お答え申し上げます。 今般の改正法案では、新たに定義する特定大規模乗り合い損害保険代理店に対して、法令等遵守責任者等の設置のほか、兼業業務が保険金支払いに不当な影響を及ぼさないこと、苦情、内部通報の処理、保全の適切性を確保するために必要な体制義務を課すこととしております。 これを踏まえまして、特定大規模乗り合い損害保険代理店に対し、体制整備義務の履行状況等を重点的にモニタリングし、必要に応じ、適時適切な行政対応を行うことが可能となるというふうに考えております。 金融庁におきましては、二〇二五年七月より、新たに保険代理店に対するモニタリングに責任を負う室長級のポストを新設するほか、担当部局の検査官を増員し、モニタリング体制
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁の限られた人員で効率的にモニタリングをするということは非常に大事なことであるということでございますし、私どもとしても工夫をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、今回の法案で、先ほど答弁申し上げましたように、特定大規模乗り合い損害代理店に法令上の義務を課すとともに、その数が絞られておりますので、こういうところを重点的にモニタリングしていくことができるということでございますし、それから、規模の大きな保険代理店が金融庁に毎年度報告する事業報告書というものがございますけれども、それの記載項目も追加していく、拡充していくということを考えております。 また、今委員御指摘のと
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、民間保険会社が公的保険を補完する保険を開発し提供していくことは極めて重要であるというふうに考えておりますし、これも御指摘のとおり、複数の民間保険会社におきまして、保険外診療を保障する民間保険商品を開発しているところでございます。 今後、厚労省におきまして、イノベーションの進展を踏まえた医療や医薬品を早期に活用できるよう、保険外併用療養費制度の運用改善や同制度について保険会社と対話を深めることを通じまして、保険会社における自主的な商品開発の取組を促していくと承知しておりますし、金融庁といたしましても、引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、保険会社による商品開発の検討の状況をフォ
お答えをいたします。 私どもといたしましても、代理店、特に中小の代理店の方から、商品を数時間かけて説明しなければならないんじゃないかですとか、どこまでやればいいのかといったようなお話を伺うことはございます。 今後、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合ですけれども、お客様の意向を丁寧に把握して、この意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明するということを求めていく方針でございまして、これは、意向把握、お客様に聞く前に、取り扱う全ての商品を詳細に説明するというようなことまでも求めるものではございません。 その上で、先ほどの委員御指摘の任せるというケースでございますけれども、他方で、顧
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、保険会社が出向の見直しを進めるに当たり、顧客への悪影響が生じないよう配慮することは非常に重要であるというふうに考えております。その上で、保険代理店は、現行の保険業法におきましても、保険募集の業務に関する健全かつ適切な運営を確保するための措置を自ら講じることが求められている点には御留意をいただく必要があろうかというふうに思っております。 また、保険会社が保険代理店に対して出向による業務運営の支援を行うことには悪い心配もございまして、出向元商品の優遇を招き、顧客の適切な商品選択の機会を阻害するおそれがあることに加え、他社顧客情報の不適切な共有や保険代理店としての自立の阻害などの弊害を生
お答えを申し上げます。 まず、保険会社でございますけれども、金融庁としては、これまで、損害保険会社に対する監督として、検査を含むモニタリングを通じて業務の適切性を確認し、不適切な事案が認められた場合には、業務改善命令の発出を含め、厳格な行政対応を行ってきたところでございます。 一方、保険代理店につきましては、委託者である保険会社を通じた監督が主となっている中で、保険会社は、一部の大規模な保険代理店に対し、営業上の配慮から、適切な管理、指導を行わず、不適切な保険募集がなされるなど、両者の間における構造的な課題が見受けられ、当該課題は今般の保険金不正請求事案を引き起こす一因となっていたというふうに現在においては考えておるところで
お答えを申し上げます。 代理店手数料ポイント制度というのは、何か私どもが定めている制度があるわけではなくて、民民の、保険会社と代理店との間の手数料の支払いの仕方を決める算式の一部ということでございますけれども、これにつきまして、先般公表いたしました保険会社向けの総合的な監督指針の改正案におきましては、保険代理店におけるコンプライアンス疑義事案の発生状況等を踏まえているか、これはビッグモーターなどを念頭に置いたものでございます、また、保険代理店の規模、増収に偏ることなく業務品質を重視することに加え、さらに、その業務品質の具体的な指標について、損害保険会社の事務効率化ではなく顧客にとってのサービス向上に資するものとなっているかという
お答え申し上げます。 今申し上げましたように、民民の契約の算出の仕方でございますので、先ほど御質問いただきまして、御答弁申し上げませんでしたけれども、私どもとして何か数値を決めるということは考えておりませんが、他方で、今まで規模、増収に偏っていたものが業務品質の方にウェートをシフトするということで、今まで以上に中小代理店にとっては不利にならない体系になるものというふうに考えております。
御指摘の、先般公表いたしました監督指針の改正案の考え方、内容でございますけれども、保険会社が保険代理店に対して出向による業務運営の支援を行うことはいろいろな弊害を惹起するというふうに考えておりまして、そうした内容を含んでおります。 出向元の保険商品の優先的な取扱いを誘引し、顧客の適切な商品選択の機会を阻害するのではないか、他社顧客情報の不適切な共有や、保険代理店としての自立の阻害などの出向特有の弊害を生じさせるのではないか、こういう点をよく考えて、保険会社においては、出向方針を作る、見直すということですとか、改善若しくはチェックに向けた体制整備を構築するということをしてくださいというような内容になっているものでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるハ方式でございます、代理店の、自店の都合によって推奨する保険商品を決めるということでございますけれども、これは、今までの有識者会議ですとかワーキンググループの中でも御議論がございまして、これを廃止していく方向で私ども考えているところでございます。 自社都合の、自店都合の方式ではないということになると、原則に戻りまして、顧客に対し、保険契約をするに当たってどういう点を重視するかということをまずお聞きして、その上で、絞られた保険商品につきまして内容をしっかりと御説明をするということが、保険代理店、保険募集をする方には求められるわけですけれども、おっしゃるように、中小の代理店から不安の声
