大臣、ただいま大きく念頭に置いてという御趣旨のことを言われましたが、これは第二次橋本内閣スタートのときの三党政策協議におきましても、沖縄の三点の要望を重く受けとめ、そして基地の問題、経済問題を含めましてその促進に全力を尽くすという表現になりまして、橋本総理を含めまして三党首がサインをされたということを御認識いただいていると私は思います。重く受けとめるということを三党首確認をしているのですから、その方向に具体化をするのは当然のことでございます。私は、重く受けとめ、そして責任を持った努力をするということを政府として表明されるべきではないかと思います。 これは重大な問題でありまして、そのことをきちんと受けとめるということが、沖縄県民と
大臣の御答弁の中に、気持ちとしてはとございましたが、なるべくその気持ちとしてはというのは括弧の中になるように、あるいはなくても済むようにと強く私は期待をいたしております。 要するに、完全に今すぐそのとおりのスケジュールになるかどうか、しゃくし定規に出せばいいわけではありませんよ。沖縄県民の切なる願いはわかりました、政府もやりましょうと言えば、あとはカウントダウンで期間の問題ですよね。そのことがすっきりすればまた全然違ってくるという気がするのです。それがいわゆる沖縄の心を受けとめるということではないだろうかというふうに思います。 重ねて、つなげて伺いますが、海兵隊の問題であります。これに対するワシントンの反応その他いろいろと私
大臣に申し上げますが、現状いろいろな問題があることは事実であります。ただ、余りにも政府の態度表明というのは否定型だと思います。要するに、それは難しい、できませんという形での回答が非常に多い。そういう意思表示が非常に多いというのが現実だと私は思います。困難があっても、否定型ではなくて、やはり開発型か肯定型で物を考えるということが非常に大事だと私は思います。非常に苦しい中に置かれている方に、だめですよと言うのと、しかし苦労すればこうできますから、この方向にお互い努力しましょうと言うのでは、全然違うと私は思います。 海兵隊の問題にいたしましても、定量的にといいますか、何年何月何日までにこうしますとかということは非常に難しい。しかし定性
もう時間ですから質問をやめにいたしますけれども、いずれにしても今日の沖縄問題というのは、まさに日本のアジアにおけるあるいはグローバルにおける進路の姿勢が問われているという視点で大事な問題だと思います。沖縄をどうするか、すなわち日本の進路が問われているという視点が非常に大事なことだと思います。 わずかな時間に三、四点だけ、外務大臣からは大変まじめな御答弁をちょうだいしましたが、現段階、今の話題の段階では、私ども与党ではございますけれども、大臣が期待するような方向に判断をすることはなかなか難しいなというのが率直な気持ちでございます。 終わります。
お答えいたします。 まず、警視庁が、長官狙撃事件の犯行を自認しておるその元警察官に対して、警察官以外の者に取り調べをさせて供述を引き出しているのではないかという御質問に対しましては、警視庁は、元警察官が犯行を自認する点においては変化はなかったものの、彼の供述に今なおあいまいな点や矛盾が認められたことから、その元警察官の供述の真偽を判断する上で、精神状態あるいは健康状態を把握することが必要であると認めまして、昨年の十月以降複数の専門家に面接をさせたものでありまして、事情聴取を行い供述を得ようとしたものではないわけでございます。 それから第二点目の御質問でございますが、だれが報道機関に提供をしたのかということにつきましては、御指
お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたように、この専門家に面接させる目的は、本人の、元警察官の精神状態がどのようなものであるかということを把握することが目的でございまして、それによって供述を得ようとしたものではないということでございます。 現在、元警察官の供述の裏づけ捜査を行っているところでございますが、その裏づけ捜査を行っておる対象の供述というものは、この専門家によって一昨日、昨日報道されたような過程で引き出された供述を対象に裏づけ捜査を行っているものではないわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、今後どのように対応するのか。これは先ほど申しましたように、現在事実関係を調査しておるところでございまして、その調査結果を待って、とるべき措置を検討いたしたいというふうに考えております。 それから、本人は、元警察官は同意しておるのかということにつきましては、元警察官は弁護人に対しまして、本件ビデオが報道目的に使用されることに同意していない旨明確に意思表示をしておるところでありまして、弁護人はその旨を記載した文書を当該報道機関に番組が報道される前に送付し、申し入れておると承知しておるところでございます。 それから、専門家はどのような手段、方法で元警察官の精神状態を判断したのかということでございます
