お答え申し上げます。 先般の全銀システムの障害の発生に伴いまして影響を受けた金融機関での取引は、仕向けと被仕向け、両側を合わせますと五百六十六万件でございます。そのうち、約百二万件で当日中の処理が完了しなかったものと承知しております。 この障害に関しまして、全銀ネットとＮＴＴデータからは、原因及び改善、再発防止策等について報告を受けてございます。内容でございますけれども、障害原因につきましては、金融機関を識別するデータファイルの作成過程で作業領域、メモリーでございますけれども、これの設定に誤りがあった結果、データファイルの一部に破損が生じたということによって障害が起きたということを報告を受けておりまして、この背景といたしまし
先般の全銀システムの障害につきましては、全銀ネット及びＮＴＴデータの報告を受けて、先ほど御説明したとおりでございますけれども、この障害原因、これも先ほど御説明を申し上げましたとおり、開発時の設定の誤りによるものであるというふうに報告を受けておりまして、サイバー攻撃によるものではないと私ども認識をしているところでございます。 また、金融庁は金融機関に対しまして、法令等に基づき、システム障害やサイバーセキュリティー事案の発生を認識次第、直ちにその事実を当局宛てに報告することを求めておりまして、この報告を通じて金融機関へのサイバー攻撃を把握しているところでございます。
二〇二二年度の金融機関へのサイバー攻撃件数でございますけれども、この障害の発生の中で外部からの不正アクセス、ＤｏＳ攻撃などは全体千九百件の中の約五％というふうに把握しておりますので、詳細が不明なものも当然たくさんございまして、これがサイバー攻撃なのかどうかという判定は極めて難しゅうございますけれども、そうした数字を把握しているところでございます。
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、我が国の金融システム、金融資本市場の機能維持等の観点から、銀行や証券会社、保険会社等の金融庁所管事業者に対しまして、災害時に備え、平時より危機管理体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰ、事業継続計画を策定することを求めるとともに、定期的なアンケートの実施等により、その運用状況をフォローしているところでございます。 金融庁といたしましては、災害等の危機発生時においても我が国の金融システム、金融資本市場の機能が維持されるよう、これにはお客様への対応ももちろん含まれますけれども、日頃から取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、本年も九月一日に当庁のＢＣＰに基づく訓練を行
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年の自然災害の頻発、激甚化に伴いまして火災保険の収支が悪化している中、各損害保険会社におきましては、中長期的な事業環境や顧客ニーズの変化を見据え、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要な課題であるというふうに私どもとしても考えているところでございます。 これを踏まえまして、金融庁におきましては、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮していくために、統合リスク管理の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補償内容、保険料の見直し、防災・減災のサポートに向けた対応などを促しているところでございます。 また、各国の保険監督当局で構成されます保険監督
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、損害保険代理店としてのビッグモーター社に対して、本年九月四日から十一月十日まで立入検査を実施をいたしました。損害保険代理店は保険契約者等の利益を害することがないよう適正な保険募集管理体制を確立する必要があると考えておりまして、当該立入検査を通じて、ビッグモーター社においてガバナンス上の不備、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうか、重点的に検証してきたところでございます。 その結果、同社におきましては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認をされました。また、今後、保険会社と
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営は、金融行政にとって極めて重要なものであるというふうに考えているところでございます。 一方、今回の事案におきましては、社外調査委員会からも、損害保険ジャパンにおいて、大口取引先であるビッグモーター社からの利益を優先する余り顧客目線の考え方が欠落していた旨の指摘がなされているところでございます。 金融庁といたしましては、現在、損害保険ジャパンへ立入検査を行っているところでございまして、当社の経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度ある実態把握を進めているところでございます。 また、先日、親会社であるＳＯＭＰＯホール
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、ビッグモーター社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する立入検査などを通じまして、今回の保険金不正請求事案について実態把握を進めているところでございます。徹底的な真因分析を行い、各社において実効的な再発防止策を策定することが重要であると考えております。 一方、委員御指摘のとおり、こうした問題が二度と起こらないようにするためには、個社の対応のみならず、より包括的な業界全体の対応も必要と考えておりまして、既に、損害保険協会におきましても、業界全体の取組として、被害者救済や再発防止のための施策を検討してございます。 金融庁としましても、今後
お答え申し上げます。 地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されると考えております。こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関においては、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府といたしましては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可
お答え申し上げます。 ＳＢＩ新生銀行、旧長銀でございますけれども、に対しましては、旧金融安定化法に基づく千三百億円と、早期健全化法に基づく二千四百億円、計三千七百億円の公的資金が注入されておりますけれども、このうち、注入額ベース、簿価ベースで千二百億円が返済をされておりますので、注入額ベース、簿価ベースの公的資金残高は二千五百億円ということで、このＦＲＣ報告に記載をしております。 委員御指摘の公的資金の取扱いに関する契約書、ここに三千五百億円、約三千五百億円と記載しておりますけれども、これは長銀が特別公的管理から脱するときに、その時点の注入額は三千七百億円なんですけれども、そのときの様々な含み益なども考慮いたしまして、この時