お答え申し上げます。 保険業法施行規則に規定がございますけれども、乗り合い代理店が複数の保険商品を比較する場合、また特定の保険商品を推奨する場合のそれぞれの販売方法に応じまして、乗り合い代理店が説明しなければならない内容が規定されているところでございます。 このうち、特定の保険商品を推奨する場合、現行の施行規則におきましては、推奨の理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、その理由を顧客に説明さえすれば許容することとされております。 一方、昨年取りまとめられましたワーキンググループの報告書では、こうした販売については、顧客の意向にかかわらず、乗り合い代理店の利益のみを優先して特定の保険会社の商品を推
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、今般の保険料調整行為事案を招いた前提として、損害保険会社内で営業上のプレッシャーなどが高まる中で、保険料率の適用、管理が必ずしも適切に実施されていなかったという指摘もございますし、そうした背景があったのではないかと私どもも考えているところでございます。 企業向けの損害保険における保険料率の適切な運用のためには、損害保険会社自らが企業向け損害保険の収支分析、リスクや事務コストに応じた保険料率の設定、妥当性検証を行う体制を整備するということが極めて重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、そうした状況を今後しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてお
お答え申し上げます。 これも委員御指摘のとおりでございまして、保険金不正請求事案を端緒に、自動車修理工場を兼業している大規模乗り合い代理店が、保険会社から当該自動車修理工場への修理が必要な事故車両の紹介実績や、その他様々な保険会社からの営業協力の状況に応じて保険会社各社に保険契約を振り分けて、適切な保険募集をゆがめていた実態が認められたところでございます。 このため、保険会社から保険代理店への過度な便宜供与を防止するため、先般公表いたしました監督指針の改正案におきましては、保険会社が過度の便宜供与の判断基準を社内規則でしっかりと策定する、営業部門等に対する適切な教育、管理、指導を実施しているかといった体制整備の状況を監督上の
お答え申し上げます。 生命保険業界では、従来は主に、保険契約が介在する保険料の詐取などを防止する観点から管理体制の整備を進めてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、生命保険会社の営業職員が架空の金融商品の勧誘を装うなどにより保険契約者等から金銭詐取を行う事案が発覚をしているということは、事実でございます。 こうした点も踏まえて、生命保険協会は先般、本年の四月でございますけれども、各生命保険会社におけるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化に向けた取組状況のフォローアップを実施し、その結果を公表している、不適切な紹介、勧誘を行わないことを営業職員に宣誓させるといった保険会社の取組事例を公表したところでございます
お答え申し上げます。 御質問の証券会社別の被害発生状況でございますけれども、不正アクセス、不正取引の被害は、例えば、現段階では被害が発生していない又は少ない証券会社でも今後発生、増加し得るものであること、この多寡に応じて、その証券会社と取引している方の警戒心といいますか行動が変わるようなことも考えられなくもないところでございますし、それぞれの証券会社が公表もしていないということでございますので、金融庁から個社別の被害の発生状況についてお答えをすることは差し控えたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を踏まえまして、金融庁といたしましては、日本証券業協会及び各証券会社に対して、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう求めてきたところでございます。 このような中で、五月二日に、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございまして、金融庁としては、顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として、これには一定の評価ができるものと考えているところでございます。 今後でございますけれども、各証券会社において、被害額や補償内容について具体的に検討を進めていくこととなるというふうに考えておりまして、金融庁としては、引き続き、各証券会社の状況をフ
お答えを申し上げます。 本事案につきましては、本年三月下旬以降、一部の証券会社の偽サイトの検知が急増し、それに合わせて、顧客から証券会社に対して、身に覚えのない取引が行われている旨の被害申告が急増したという状況でございました。 この状況を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して継続的にヒアリングを行い、新たな被害の発生状況、各社においてセキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないかということを確認し、被害の拡大防止や顧客対応に万全を期すよう求めてきたところでございます。 また、利用者向けの注意喚起といたしまして、金融庁ウェブサイトにおいて、四月三日に証券会社の偽サイトに関する注意喚起を実施、
お答えを申し上げます。 犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。 被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でござい
御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。 金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに加え、地域金融機関における事業者支援の取組状況を確認してきたところでございます
お答え申し上げます。 先生の質問レクのときに、まだ計数が取りまとまっておりませんで、数字を申し上げられなかったことについてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、夜に発表をしておりまして、数字を申し上げたいと思います。（田中（健）委員「それはもう分かっていますので」と呼ぶ）はい。 以上です。
