伊藤茂

きょうの会議に出されました三条約、いずれも適切であり、また大事な問題である。賛成の立場で二、三質問させていただきたいと思います。 　人種差別撤廃条約に関してでございますけれども、ただいまも大臣の御答弁がございましたが、第一に定義の問題がございます。 　先ほどの答弁は伺いました。と同時に、大臣もおっしゃいましたように、やはりこの条約の批准を契機にして、日本の憲法の立場に沿って、あるいはまた差別なき社会の先進的な役割を我が日本は果たしていくということが、私どもの、特に政治としての重要な役割であろうというふうに思います。 　条約論的あるいは理論的なさまざまな解釈などはいろいろあるでございましょう。ただ、私が申し上げたいのは、部落差別

この条約、既にたくさんの国が批准をされているわけでありまして、マルチの条約であります。そういう幅広いマルチの条約の特性でございますけれども、趣旨において、目標において、みんなが賛同してこの条約を批准していこう、そしてまた差別のない社会、世界を目指すという意味では、みんな共通の決意と気持ちに基づいてやっておられるということだと思います。 　そういうマルチの条約の一つの特徴でもございましょうが、一つ一つの文言をどのように解釈をするのか、どういうふうに固めるのかということはなかなか難しい。これはやはりそれらの国々の中でこの条約の精神をどう前向きに生かしていくのかということが大事ではないだろうかというふうにも思うわけでございます。 　そ

大臣に二つお伺いをさせていただきます。 　一つは、先ほど来御答弁をいただきましたが、言葉の定義その他ですね。議論がございます。さまざまの議論が内外にあるのは事実であります。しかし、それをぎりぎりどう詰めるのか、解釈をどう確立をするのかということが基本というよりも、この条約を批准いたしまして、国際的にもいい役割を果たす、国内においてもその前文にうたわれました精神を具体化していくことが大事であろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、冒頭にさまざまの意見があることを承知しておられますかということを質問を申し上げ、また、それは承知をいたしておりますという趣旨の答弁をいただいたわけでございます。それで、大臣も先ほど来の事務方

これは法務省ですか、伺いたいのですが、与党のプロジェクトチームで、人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方について、現状では不十分であって、さまざま積極的な検討が必要だという提起をなさっておりますが、これらの関係について、概括の受けとめ方と対応をどうお考えになっておりますか。

気持ちはわかりました。具体的なことをいろいろとされているわけでございますから、鋭意努力をお願いをしたいというふうに思います。 　本条約に関係いたしまして、もう一点、内政審議室でしょうか、お伺いいたしますが、「人権教育のための国連十年」につきまして、日本は率先垂範して取り組む必要があるというふうに考えるわけでありますが、文部省その他を含みまして各省庁にまたがってさまざまな措置がとられているというふうにも思うわけでございますし、もうこの十年の期間も一定程度経過をしているということでございますけれども、これらについて重点的な取り組みをどうなさっておられますか。

一つだけ、これは大臣に、恐縮でございますが、気持ちを伺いたい。 　けさ方の報道を伺いますと、きょうの閣議の前に与党三党首が御相談をされまして、いわゆる沖縄の軍用地についての代行署名と申しましょうか、御相談があったというふうにも伺っております。また、けさ方のＮＨＫなどを聞いておりますと、クリントン大統領来日が残念ながら延期をされましたが、予定されていた日米共同声明の案文には米軍基地の縮小という言葉が入っていないというニュースなどが流されておりました。いずれにしても、これは報道のことでございますから、中身のことは公表されるものでもないだろうし、また延期をされましたクリントン大統領と村山総理との首脳会談がこれからの時代にも意義あるように

終わります。

私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を批准するに当たり、我が国として今後とも国際人権の促進に寄与していく決意を明らかにするとともに、我が国に存在する部落問題やアイヌ問題、定住外国人問題などあらゆる差別の撤廃に向けて引き続き努力を重ねていくことが肝要であると認識し、次の決議案を提案いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する件（案） 　　あらゆる形態の人種差別の撤廃をめざす本条約を締結

