質問はこれで終わりたいと思いますが、一言だけ、ソウルにいらっしゃる予定の大臣にお願いしたいと思います。 朝鮮半島南北、日本、非常にデリケートな、また難しい問題でありますけれども、やはり打開しなければならない非常に大事な問題であります。我が国がいろいろな、やはり汗をかいて努力をしなくてはならぬというのも事実でございます。 私の考え方は、やはり大臣もおっしゃいました、困難で、マラソンレースとかと言われておりますが、やはり今の四カ国の協議がなるべくうまく進みますように、それから朝鮮半島南北の関係、交流、これが進むように、それと並行しながら、日朝国交正常化交渉の再開協議へと進むように、できれば、これらが全く並行でまいりませんから相前
予定時間が延びておりますが、質疑の最後に貴重な十分間をちょうだいしましたので、二点だけ質問をさせていただきます。本法律につきましては、当然ながら私どもも賛成の立場でございまして、在外公館の皆さんが、より意欲的に立派な活動ができるようにさまざまな努力をさらにしていかなければならないという気持ちから一、二思うわけであります。 一つは、伺いましたら、いわゆる実館、兼館ですね、今、たくさんの兼館と申しましょうか、一カ所からさまざまなところに出張して仕事をするという形での在外公館がございます。実館百十三、兼館七十五、結構な数字ですね。予算とか人員の問題もございますから、一挙にこれらの問題を改善するというのは難しいと思いますが、これは大体こ
よろしくお願いします。 もう一つ伺いたいのは、日米安保条約の運用、特に事前協議の問題でございまして、私の住んでおります神奈川県、不幸にしてという言い方はあれなのですが、沖縄が第一の基地県、うちが第二の基地県でございまして、先般来議論ございましたイラクの問題にも関連をいたしまして、横須賀を母港とする空母インディペンデンス、湾岸に作戦行動で配備をされて、テレビでもその物々しい状況、日夜聞いて見ていたわけであります。 その出動に際しまして、ＮＬＰ、離着陸の訓練が突然大規模に行われまして、協定その他に基づく事前のお知らせとかいうものと違った状況がありまして、地元の住民も県の方としてもこれは非常に怒っているというふうな事態が発生してい
ちょうど十分たちましたので、終わります。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、橋本総理並びに三塚大蔵大臣に質問いたします。 まことに重大なときでございますので、与党の一員ではございますが、率直かつ端的に思うところを申し上げ、お答えをちょうだいしたいと思います。 私どもは、市民との絆の精神でありまして、国民の声を受けて率直に主張し、そして与党間で真剣に議論し合って新しい合意をつくっていく、それが閣外協力の立場にある社会民主党の責任であると考えております。 私どもは、かつてない熱い思いを込めまして新しい年を迎えました。昨年末にある人が、日本の現状は年末、世紀末、時代末と言っておりました。私は、そういう閉塞の時代を超えて新しい日本の夜明けをいっときも早く迎え
今、私たちは、歴史的な変動のときに直面をいたしております。政治の基本が問われております。未来への責任が私たちに問われております。それにどうこたえるか、その気持ちを込めながら、社会民主党・市民連合を代表し、橋本総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 私は、まず最初に、連立政治についての総理の見識を伺いたいのであります。これは、連立与党の私たちだけではなく、多くの人々にとって関心のある問題であります。 日本でも四年前から連立政治の時代になりました。最近の世論調査でも明らかなように、自民党一党支配の復活を望んでいる人々は少なく、現在の連立政治を多くの国民が支持しており、いわゆる保保の政治を望んでいる人々は極めて少数であります。私は
ガイドラインに関する協議の今後が大きな政治的な、外交的にも焦点になっております。 まず第一に伺いたいのは、今後の進め方の問題でございまして、進め方、九月の末まで。私は、これだけ大事な問題で、これだけ大変大きな内外の議論がある問題でございますから、できるだけやはり内外で、透明でオープンであるということが非常に大事なことだと思います。そしてまた、内外でやはり合意が形成されるということを常に重視をしながらやらなければならないということだろうと思います。 したがいまして、九月の末がゴールと言われておりますけれども、今の協議、両国の外務、防衛、行政ベースでどんどん進んで、九月の末になったらどんと出ましたということはありませんで、やはり