お答え申し上げます。 当該警察官、元警察官が提出をした文書はあくまでも本人の自由意思で書いたものでございまして、本人も自由意思で書き、自由意思で署名をしておるところでございまして、本人の意思に反するような内容を強制的に記載させるようなことは断じてしていないというふうに承知しております。
社会民主党を代表して質問をいたします。 予算の本格論議に入りまして、一九九七年、本当に重大な年だなという思いを深くいたします。そして、私ども社会民主党は、先般の本会議での土井党首の質問、見解表明を引き継ぎまして、重要な幾つかの点について質問をしたいと思います。 私は、質問の前提に二つの前提を置きたいと思います。 その一つは、二十一世紀のドアをあける日という言葉であります。今私どもが国政で当面しているたくさんの課題がございます。順不同ですが、例えば介護保険にいたしましても二〇〇〇年、総理のおっしゃるビッグバンにしても二〇〇一年、そしてまた行政改革などなど多くの課題が、二十一世紀初頭に、また、二十一世紀のドアをあける日の日本
通告いたしました質問の順番とちょっと違いますが、沖縄問題についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。というのは、これから二月、三月、四月、五月、どう展開をするのか、非常に私どもも重く受けとめているからでございます。 振り返りますと、一昨年秋以来、村山内閣の当時に、ある不幸な事件を含めまして対応措置をとりまして、そして日米間でもハイレベルの協議機関をつくる。首脳会談でも重要な話題にする。そして、政府と沖縄県でも協議会をつくる。つくってよかったなと私も思います。そして、その努力の後を受けて、橋本総理も先般の施政方針演説でも冒頭部分で重要な位置づけをなさいました。 大田県知事も、いっか伺ったことがございますけれども、これから先非常に
総理のお気持ちを今伺いました。願わくばその方向で、なるべく早い将来に、一歩一歩具体的な展望が開かれる、アジアの情勢はよい方向に一生懸命努力をして変えましようと。また、アメリカのプレゼンス、これは私は、那覇、東京、ワシントン、この図柄は非常に大事なことだと思いますから、そういう中でこれももっと、軍縮の時代を迎えている、沖縄県民に負担を軽減するという方向への着実な前進を、総理の今の表明に基づいてお願いをしたいと思います。 関連をいたしまして、もう一つ伺いたいことがございます。それは、普天間の移転、海上ヘリポート建設。私ども、注意深くずっといろいろと国、県、市などの状況を伺っているんですが、これは現実、難しい問題に直面をしているのが事
先ほど、前提に、二十一世紀のドアをあける日と申しましたが、未来を語り、未来に確かな展望、バラ色の夢ではない確かな設計を語るのが私は政治の役割であろうというふうに思いますので、二十一世紀時代の沖縄に、もう間もなく、もう目の前ですから、メッセージを送れるような努力を私どももやってまいりたいというふうに思います。 沖縄の問題をどう打開するのかということは、日本・アジア、日米関係がどうなるのか、これは一体関係のことになるわけであります。 私は非常に感銘を受けたのですが、もう数年前に、ベルリンの壁が崩れた半年か一年後に、オーストラリアの当時外務大臣だったエバンスさんがヘラルド・トリビューンに長い論文を書かれまして、アジアにも、当時から
それらの御相談をさせていただく中で、私ども特に強調した点なんですが、国民に透明性のあるというやり方を強調させていただきました。 と申しますのは、昨年の夏、介護保険問題を通常国会で提案できないで、臨時国会で提案する。それで、幾つかの懸案事項をどう打開をするのかということでございまして、あのとき、与党の政審会長それから福祉プロジェクトチームの皆さん、プロジェクトの皆さん非常に熱心にやっていただきましたが、ほとんど全ブロックを回りまして公聴会をさせていただきました。延べ百人以上になりますでしょうか、各界の人から各地でお話を伺いまして、その御意見を伺ったものを全部整理をし、そしてまた、恣意的な取捨選択ではなくて、それを一々チェックをし、
あらゆるところでそういう努力を私どもはしてまいりたいと思います。 それから、大蔵大臣に伺いますが、先ほども公共投資の額についてのお話がございました。六百三十兆。たしか私の記憶では、円が大体七十九円か八十円かという大変なときがございまして、そういう中で、内需振興それから国際的な経済協調という環境の中で出たということではないかと私は記憶をいたしております。 Ｇ７が間近にございますから、いろいろなことで気を使った対応を政府としてもしなければならぬということでございますけれども、あのときの状況と今とを考えれば、これらの経済認識は、これはＯＥＣＤや何かさまざまな国際機関あるいは諸外国のＧ７の重立った方々、認識はみんな共通に持っているわ