外務大臣がテルアビブに急遽行かれまして、また、臨時代理の野坂さん御苦労さまでございます。 　今度イスラエル首相のラビンさんが暗殺をされた。私にとっても衝撃的な事件でございまして、まことに遺憾な事態というふうに思っております。中東和平が本当に歴史的な大詰めに来ているという段階でございまして、私どもも何か不安を消すことができないという状況でございますが、外務大臣代理にお伺いいたしますが、政府としてどういう見通しを持っておられるか。それから、中東和平の行方に、先般の首相の訪問もございまして、本当にこれは歴史的な大詰めを成功させなくちゃならぬ、我が国も可能な努力を尽くして協力をしなくちゃならぬという状況であろうと思いますが、どうお考えでし

まことに衝撃的な事件でございまして、また我が国も重要な役割を精いっぱい担わなければならないということでございます。外相臨時代理の御答弁をいただきましたが、政府でできる限りの努力を払うように私もお願いをしたいと思います。 　五十五分からちょっと中座されるようでございますから、中座される前に一つお伺いしておきたいのですが、四日の日に総理と沖縄の大田県知事とお会いになりまして、異例の長時間本当に真剣なお話をなさったようでございます。私は、もともとこれは村山首相対大田県知事とかあるいは政府対沖縄県とか、対峙し合う、対抗し合うような関係でも、また国と地方という上下の感覚でとらえるべき問題でもない、本当にこれは沖縄の現状について、総理も言われ

済みません、野坂さん、もう一つだけ簡単に……。 　日米間の新しい協議機関、これも日米首脳会談が行われる二十日までにそれが具体的に構成をされ、そしてどのような仕事をどうするのかということを含めて首脳会談に報告をするという段取りになっているようでございます。それは後ほど伺いますが、沖縄と政府との間のこともそれとテンポを合わせて、要するにこれからゆっくり構想を考える。副長官、副知事同士の御相談は大変結構だと思いますが、二十日までに同じテンポで構成をされ、スタートをし、それがやはり相ともに日米首脳会談の前に素材としてトップ間の交渉に提供されていく、ふさわしいと思います。二十日までに大急ぎでやらなければならぬということではないだろうか。それ

精いっぱい頑張っていただきたいと思いますし、私どももできる限りの支援の努力をしたいというふうに考えております。 　北米局長に伺いたいのですが、私は先般ペリー長官がおいでになった際に、行動委員会、ハイレベルの協議機関を設置する、極めて適切なことだと思います。そして、沖縄の関係の皆さんとも意見交換をしてみますと、この一年間にという取り組み方は沖縄の皆さんから見ても非常に適切な措置であるというふうに評価をいたしております。九七年ごろから新しい中期のプランをつくりたいということのようでございまして、そうなりますと、この一年間、最大限に努力をすることの意味は非常に大きい。この一年間の努力の実りをベースにして希望のある次の沖縄の計画ができると

ちょっと物足りないですね。ペリーさんから私が伺ったのは、本当に真剣にやるんだという気持ちは私も直接伺いました。アメリカ側もある意味では非常に真剣に対応しているというふうに思います。やはりもっと直接の日本側の方がしたたかな交渉能力を発揮するぐらいやらなければならぬ、日米安保条約の円滑な運営ということはまず共通の大前提でなければならぬというふうに私も思うわけでございます。 　機構のことなんですが、局長級という話を新聞でも報道されておりますし、相談されているようであります。しかし何か、今までの日米合同委員会、今の日米合同委員会の日本側の責任者はあなたですね、というものを超える強力なものをつくって、強力かつ機動的にやるんだというものが姿に

その具体的な中身のことは、今後沖縄県と政府間でも共通の認識のもとに真剣な努力がなされるでありましょうし、また、直接には施設庁の問題ですから、それは避けたいと思います。ぜひ精いっぱいの努力を、当面二十日までに、そしてこの一年間に全力を挙げた努力をお願いしたいと思います。 　次に、地位協定の問題に移りたいと思います。 　本委員会で今議題となっている特別地位協定、私どもは、この問題について決定をする前提として、地位協定全体についての今後の努力ということが極めて重要なのではないかというふうに思っております。また、今までの大臣答弁、当委員会など伺っておりますと、大変不十分な気持ちがいたします。また、私どもも野党時代には厳しく反対をしていた

