やや技術的なことで、もう一つだけ伺って終わりにしたいと思います。 大蔵省、来てもらっておりますけれども、みなし外国税額控除の取り扱いですね。税額控除の取り扱いということでございまして、前にも大蔵委員会を通し、こんな議論を随分したことを覚えておりますけれども、今回の南アフリカとの租税条約という中では、みなし外国税額控除の規定を設けていないということでございます。それから、それについての国連モデルとかＯＥＣＤモデルとかあるわけでございますけれども、ＯＥＣＤの勧告などもある予定になっておるようですが、発展途上国から先進国、そういう過程の中で、一体こういう問題をどう取り仕切っていくのかということを、一つ租税条約に関連をして仕切りのある認
終わります。
ＯＤＡにつきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 平和国家として日本が貢献をする、非軍事の協力という意味では、ＯＤＡの意味合いというものは非常に大きいということも、私もそう思います。ただ、今当面する問題が二つ生まれていると思います。 一つは財政構造改革。今政府・与党で鋭意作業を進められているわけでありますけれども、財政再建という国家的、国民的な大きな課題がある。そういうものの中で、いわゆる橋本総理の財政構造改革五原則というものが出されております。 いずれにしても、厳しいさまざまな努力をしばらくの年月、私どもはしなければならない、次の世代に幸せを残せるように努力をしなければならないというふうに思います。そういう
大臣のお話にありましたように、昨年のシーリングからことしの現予算、今度の予算を含めまして厳しい風が吹いているということは事実でございます。私どももそういういろいろな議論の中で、今後どうしたらいいかなということをいろいろと考えさせられます。政策的に我が国の持つ対外政策の中の重要な柱だということは当然でありますし、さまざまな努力をしなければなりません。あるいは最近の経済動向で為替レートからくる影響も結構大きいものがありますし、またＤＡＣ平均の数字でいいますと、そうレベルの高いものでもないということも事実でございます。また、ほかの大きな西欧諸国にいたしますと、こういうＯＤＡの部面だけでないさまざまな分野の大きな負担もあるということもござい
今の大臣の御答弁の中にも、ＯＤＡについてのＮＧＯベースの話がございました。一昨年コペンでしたか社会開発サミット、あのときにゴア副大統領がスピーチをされまして、アメリカのＯＤＡの約半分はＮＧＯベースにしたいというふうな発言がございました。 それもありましたので、昨年の外交白書でしたか、世界主要国のＮＧＯの現状か何かが整理して紹介されておりまして、貴重な資料ですから私も読ませていただきましたが、アメリカなんかの場合はこれは非常に大きなスケールで、それからアメリカの社会にふさわしいのでしょうか、アメリカ流のシステムを持っている。日本の場合にはサイズからいっても能力からいっても、まだまだ非常に小さいのだということを思いましたが、私どもの
時間ですから質問を終わりますが、今御答弁になったこととか含めまして、やはりこれからの中期計画、今までは国際的なお約束その他ございまして、金額の面で、現及び次の中期計画の金額は何ぼというのが非常に象徴的にみんなに見られるということでございました。財政改革にいたしましても、それからその他の状況にいたしましても、これから三年、五年、七年、中期の展望を持って厳しい努力をしなければならない。そうなりますと、今大臣がおっしゃったようなことも含めまして、やはりこれからの中期目標とか中期計画の立て方というのはどうなんだろうかということも非常に大事な点になると思います。何か大臣を中心に審議会をおつくりになってお始めになるということですから、それらも含
お答え申し上げます。 警視庁からの報告によりますと、昨日、四月十七日の午後開催をされました参議院の本会議場におきまして、いわゆる駐留軍用地特別措置法が審議をされていたところでございますが、その際、午後二時五十四分ごろ、傍聴席にいた傍聴者のうち二十人がやじを飛ばすなどして議事を妨害し、約五分間議事が中断した。さらにまた、午後三時三十二分ごろ、傍聴者一名が大声を出し議事を妨害した。これらの行為に対しまして、所定の手続を経て、参議院の衛視が二十一人全員を威力業務妨害罪で現行犯逮捕し、警視庁がその身柄の引き渡しを受けたものであります。身柄の引き渡しを受けた警視庁では、威力業務妨害事件として、現在捜査中でございます。 以上でございます
