お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業価値担保権を活用した融資では金融機関が適切に伴走支援を行うことが重要であると考えております。 金融庁では、地域金融機関の人材育成等を後押しする観点から、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した、業種別支援の着眼点というものを公表いたしまして、研修、勉強会を実施するなどの取組を行ってきているところでございます。 また、企業価値担保権は、金融機関による深度ある事業理解と、これに基づく事業の将来性の評価が重要となる制度であることから、融資の評価、債務者区分ですとか格付等でございますけれども、こうした融資の評価におきまして事業の将来性等を織り込む
お答えを申し上げます。 これは必ずしも企業価値担保権に関する融資ということではありませんけれども、金融機関は、融資に当たりましては、顧客の信用力の判断、その後の期中管理等の観点から、必要な範囲で顧客の情報を入手すべきというふうに考えております。 具体的に顧客の情報として何が必要かということにつきましては、金融機関と顧客の関係、顧客企業の業態、時々の状況などによって区々であると考えておりまして、その範囲を一概に示すことはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。 他方で、金融取引におきまして、顧客に関する情報はその取引の基礎を成すものでありますので、適切な顧客情報管理が確保されることは極めて重要であるというふ
お答え申し上げます。 マスキングの処理方法につきましては、委員御指摘のとおり、白塗り、それから附箋を貼る、黒塗りなど、スルガ銀行は当時いろいろなやり方で対応していたというふうに承知をしておりまして、白塗りの方法については適切ではないというふうに私どもも考えて指導をしたところでございます。それ以降は黒塗りになっていると存じますけれども、委員御指摘のとおり、この白塗りの対応というものは適切ではなかったというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、スルガ銀行において組織的に不正な行為が行われ、シェアハウス問題だけではなくて、アパマン向け融資についても、第三者委員会のみならず、私どもも検査に入りまして、不正な行為があったということを認識をしているところでございまして、それを踏まえて、委員御指摘のとおり業務改善命令を出し、その後、六年たった今でもまだ解決に至っていないという現状につきましては、極めて遺憾であるというふうに考えております。 ただし、それぞれの方とスルガ銀行との間の関係につきましては、今民事調停も行われているというようなことでもございます。私どもとしては、引き続き、弁護団も含めて、スルガ銀行は、被害に遭われた方と真摯
お答え申し上げます。 不良債権問題の原因とその解決方法についてのお尋ねでございます。 不良債権問題、様々な要因で発生したというふうに考えておりますし、その解決、解消のプロセスにおいても様々な取組が行われたと、資産サイドの問題も当然たくさんございましたし、資本の問題も当然あったというふうに考えております。 銀行の自己資本を充実させるということは、今でもやっておりますけれども、金融監督のある意味基本でございまして、したがいまして、自己資本を充実させようという施策と、この不良債権問題の解決が遅れた、若しくは貸し剥がしの問題が起こったということは必ずしもこの一対一に対応するような問題ではないというふうに思っております。 当時
不良債権問題が深刻化していた当時、今委員御指摘のような貸し剥がしの問題が多数見られたということは私どもも承知をしておりまして、それをどうやって解消するかということで、その後、資本増強の制度も多数入れていただきましたし、私どものモニタリングの体制も充実してきたということでございますので、先生今御指摘のような貸し剥がしの問題を大いに反省いたしまして、今のような監督若しくは制度になっているものというふうに承知をしております。
済みません、今正確な数字、手元に持っておりませんけれども、貸出しが大きく減ったということは承知しております。
日本法人でありますＩＧ証券の財務書類の営業収益については、親会社からの国際取引に関する日本法人等への収益分配金等が大宗を占めているということは承知をしておりますが、二〇二三年度の同社の財務書類には既に監査法人の適正監査意見が付されているところでありまして、金融庁として、当該書類について現時点で特段の問題を承知しているということではございません。
お答えを申し上げます。 リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。 加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機能強化法の改正によりまして、この法律の資本参加の申請期限を延長し、国の資本参
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。 また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には、中小企業等からの相談対応や支援策を実行する上で必要な様々な手続に対応するた
お答えを申し上げます。 投資用不動産向けの融資についてでございますけれども、私どもといたしましては、モニタリングの中で各金融機関の動向それからリスク管理の状況を把握しているところでございますけれども、提携する不動産業者の業務の適切性をきちんと検証しているかということですとか、銀行、金融機関の融資審査における牽制機能がしっかりと発揮されているかというようなことを、通常のモニタリング若しくは検査の中で把握をしているところでございます。
