＭＤ構想への対応とか安保のガ

私が申し上げましたのは、戦後五十数年というだけではありませんけれども、戦前の長い歴史がそうなんですが、アジアの問題といえば朝鮮半島、極めていつも重要な焦点になるということでございまして、その構造は変わっておりませんし、また別の意味からいいますと、ヨーロッパでもアジアでも新しい方向への動きがどんどん広がっている。歴史の流れだという中で、やはり最後は北東アジアがアジア全体の構造の一つの重要なかぎになっている。その中でも朝鮮半島、しかも、難しい問題といいますか、打開の大きなめどはついていないというのが今日の状況になっているわけでありまして、大臣おっしゃるように、お互いに信頼関係がある、お互いにいいアジアを築いていきましょうという共通の認識

砂漠化防止条約につきまして、一つだけお伺いしたいと思います。 　私も不勉強で、この条約を通じまして、いろいろと、アフリカの状態の一端とか、それから世界じゅうで、中央アジアなどなど含めまして、砂漠化の進行、また地球環境の問題のそういうアングルでの重要性を改めて痛感をさせられました。こういう事業が進みますように、この条約の批准につきましてはもちろん賛成しながら、努力をしなければならないというふうに考えております。 　そういう中で、この十月には第二回アフリカ開発会議が東京で開催されるという予定になっているようでございまして、この条約の批准も急いでやらなければならないというふうに伺っているわけであります。 　考えますと、さまざま困難な

これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

社会民主党を代表して、幾つか質問をさせていただきます。 　御案内のように、私ども社民党は、六月一日に閣外協力を解消いたしまして野党であります。野党としての筋を通していきたいと思いますし、そしてまた、村山内閣以来四年、その前の政権交代から五年、私は、日本の戦後の政治史の中でもいろいろと検討される大事な期間だったという思いを振り返りながら、政党のサイズは小さくとも、大きないい役割を果たせるように、誠実に真剣な努力を払ってまいりたいという気持ちでございます。 　短い時間でございますから、閣僚の皆様、幾つか私どもとして大事に思うことを凝縮して質問させていただきたいと思いますので、恐縮ですが、そのように御答弁もお願いしたいというふうに思い

それでは、さらにお伺いいたします。 　この間、組閣に当たりまして、直後に中川農水大臣の御発言がございました。従軍慰安婦にかかわることであります。本会議でも取り消しその他お話がございましたし、また、総理の方からも、戦後五十年に当たりましての八月十五日、当時村山総理の談話を尊重するという御発言がございましたから、これについては私どももそのように受けとめさせていただきます。 　同時に、やはり必要なのは、もう一歩どうするかということではないだろうかというふうに思うわけでございまして、こういうことが年じゅう、夏になると繰り返されるという状況は変わりません。 　実は、私の地元の横浜で南京問題についての映画の上映がございました。右翼が押しか

実りある、二十一世紀も間近ですから、やはり次への方向が出るような、シュミットさんでしたか、雑誌に「友人のいない日本」という論文が三、四年前でしたか、ありまして、読んだことがございましたが、そんな時代ではもうないですから、国境を越えたさまざまな連帯が広がっておる今日でございますから、真の友情が広がるような、あるいは、先ほどのベトナム対話ではありませんが、歴史観を共通にできるような新たな努力を積極的に総理がなされるように、ぜひ期待をしておきたいと思います。 　これらの観点が当面大きな問題として残っている沖縄問題にも関係いたしますが、時間がございませんので、また２プラス２などでどんなことをなさるのか、外務大臣、防衛庁長官、またこの問題に

本論であります経済問題に入らさせていただきます。 　先ほど、失政であるかどうかという議論が何か同僚議員と経企庁長官、ございました。私は、あれを見ながら実はこう思っております。この参議院選挙の結果もそうなんですが、国民の皆様から厳しい御批判を実は政府がいただいたという経過でございます。これは事実であります。 　やはり私は、いろいろな経過があり、宮澤さん、総理を初めＯＢ総理大臣などの偉い皆さんと一緒に参加させていただきまして、財政構造改革等いろいろな議論を半年ぐらいやりましたですね。いろいろと振り返っております。何も悪かれと思ってやったわけじゃないので、何か今しなければならぬという気持ちでいろいろな議論をしたわけであります。しかし、

そういう気持ちをしっかり持って、次どうするのかということがひとしく政治に問われている問題であろうというふうに思います。 　金融問題について伺います。 　私は、今三つの前提があるというふうに思っております。三つでも五つでもいいのですが、私なりに考えますと三つございまして、その第一は、迅速果断な実行が必要である。もう時間との競争だと思うのですね。これから恐らく九月から十月、十一月、まあ十一月はありませんけれども、時間がたったら、大蔵大臣もルービンさんとの会談の予定があるようですし、総理も日米首脳会議の予定があるようですし、私ども、きょう中国の友人をお迎えすることになっておりますし、アジアじゅうが注目をしているという中でございまして、