お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたように、身柄につきましては、逮捕につきましては所定の手続が綴られたというふうに理解をしております。 その経緯につきまして御説明をいたしますと、二十一人の身柄の引き渡しにつきましては、参議院の警務部長から警視庁麹町警察署長あてに国会法に基づき身柄を引き渡す旨の文書が提出をされ、その際、当該文書を持参した参議院警務部警備第一課長が、現行犯逮捕した二十一人の身柄を引き渡しますと申し出たわけでございます。それにより警視庁は二十一人の身柄の引き渡しを受けたものであるとの報告を受けております。 送検をするか否かでございますが、警視庁におきましては、威力業務妨害事件として捜査を行ってお
お答えいたします。 身柄の引き渡しを受けた場所はどこかという御質問につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、参議院の衛視が逮捕した二十一人の身柄の引き渡しを受けた場所は警視庁麹町警察署でございます。 なお、送検するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて捜査をしておるところでございます。送検すべきということに認められましたら、送検をいたすところでございます。
幾つか質問をさせていただきます。 まず最初に、今議題となっております中での条約第九号、満載喫水線条約議定書に関連してでございます。 古巣の運輸省ですから、ちょっと心配なので一つ質問いたしますが、三月二十二日でしたか総務庁の海上運送事業に関する行政監察がございまして、ざっと見ましたら、運航業者に対する運輸省の監査が適切に行われているかいないかということについての指摘がございまして、適切でないという点が指摘され、改善を勧告されております。また、監査件数の不自然な偏りなどもなぜ発生するのかということも問題になっております。さらには、事故を起こした業者に対する行政処分、各運輸局ごとにばらつきが見られるという指摘もございます。海のルー
前向きの御答弁をいただきましたが、今、例えば我が国の周りの領土問題で、竹島とか尖閣列島とかいろいろな苦労をするわけでありますが、やはりそれらの問題に正面からぶつかって、しゃかりきに苦しんで大汗を流すという面もございますが、やはり今も大臣の御答弁ありましたような意味とか、そういうアングルでのさまざまな努力というものがいい意味での信頼関係をつくり上げていく、さまざまな知恵を絞ることが必要なときではないだろうかという気持ちがいたしましたので、申し上げさせていただきました。一層の御努力をお願いしたいと思います。 次の御質問ですが、けさテレビを見ておりましたら、アメリカでバーンズさんの北朝鮮の食糧援助の発表が、テレビでぱっと見まして、二百
いずれにいたしましても、そう月日を置くわけにはまいらぬ問題でございますから、やはり知恵を絞って、国民的な御納得、あるいは国際的な意味での納得、日本への信頼というのを保たれるようなことを、もう日にちは、そう長い時間かけるわけにはまいらぬと思いますけれども、御努力をお願いしたいというふうに思います。 あと一つだけ伺いたいのですが、来週末には日米首脳会談、外務大臣も御同行なさると思うのですが、ちょっと心配しておりますのは、在日米軍について、前はよく朝鮮半島の不安定な状態ということで、十万、四万七千ということが通常言われておりました。先般の国防長官、それからこの間は前国防長官も見えまして、久方ぶりに私も会話をすることができましたが、朝鮮
これで終わります。