私どもが合意を取りまとめるに当たりまして考えましたことは、こういうことであります。 　日米地位協定の問題について、一つは、日米安保条約の堅持と円滑な運営ということを一つの前提にいたしましょう、もう一つは、日米友好は重要な二国間関係であると同時に、首脳間でも何回も確認されておりますように、イコールパートナーシップである、ある意味ではまたグローバルパートナーとしての重要な役割を担っている、その二つの前提を置いた上で、今の協定及び今それに基づいて行われていることがリーズナブルな状態であるのかどうかということをみんなで検討して見ましょう、幾つかの論点が出ると思います。それが出たら、その問題を日米間でどう交渉し打開をしていくのか。それは一挙

北米局長、具体的な問題幾つか申し上げたいと思うんです。 　ボン協定との対比、私どももいろいろ勉強してきました。米韓の現実、これも今韓国内部でもいろいろと論争になっているようであります。そしてまた、米韓の間でも改善の努力に取り組もうということが公式に意思表示をされているというふうにも伺っております。 　ボン協定と比較をしてみますと、幾つかの大きな問題を私どもも感じます。例えば、二条の問題があります。二条三項ですか、基地の返還の問題。先ほど来同僚議員の方から基地の返還についての具体的なお話もございましたが、これが死文化しているんではないかというふうに思います。ボン協定の場合には、たしか五年に一遍ぐらい、中期に一遍ぐらいは白紙から全部

もう一つ指摘をしておきますけれども、基地の使用権、それに対する制約についてのさまざまな詳細な規定がボン協定にはございます。一々紹介する時間はございませんけれども、御承知のとおりだと思います。そしてまた、基本的には、ドイツという国の公共のさまざまな施設を阻害するような基地の設定はいけませんとか、それから都市生活あるいは市民生活の平和な構造を破壊するような基地の設定はしないとかいう趣旨の規定が幾つかございます。これは御承知のようにボン協定五十三条一に制約条件をきちんと決めているわけでございます。このような規定というものは、基地の使用に関する原則は決まっておりますが、日米地位協定にはございません。したがいまして、私どもの、松沢さんと一緒で

先ほどちょっと申し上げましたが、沖縄からの具体的な要望事項がございます。十項目を私も拝見をいたしまして、見てみますと、今ナンバープレートのことを申し上げましたが、これは地位協定の改定問題なんという議論をする以前に、きちんと話をすればすぐ打開ができる、当たり前のことじゃないかというふうにも私は思うわけであります。一つ一つ解決をしていくということが欲しいと思います。 　また、嘉手納の騒音問題、協定すらないということですね。これも、あそこは前線基地という残念な現実でございますから、有事の場合などという話が米側から出るかもしれませんが、しかしやはり本土で行われているさまざまな場合とこれは並行した努力が必要である。日米合同委員会か新しい機関

答弁は簡単でしたが、中身はしっかりやってくださいよね。 　野坂大臣代理もお帰りになりましたから、もう一つ意見を言わさせていただきたいと思います。それは、安保観といいますか、日米安保の将来に関する問題でございます。これから、恐らくマスコミを含めまして大きな焦点として、日米首脳会談に向けて国民的にも大きな関心事として展開をされるでありましょう。 　いわゆるナイ・イニシアチブあるいは先般二月に発表されましたペンタゴンのレポートなどを私どもも何回も読んで、これをどう考えたらいいのかというふうに思っているわけであります。これからの日米関係、日本とアジアそしてまた世界との関係。 　マスコミなどでも指摘されていますように、安保が日米安保から

私が申しましたのは、現実に今までは軍事同盟的側面の強い日米安保体制、安保条約ですね。今アジアの全体の構図の中でいいますれば、これをすぐ崩すとか、そんなことはできないと思います。その円滑な運営と機能の発揮をしなくてはならぬと思います。同時に、日米両国首脳とも同じように言っているように、アジアにおける新しい安全保障システム。言うならばヨーロッパはもう完成したわけですから、あるいはまたＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、おっしゃられたようにさまざまの新しい動きも起きております。大きなネックと困難性を持っているのは北東アジアであります。しかし、北東アジアにおいてもその方向を目指そうということはクリントンさんもペリーさんもあるいはナイさんもみんな言