お答えを申し上げます。 実在する証券会社を装う偽サイトは複数の証券会社について確認をされておりまして、金融庁といたしましては、四月三日に金融庁のウェブサイトにおいて証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございます。 また、各証券会社におきましても、不正取引の発生を受けて、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のために、ウェブサイトを大きく変更し、顧客に対し、取引暗証番号の変更やログインを二要素認証で行う設定を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っていると承知しております。 このように、既に、金融庁や各証券会社においては、利用者に対し多要素認証などを行う設定を求める注意喚起を行っているところ
お答え申し上げます。 金商法では、御指摘のとおり、顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合に、金商業者が原状回復のために顧客への補填を行ったとしても、金融商品取引法の損失補填禁止に違反するものではないというふうに考えております。 他方、現在、インターネット取引において、顧客の口座に不正アクセスして行われた顧客の身に覚えのない取引について、証券業界としての統一的な補償の枠組みはないと承知しております。 事業者の補償や責任の有無は、各社の各顧客口座における取引がどのような状況で行われたのか精査した上で検討すべきものと考えておりまして、現時点で予断を
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、四月の八日に金融庁総合対策本部を設置いたしまして、加藤大臣より、民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な措置に万全を期すよう指示を受けているところでございます。 御質問ございました事業者の相談の状況等につきましては、現在、財務局などとも連携をしながら調査を進めているところでございますけれども、現時点で聞いておりますところによりますと、金融機関によってでございますが、例えば、この米国の関税措置の影響を受ける顧客事業者に向けまして相談、要望を受け付けるための特別窓口を設置する、一定期間の返済据置きも認める特別の融資枠を提供する、官民一体となって、例えば
二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますと、我が国の全地域銀行が保有している国内有価証券については、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益ということで、合計しますと三・五兆円の含み益ということでございますけれども、先週四月十一日時点の国内有価証券の評価損益ということになりますと、有価証券ポートフォリオの変動などもございます。プラスかマイナスかの正確な数値は恐縮ながら申し上げられない、私どもも分からないところでございますけれども、この国内株価の下落、それから金利上昇の影響を受けまして、昨年末、先ほど申し上げた昨年末と比べますと含み益は減少している可能性があると考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 この有識者会議の報告書のこの今の部分でございますけれども、これは中小の代理店と委員御指摘のその大手損害保険会社との間の状況を示しているというよりも、代理店ポイント制度というのはそういうものであると、そういう仕組みであるということを述べた箇所だというふうに思っております。 それで、私どもいたしましても、先ほどから御紹介がございましたけれども、この代理店手数料体系、例えば、仕組みなりその毎年の見直しがあった場合に、損害保険会社から代理店に対して説明がなかったですとか、販売チャンネルによってその違いがあるというような指摘、その他多数の指摘、私どもも承知をしているところでございます。
お答えを申し上げます。 今の御紹介のございました損保協会の会長の御発言は、必ずしも私ども直接把握しているわけではございませんのでコメントはいたしませんけれども、ただし、有識者会議の報告書でいただいた提言につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、私どもとしては重く受け止めまして、今後のいろいろな制度ですとか監督行政に反映していくということは申し上げられるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 この有識者会議の提言を踏まえまして、今後どのような監督対応若しくはその今委員御指摘になりましたような制度整備をしていくかということについては真摯に検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはりしっかりとした基盤に基づいて私どもも監督していく必要があるというふうに考えておりますので、引き続きしっかりとフォローしていきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して二〇一八年に発出した業務改善命令に基づき、現在も、四半期ごとに、投資用不動産融資の個々の債務者に対する金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、債務者の方々への対応の進捗状況について報告を受けているところでございます。 また、こうした定期的報告のみならず、経営会議等における議論状況等を確認し、同行内の本事案における議論や対応状況について確認をしていますほか、民事調停の進捗状況に関して、スルガ銀行から同行の主張と被害者側の弁護団の主張などを聞き取るなど、調停の進捗状況や今後の対応方針について逐次報告を受けているところでございます。
お答えを申し上げます。 委員御指摘の地方銀行に対しましては、金融庁から問題意識を伝達をいたしまして、その後、同行が自主的に記載の修正を行ったものと承知をしております。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている金融機関が存在することも確認をしておりますけれども、これらの金融機関に対しましても、誤認を招かないような記載に変更するなど、適切な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