ということを前提にお願いいたしまして、特に外交的側面のことを数点お伺いしたいと思います。 先日の質問の中で、私は私なりの、ガイドラインに関する三原則みたいなものを申し上げまして、一つは、外交戦略と安保戦略ということは表裏一体なんで、できればやはり外交戦略の方が優先をするということが常識ではないだろうか、そういう角度からガイドラインの位置づけもしなければならぬ。また二つ目には、これは三党合意でもございますし、政府がいつも表明されているところでございますけれども、憲法の枠内とかあるいは近隣諸国との友好関係を大切にするとか、今まで国是として大事にしてきた非核三原則など、あるいは今までの制度であるところの事前協議制とか、議論をきちんとや
正直申しまして、長い御説明を承りましたが、ざっくばらんに言うと、ちょっと傍観的評論という感じが大分いたしますね、傍観的評論。やはり、もうちょっと、我が国は人道主義、平和国家なのですから、あなたの国が困ったら、近隣諸国が困ったら助けますよ、かつ気持ちよく助けて、それがわかるようにするためにこうしてくださいというようなことをやはりちゃんと言うとか、二国間の問題につきましても、やはりやるべきことは、私は、いわゆる少女が行方不明になる問題なども含めて、やはり国民感情に沿った打開の行動というのは、政府としてもさまざまやった方がいいだろうというふうに思うわけでございます。 ただ、私は申し上げておきますが、もう六月に入りまして、さまざまサミッ
ここ数日間、新聞を読んでおりますと、包括的危機管理法とか有事立法という、言葉はまことにおどろおどろした表現なので、あるべき姿として私は言葉として望ましくないというふうに思いますけれども、包括的危機管理法とか、自衛隊法の改正以外は取りまとめてとかというふうな発言が一部ございます。 私は、四十項目のほか、ずっと中身を見ていまして、また私どもの立場から、ああこれはやってやる必要があるかな、これはちょっと危険であるのじゃないかな、これは難しいのじゃないかな、いろいろと実は私どもなりに想定をいたしました。例えばですが、民間の空港、港湾などという問題になりますと、一種空港は国の管轄ですから、しかも我が国の主要な空港というのは残念ながらみんな
もう一つだけお伺いいたします。 よく議論されていることですが、極東の範囲と日本周辺の説明の問題でございます。 今までの説明では、地名とラインを区切って固定的に周辺とはここまででありますということの表現はできませんということと、極東の範囲など今までの解釈、規定を変えるものではありませんというお話を伺っております。まあしかし、これはわからぬですね。何のことやらよくわからぬ。常識で言えば、日米共同宣言以降の経過を見れば、極東の範囲というものはあった、特に五条、六条関連で、ある。ところが、それより狭くなることは考えられぬ。世間の見方は、相当広くなるんだろうなというのが一般的な見方じゃないだろうかと思うわけでございます。 ただ、こ
まだまだ問題はございますけれども、冒頭申しましたようにさまざまな御議論をお願いしたいと思います。恐らく議会で議論すれば、与野党間でもいろいろな意味での多角的など言いますか、そういう議論が活発にあるでありましょうし、与党の中でも、明日与党協を立ち上げましたら与野党の議論に負けず劣らず密度の濃い議論が行われるであろうし、国民の皆さんに向けてもそれが責任ではないだろうかという気持ちを持っておりますので、今後ともそういう議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
時間も大分延びているようですから、幾つかかいつまんで御質問をさせていただきたいと思います。 中身は、ガイドラインはこれから中間報告が出されるわけですから、具体的なことは抜きにいたします考え方の問題。もう一つは、朝鮮半島問題。 実は、一言質問の前に申し上げたいんですが、この二つを並べますと、私の個人的な思い出がございます。それは、九三年でしたか細川内閣、いわゆる北朝鮮核疑惑、非常に国際的にピークになりまして、国連の方でも制裁措置とかいう議論があり、北の方では、そんなことをするなら宣戦布告とみなすとか、非常に大変な事態がございました。ちょうどそのときに私は運輸大臣の仕事を仰せつかっておりまして、海上保安庁を担当しているわけであり
