伊藤豊

これも繰り返しのお答えで恐縮でございますけれども、個別の事案についての対応についてこの場で申し上げることはできないということでございます。

大変失礼いたしました。 　何か金融機関に問題の行為があると私どもで認めた場合には、必要な行政対応、調査も含めてですね、行政対応をさせていただきます。

お答えいたします。 　銀行にとりまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことであると考えておりまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行におきましてこうした事案が発生したことは、大変遺憾に思っているところでございます。 　お尋ねの、過去、金融庁に同種の事案がという点でございますけれども、過去、貸し金庫の関係の不祥事が金融庁に届けられたことはございます。

今朝ほど先生から追加の通告をいただきまして、集計をしているところでございますけれども、今まだ私の手元に数字がございませんので、大変恐縮ですが、今は件数を申し上げることができません。恐縮でございます。

恐縮でございます。 　過去の不祥事件報告を見なければいけないということでございますが、全国の金融機関、五百を超える金融機関でございますので、先ほど申し上げたような御答弁になったということで、おわびを申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　これも今朝ほど御通告をいただいたところで、過去五年間につきましては、こういう事案の報告は私どもに届いておりませんけれども、それを遡って更に合併前ということになりますと、これもちょっと、書類がどこまで、保存期間も過ぎておりますので、確認できるか分かりませんけれども、今この場でお答えすることができません。

今ほど申し上げましたのは、三菱ＵＦＪ銀行につきまして過去五年間でこの種の不祥事案はないということでございまして、それで、他の金融機関ということでございますと、先ほど申し上げたように数が多うございますので、今まだ、数が多いというのは金融機関の数が多いということでございますけれども、集計をしているところでございます。

先生に御報告させていただきます。

私どもとして、不祥事件一般についてということでもございますけれども、それぞれ原因それから真因を分析を求めまして、それでその後の改善対応を求めるということをやっております。

これは公表されているものとされていないものがございまして、これは、不祥事案と不祥事の被害に遭われたお客様との関係でございますとか、貸し金庫事案といっても対応がいろいろでございますので、これは公表されているものと公表されていないものと両方ございます。

今朝いただいてからの集計でございますので、五百以上の金融機関について、全ての案件を正確に調べることができていないということでございます。

金融庁といたしましては、業務改善命令に及べばこれは公表しておりますけれども、報告徴求命令だけの場合には、通常、金融庁の方から公表することはしておりませんので、ですから、不祥事件報告は金融庁に法律上の報告としていただいておりますけれども、それを全て金融庁が報告するということにはなっておりません。

金融庁としては公表しておりません。

お答え申し上げます。 　中小企業を含む事業者向けの貸出金利につきましては、事業者の信用状況などの様々な要素を踏まえつつ、金融機関と事業者とが相対で協議を行った上で決定されるものであり、必ずしも政策金利の変動がそのまま反映されるものではないと認識をしております。 　また、事業者ごとにその業況も区々であることから、日本銀行の金融政策の影響を一概に申し上げることは難しい点は御容赦いただきたいというふうには思います。 　一方、委員から御指摘のありましたように、中小企業への影響を心配する声があることは私どもとしても十分承知をしておりまして、金融庁といたしましては、本年三月の政策決定会合以降、業界団体との意見交換会の場で各金融機関の頭取等

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁は、これまで金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてきているところでございます。足下では、金融機関において経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られるものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、これも委員御指摘のとおり、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えております。 　その背景には様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、金融機関において不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことや、事業者の将来

お答え申し上げます。 　委員御指摘の業種別支援の着眼点は、金融機関の職員が融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種別に整理したものでございまして、これまで八つの業種に関する着眼点を公表しているところでございます。 　この着眼点が実際に金融機関で利用されるよう、金融庁職員を派遣いたしまして全国各地で金融機関等の支援現場の職員を対象に研修を実施するとともに、各地域や金融機関においてこの着眼点の普及促進役を担っていただける講師の養成を目的とした勉強会の開催などにも取り組んでいるところでございます。 　このほか、着眼点の活用を検討する金融機関の参考となるよう、他の金融機関等における活用事例を金融庁のウェブサイトで紹介す

お答え申し上げます。 　金融機関におきましては、事業者の実態や将来性に着目した融資を推進し金融仲介機能を発揮することは重要でございますけれども、同時に、それが金融機関自身の健全性を脅かすことにならないよう、適切なリスク管理体制を構築することも求められるところでございます。 　金融庁ではこれまで、金融機関のリスクテークの状況やリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性も踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングを実施してきたところでございます。今般の企業価値担保権を活用した融資を含め、融資全体に関するリスク管理体制については、こうした対話、モニタリングの中で継続的に確認していくことが必要であると考えております。 　金

お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、人口減少や高齢化など地域経済を取り巻く厳しい環境が続く中でも、地域における金融仲介機能をしっかりと発揮し、また資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献することで自らの持続可能性も高めていくことが重要であると考えております。 　こうした中、事業承継支援の充実のほか、地域の課題解決や地域経済活性化への貢献等を図る観点から、地域金融機関が業務提携等を行う事例があるものと承知をしております。 　こうした提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項ではございますけれども、地域経済の回復、成長に一層貢献していく上で一つ

お答え申し上げます。 　事実関係でございますけれども、今回、じもとホールディングスは、二〇二四年三月期の配当を無配とする方針を公表しているところでございまして、国が保有する優先株式は、直近の株主総会において配当が無配となる場合には発行要項等に基づき、無配の期間、一時的に国に議決権が発生することとなっております。 　過去の同様の事例といたしましては、仙台銀行が二〇一二年三月期において、東日本大震災関連の追加損失計上に伴い、国が保有する優先株式への配当を無配としたことで、約七二％の議決権が発生した事例がございます。 　また、じもとホールディングスに対する国の資本参加でございますけれども、金融機能強化法に基づいて、金融機能の強化を通

お答え申し上げます。 　今般の農林中金の状況でございますけれども、米国等での金利上昇に伴い、外国債券等を中心に保有する有価証券の評価損を含めた損失が生じているということでございまして、ただし、規制水準を超える十分な自己資本を有しているという状況であるというふうに認識をしております。 　今回の資本増強の目的でございますけれども、今後、高金利環境が継続する可能性も視野に入れて、健全性に重点を置く経営の継続と中長期的な収益性強化に向けた投資余力を確保するため、経営判断として有価証券運用の損失処理と資本増強の検討を行っているということであるというふうに承知しておりまして、私どもといたしましては、これまでもそうでございますけれども、農林中