大蔵改革の当時に役所の方に随分申し上げました、宮澤さん。機構が変わると改革です、同時に、やっぱりやる人の頭が変わらなくちゃならぬ、両方相伴って初めて改革が成るのだということを申し上げましたが、そういうことを決然とやるということがまさに今求められているというふうなことではないかと思います。そうでないと、先ほど来、公的資金に関連いたしましてたくさん御質問がございましたが、本当の意味で、納税者の皆さん、国民の皆さんの御理解と御協力が生まれないというようなことではないか。 　次に、これはもう大蔵大臣に率直にお伺いいたします。 　今までの本会議を初めとしたこの議論を聞いておりますと、一つの問題として、破綻処理機構の実施実体、処理の主体をど

時間は幾らもございませんので、これは、大蔵大臣にこれだけはぜひひとつ申し上げて、御意見を伺っておきたいと思います。税制改革の問題でございます。 　今出ている、選挙中から総理が公約、橋本さん以来公約されました六兆円以上とか、総理が所信表明で述べられました内容とか、大蔵大臣が言われている内容とかございますし、それからまた、総理が今検討中のいろいろな問題点もあるということは伺いました。 　私は、細かいことは別にして、扱い方としてこう思うのですよ。恒久か恒久的か、大体恒久という言葉が悪いのだね、やはり当面と中長期というのが正しい言葉遣いだろうと私は思いますけれども、言葉の論争はやめにいたしまして、今すぐやはり景気対策を含めてやらなくちゃ

時間ですから終わらせていただきますが、ちょっと十秒だけ、総理大臣、済みませんが、我が党として、今までの経過、それからあれを踏まえまして、ぜひ注文があるのですが、国鉄債務の問題に関連いたしまして、例の国鉄の前からある不採用問題が懸案になっておりまして、私どももさまざまの御相談をさせていただきますので、前向きに打開をされますように、これは最後に要望だけ申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました橋本内閣不信任決議案に対して討論を行います。我が党の態度は、不信任案に同意できない、したがって反対であります。（拍手） 　その理由は二つであります。 　その第一は、連立政治のルールと責任を回避しないということであります。 　社会民主党は、村山内閣以来のこの四年間、また、前回の総選挙以来の一年七カ月の閣外協力、社民党の主張を政府に、政策に反映させるべく、息つく暇もない懸命な努力をいたしてまいりました。新党さきがけの友人の皆さんとともに、この間に、自民党単独政治時代ではできないさまざまの大きな成果を上げたと確信をいたしております。 　私たちは、先日、閣外協力を

最後の質問になりましたが、日程、また大臣の時間もあるようでございますから、まとめて二間だけ質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、本協定に関しての問題でございますけれども、私は、日独間でこのような協定がされるということは、遅きに失したという話もございましたが、非常にいいことだと思います。また、これを契機に、さまざまの新しい展望もぜひ持つ必要があるということだと思います。 　先ほど、なぜドイツかという話がありましたら、アメリカと一緒に勉強したのですが、ドイツが先にまとめましたからという非常にわかりやすい答弁がございましたけれども、この際、この日独間の協定から、どのようにこういうものを発展させていくという展望を持つのか。

これからの時代ですから、さらに前向きの努力を積極的に、外務省も、また政府としても展開されるように要望したいと思います。 　もう一問、これは大臣にお伺いしたいのです。日本とドイツということもございますし、日本とドイツの戦後の歴史などさまざま、中山太郎さんも含めて書いたものなどを大変参考に私どもは読むのですが、ヨーロッパとアジアということも非常に考えさせられます。 　御案内のように、統一通貨ユーロのスタートということが決まりまして、随分いろいろ難航し、各国ともそれぞれ大変な努力があったわけでございます。通貨というのは主権の象徴的な一部でありますけれども、何か国家主権の一部を共有するような新しい実験の時代に入っているということになるわ

これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

まず、ＷＴＯに関連しまして、まとめて済みませんが、三点質問をさせていただきます。 　一つは、ＷＴＯ事務局での日本人職員の位置づけ、それから数というのは、我が国が国際的に持っている、またさまざま貢献している役割からいたしますと、非常に少ないというお話を伺うわけであります。行革に関連をした外務省の定員の問題もございます。それから、やはりそういう非常に大事な場所ですから、また日本にとっても重要なかかわりを持つ場所でありますから、そういうことを立派にやれるだけの人材育成の努力も進めなければならぬというふうなことだろうと思いますが、そういう展望についてどのようにお考えになっているかということが一つであります。 　それから、ＷＴＯの今後に関

ありがとうございました。 　それにしても、今、日本、アジアの経済、金融の危機、私どもにとりましても大きな課題ですが、またグローバルスタンダードということがよく言われますけれども、いろいろな意味でやはり大きく構造が変わる。そういう中で、一体日本がどういう政策展開をしていくのかということをさらに懸命に努力を、また勉強しなくてはならぬときだという気がいたしますので、質問をさせていただきました。 　もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約に関連いたしまして、締結各国の法体系、それぞれ違いがございます。また、現状、歴史の違いがございます。また、これらをどう執行していく

質問を終わります。ありがとうございました。