ぜひそういう努力をお願いしたいと思います。 外務大臣は私よりはちょっとお若いかと思うのですが、私が小学校の子供のときには「亜細亜の曙」という少年倶楽部の連載長編がございまして、胸躍らせて読んだわけでございます。あれはまだ戦時中でしたからそういう背景がございますが、やはり新時代、二十一世紀のアジアのあけぼのか何かを、威張る意味ではない立場で、日本にふさわしい、内外に大きく聞こえるような、宣言をするぐらい積極的な提言、御活動をお願いしたいというふうに思います。 そういうことを前提としまして、ガイドラインの考え方の問題、これは私どもの小さな党も党議で決めているわけでは何もございませんで、私の考えなんですが、三原則というと大げさなん
朝鮮半島問題、特に北朝鮮対応についてお伺いしたいと思います。 先ほどの三原則でありませんが、非常にデリケートな、また難しいことの多い中をどうやって打開していくのか。大臣もそうでしょうし、外務省の皆さんも含めまして、みんなでこれは頭を悩ませている問題でもございます。しかしまた、現状のままですべてとまっているわけにはまいらぬ、何とかしなくてはならぬということも多くの方々の共通の気持ちということだろうと思います。 私はこれも、プリンシプルではありませんが、大まかな考え方、問題を打開する考え方というのは次の三つではないだろうか。 一つは、やはり北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の皆さんが、今提唱されているいわゆる四者会談、当面は予備
時間ですから、一言だけ御質問をしたいと思うのですが、この間、いわゆる日本人妻という問題がございました。正確には在朝鮮日本人と言った方が正確なんですがとかというお話を伺いますが、まあ「いわゆる」でありますね。人道問題に関連をして、日本の少女の不幸な事件なども幾つかございますが、その中の一つにカウントされている。それについて何とかしましょうというサインが出ているということだろうと思います。 私は、こういう問題はなるべくお互いにうまく受けとめて、そういうことがあるのならば、どういう規模で、どういうやり方で、どういう方法でできるでしょうかということを、これこそまさに外務省を通して、窓口で実務的に、あるいは責任あると申しましょうか、プロジ
終わります。ありがとうございました。
幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 その前に、きょうの日にちということもございまして、質問項目ではございませんが、外務大臣に気持ちを伺いたいと思いますが、沖縄復帰二十五年の日取りでございます。十年目、二十年目には県も含めましていろいろな催しもあったようでございますけれども、中間年ということでそれはないようでございます。いずれにいたしましても、しかしこの二十五年の時点というのは、私も振り返ってみて、今国会における特措法の審議などを改めて振り返りますと、思いを深くいたします。 やはりきょうのお天気ではありませんが、二十五年の節目に当たって、多くの方々が明るい青空が目の前に、先に開いているということでは必ずしもない非常に
大臣もおっしゃいましたように、例えば基地返還アクションプログラムというものがございます。二〇一五年目標ですね。一五年というふうにはっきり一つの日程を区切ることができるかどうかはこれからの問題ですが、ただ、例えば二〇一五年と申しますと戦後七十年、やはり戦後七十年という長期な節目ですから、まあ学者の方では、それは長過ぎる、もっと短くていいんだと言う人もいますし、それはまだわかりません。しかし、何かやはり沖縄の方でも、そういう長い年月と段階を踏んで、情勢もこうなってもらいたいし、沖縄の基地もこうなってもらいたいし、そういうまた幸せな気にしたいということで、知恵を絞って出されたということでございましょう。 したがいまして、今の連立与党の
関連して、もう一つ外務大臣に要望がございます。 やはりアフリカ大陸、第二次大戦まで、あるいは冷戦時代、その役と、大きな変貌を遂げつつあるということだと思います。冷戦時代にはどうしてもやはり二大超大国と申しましょうか、ここのさまざまの経過、あるいは植民地時代の昔の経過などを踏まえて、非常に複雑な状況もあったと思いますが、やはり本当の民主的な方向への国の建設という流れが動いているということだと思います。そういう中で、南アのマンデラ大統領就任のときなどでも、あの演説その他は、私ども、非常に感銘を持って聞いたわけでございまして、だんだんそういう新しい時代に入っていくということだと思います。 また、私も私なりに勉強してみますと、前のＰ