総理、小指の痛みは全身の痛みという言葉を御存じでしょうか。私は、もう四十年近く、あの祖国復帰闘争当時から、沖縄の皆さんと長い長い一緒の行動やおつき合いをいたしてまいりました。今度の法案でも、本当に思い深いものがございます。 今、小指に沖縄を例えることは失礼なことだと思います。もっともっとさまざま、重大な、重要な役割をお願いいたしております。現実、痛い痛いと言っています。たくさんの苦しみがあります。小指の痛みは全身の痛み、その声をみんなで受けるのが、私は日本人としての同胞愛だというふうに思います。総理も、昨年九月にも沖縄に行かれまして、そういうことをおっしゃいました。そういう意味から考えまして、私どもとしては、ぜひ沖縄に、痛みを和
総理も率直に言われましたが、私どもも、この法律の賛否も大事でありますが、やはりこれで一体沖縄の次がどうなるのだろうかという思いが本当に頭の中いっぱいにあります。そしてまた同時に、橋本第一次内閣につきまして、スタートに当たりまして、私どもも作業をして政策合意をして、今日までやってまいりました。予算とかその他さまざまございましたが、ともにやってきたわけであります。その意味では、今でも一番近い存在というふうに私は思います。また、しかし、よりよき日本の政治であってほしいと思います。失礼ですが、私どもの考え方からして、悪い政治にはしたくない、その責任は非常に大きいのだということは日ごろ私は思っております。 そういう意味で申し上げるのですが
私は、国民の気持ち、沖縄県民の気持ちを背中にいっぱい受けて、いい積極的な御議論を堂々となさるということを強く期待をいたします。 今はという、今は言いにくいとか今は難しいということを総理はいろいろ言われております。今のさまざま複雑な状況は私もわかっています。一番大事なことは、先の展望、こう努力をするのだ、このようにこの方向で頑張ります、この方向で期待を、希望を開いていこうではないかということを、言葉だけではない、努力の姿をもう一歩見せるということが必要だと思います。一昨年の秋にも、大田さん、那覇でお会いしましたら、歴代の政治家の皆さんから言葉はたくさん聞きました、ぜひ実行を見せてくださいということを言われました。 そういう意味
もう一つ、一昨年、さっき申し上げましたように、与党のＰＴがございまして、中山太郎さんや、先ほど質問あったようですが、さきがけの前原さん、本当に真剣に仲よく共同で、本当に私どもとしましても貴重な思い出であります。 そのときに、振興策につきまして幾つかいろいろございましたが、その後発展しておりますけれども、新たな法的、財政的措置を講じなければならないというのが、ずっと経過で確認したことでございました。 新たな法的、財政的措置、言うならば、いろいろな御要望のある中にも、例えば関税法とか問題があるでしょう、経済などさまざまあるでしょう。大きなプランを組んで、要するに全体を含めた、基本法というよりも包括法ですね、必要があると思います。
残り時間わずかになりましたので、一言だけになりますが、これは防衛庁長官、外務大臣に苦言を呈さなければなりません。 法案につきましてさまざまの質疑、議論が、また御答弁がございました。私も何ぼ考えてみても、必要最小限と言ったのに何でこんなに膨らんだのだろう。緊急申し立ての問題、あるいは却下の場合についての規定とか、あるいはさっきもございました憲法九十五条との関係、沖縄特措法ではないかとか、あるいは遡及して象のおり、知花さんの問題とか、数々私どもも指摘をいたしておりますが、御存じのとおりであります。 何でこんなに膨らませたのか。最初から私どもは、今収用委員会が扱っている、その経過の中で、本当の必要最小限、これは日米間、安保に大事な
ありがとうございました。
ただいま審議をしております法律につきましては、社会民主党として賛成であることをまず冒頭申し上げる次第であります。 沖縄問題が非常に重要な局面になっております。重大な局面と言ってもよろしいかと思います。私どもも、与党の一員として特段に大切な立場を持っておりますので、真剣な議論を、非常に短い期間だと思いますが、真剣にやらなければならない、与党間でもさまざまな部面でも相談をさせていただきたいというふうに思っております。そういう中で、短い時間ですが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 私は、一番大事なのは、沖縄の県民に展望を持っていただけるように、五十年間ほかの県とは違った立場に置かれてまいりました、私も第二の基地県という神