この御提出を申し上げていますＦＲＣ報告におきまして二千五百億円という記載をしておりますのは、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、これまでの整合性、ほかの記載との整合性なども踏まえますけれども、よりよい、分かりやすい記載方法はどうあるべきかということは、引き続き検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の、現在のＳＢＩ新生銀行の公的資金の返済に関しましては、預金保険機構等の関係者間で締結されました、先ほど委員の資料にもございましたけれども、公的資金の取扱いに関する契約書の中におきまして、二〇二五年三月までに返済スケジュールを含めた返済に向けた具体的な仕組みが提案をされ、協議の上、同年六月までに合意するということで契約を結んでいるところでございます。 したがいまして、現時点で返済スケジュールや返済方法はお示しできませんけれども、金融庁としては、同行が収益や企業価値の更なる向上を実現し、可能な限り早期の公的資金の返済につながるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 政府保証つきの預金保険機構債は、競争入札によって、政府保証債市場の市場利回りを反映した発行利回りで証券会社に落札をされております。政府保証債市場の市場実勢利回りは、おおむね同じ期間の国債の利回りと同水準かそれ以上であり、御指摘のとおり、近年では〇・〇％あるいはそれを下回る水準となっているところでございます。 こうした水準であっても預金保険機構債が購入される理由としては、様々考えられるところでございますが、例えば、金融機関が日々の資金繰りなどで使う取引の担保として活用することや、日銀に資金を預ける際の金利よりマイナスの程度が小さければ購入のメリットがあると、理由が考えられると思っております。 なお、今
お答え申し上げます。 今大臣からも御答弁申し上げましたように、金融機関に対しましては、資金繰りへの対応も含めて、金融の円滑化に向けてきっちりと対応するようにということで、金融庁としてはこれまでも促しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、マクロ環境なども影響して、それほどの預貸率の増加になっていないということは承知をしておりまして、これからも引き続き、厳しい環境にある事業者への支援を促してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 金融機能強化法の震災特例につきましては、被災地域において金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与えるための特例であり、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に十二金融機関、資本参加額にして二千三百十億円の利用実績がございます。うち、一先、二百億円が返済済みでございまして、現在の残高は二千百十億円となっているところでございます。 震災特例の適用を受けた金融機関におきましては、事業者への信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資する方策を法令に基づき経営強化計画に盛り込むこととなっておりまして、そうした方策に基づく取組をこれまで着実に実施してきているものと承知をしております。 金融庁といた
お答えいたします。 御指摘のとおり、十月に全銀システムのシステム障害が発生をいたしたところでございますけれども、金融庁といたしましては、十月に、運営会社である全銀ネット、それから外部委託先でありますＮＴＴデータ社に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を発出しているところでございます。 この報告徴求命令におきましては、十一月末までに、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、外部委託先に対する管理を含めたシステムリスク管理体制に対する経営管理、今後の改善、再発防止策等に関して報告を求めているところでございます。 金融庁といたしましては、今後提出される全銀ネット、ＮＴＴデータ社からの様々な報告内容を確認、検証した上で今
お答えを申し上げます。 金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、利用者の皆様に対しまして金融庁ウェブサイトなどを通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。 委員御指摘のとおり、インターネットバンキングにおいてフィッシング攻撃によるものと推察される不正送金が以前と比較して多発しているという状況を踏まえまして、本年八月八日にも警察庁と連名で、インターネットバンキングの利用者向けに、金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて、フィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知をするとともに、身に覚えのない取引を確認した場合には速やかに金融機関に問い合わせるなどの注意喚起を実施
お答え申し上げます。 いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支え手である金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は、特にコロナ、それからその後の資材の高騰等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。 そうした支援に当たる金融機関においては現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では、現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを「業種別支援の着眼点」として、支援対象
お答え申し上げます。 委員御指摘の人材プラットフォーム、レビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、求職ニーズを有する大企業人材の登録が二千三十三名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が千六百九十四件、人材マッチングの仲介役となる地域金融機関の登録が百二十四機関となっておりまして、令和三年十月に本格的に運用を開始して以降、足下、四十三件の人材マッチングが成約しているところでございます。
お答えいたします。 一般論でございますけれども、金融機関は、債権を持っている場合に、これをきちんとお返ししていただく、それで、いろいろな状況に事業者の方がなった場合にも、できるだけ回収に努めるという責務があろうかというふうに考えております。