大蔵大臣、もう一つ伺いたいことがございます。 最近、この委員会でも話題になりましたが、金融機関の不良債権打開のために公的資金の投入という何か話題がございまして、私はちょっと抵抗感をその話題に対しては感じております。 昨年からことしにかけまして、特に昨年一年、ほぼ一年ですね、いわゆる大蔵省改革、特に金融行政に関する改革という議論をさせていただきまして、与党の中で半年ほどプロジェクトチームの責任者を私やらさせていただきました。あのときに思ったのは、今までの金融行政、いわゆる護送船団とかそういうものはこれからもう完全にやめるんだという問題ですね。 それから、金融業界につきましては、あの当時キーワードとして、表現として使ったのは
国民生活に関連をいたしまして、二つ私から、私の考え方を申し述べておきたいと思います。 今度の予算編成の昨年末のさまざまな与党間の協議の中で、一つのテーマとして、特別減税を継続できるかどうかということが話題となりました。私ども社会民主党は、来年のといいますか、ことしの経済運営を考えますときに、国民生活と消費に何か明るいシグナルをともすということが、厳しい中でも精いっぱいその努力をすることが大事ではないだろうか。設備投資の方は相当堅調にいくだろうと思います。ただ、消費の方は、消費税がありますから四－六にはどうしてもダウン、下がってくる。それをどうやって持ち上げていけるのか、さまざまな工夫をしなくちゃならぬ。 まあ、明るいシグナル
あと一、二、ちょっと総理に率直に実は伺いたいことがございます。 行革、大きなテーマであります。それで、行革会議、総理も座長として、財政構造改革もそうですが、御努力されているわけであります。私どもは、省庁、中央官庁その他どうするのか、ことしじゅうに、秋までに結論を得て来国会とか、非常に狭い中で非常に突っ込んだ大きな議論をしなくちゃならぬ。本当に大変なことだというふうに思います。やはり、今指摘をされている、またまずいと言われているさまざまな問題、どうするのか。 私は、総選挙が終わって、昨年暮れ、新年、流れを見ていますと、さまざまの大きな改革の構図を勉強する、そういう中で、先行してまず具体的に、国民の皆さんにはっと目に見えるように
厚生大臣に一つ伺います。 医療保険改革の問題、大きな問題であります。やはり、先ほど申し上げた介護保険と同じように、国会でも真剣な議論をする、国民的にも本当にいろいろな議論と意見交換をしていただかなきゃなりません。また、今国会でも非常に重要な法案としてお互い認識をいたしているわけであります。 大臣御承知だと思いますが、昨年の十二月十九日に、この問題の国会提案の衝に当たりまして、与党の三党間で三項目の確認を取り交わしました。 一つは、改革先行です。もちろんですが、負担先行という政治は我々やるつもりはありませんから、改革、国民の御理解を得るというのが第一です。それから二つ目には、多くの皆さんから御意見を伺う。国会や公聴会の場で
時間でございますから質問は終わりたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、やはり二十一世紀のドアをあける日に向けて、あと三年、四年でその日が来る、三年、四年たったときに一体どういう社会と、日本と、さまざまな制度にするのかという責任を持って私どもは努力をしてまいりたいというふうに思います。 また、この間、我が党首が自民党大会へ行かれまして、だめなものはだめ、いいことはいいということをおっしゃいましたが、やはりいいことは立派にやろうという方向への努力もしたいと思います。 きのう、ちょっとうちにあった新聞を読んだら、いつまでそれが続くのかといったようなことも新聞にございましたが、やはり私どもは、今本当に大事なときですから、そうい
ＯＤＡの問題で見解を伺いたいと思います。 ＯＤＡと申しますと、大変低い、かつてない低い伸び率のシーリングでございまして、防衛費よりも低いという、ちょっと今までと変わった状態になりました。 私もかかわっておりましたから、あのときを思い起こしますと、大臣も慌ただしい日程の中で大変御努力をなさっておられましたし、また担当の経済協力局長も苦渋というのか苦悩の表情を今でも忘れませんが、ということでございました。私もあのとき申し上げたのですが、財政事情が非常に厳しい中ですからやむを得ない決断ではあるけれども、しかし平和国家日本としてこの分野の活動は非常に大事なんだということは変わらず認識をしておりますからということを申し上げたわけでござ
