お答えいたします。 委員御指摘のとおり、保険代理店は、直接顧客と接し、顧客と損害保険会社をつなぐ重要な役割を担っていると考えております。 御指摘の代理店手数料ポイント制度につきましては、損害保険会社と代理店との民民の契約に基づくものでございまして、その在り方につきましては、当事者間でよく話し合い、解決すべき事項であるとは考えておりますが、金融庁といたしましては、損害保険会社に対しまして、手数料ポイント制度の設計や適用の在り方が一方的な対応とならないよう、代理店の意見をしっかりとお聞きするなど、丁寧な対応に努めるよう促してきたところでございます。 顧客本位の業務運営を更に推進する観点から、金融庁といたしましては、引き続き、
お答えをいたします。 スルガ銀行のいわゆるアパマン向け融資問題に関しましては、民事調停等の中で銀行側の不法行為責任が認められる可能性が高いと考えられる事案を抽出して早期に和解を図る案や、司法手続の外で保有物件を任意売却して残債を弁済する案などについて協議、交渉が行われているものと承知をしております。 個別具体的な解決方法につきましては、当事者間の協議、交渉に委ねられるべきものと考えておりますけれども、委員御指摘のように、多くの債務者にとって、可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であるというふうに私どもとしても考えておりまして、引き続き同行に対しまして適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 委員御指摘の点になってしまいますが、なかなか個別の具体的な行為の形態を申し上げるのは難しゅうございますけれども、金融機関におきまして、この法令に違反する行為若しくはその疑いのあるような行為が行われた場合に、どのような観点から行政処分を検討するのかということでございますけれども、これは、問題となる行為の重大性、悪質性ということになりますが、具体的には、利用者被害の程度、それから行為の反復継続性、故意性、組織性といった点に加えまして、当該行為の背景となった経営管理体制、業務運営体制の適切性、さらには金融機関による自主的な改善対応の状況などを勘案した上で、公益又は投資者保護の観点から、行政処分の要否、その内容を判
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、銀行業界におきましても、こういう新しい資金移動業者の出現、参入を踏まえまして、デジタルに対応した様々な資金移動サービス、決済サービスを提供を始めているところでございますので、こうした中で顧客の利便性が向上していくということを金融庁としても期待して、後押しをしているところでございます。
先ほど委員もお話しいただいたとおり、実際の指定と参入がこれからということもございますので、これもおっしゃるとおり、どのぐらいの者が参入してくるかとか、それから、給与振り込みを利用する会社の数がどのぐらいになるかというようなこととも、その影響の度合いなどが関係してくると思いますので、一概には申し上げられないと思うんですけれども、やはり、いろいろな競合が起きまして、これが競争に結びついて効率化が推進されるという反面、またいろいろな問題がないように、今御指摘いただきましたようないろいろな規制もあるということでございますので、これらの兼ね合いでどのような競合の形になるのかということではないかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 やはり、デジタルになっても、銀行口座がないとなかなか生活その他で不便が生じるということであると考えておりまして、やはり外国人の方が銀行口座をつくりやすいようにいろいろな施策を講じることが重要であるというふうに考えておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、マネーロンダリングの観点から、口座開設に当たりまして本人確認ですとかその他の手続をしていただく必要もございますので、そういうところについて利便性をどうやって高めるかということが課題であるというふうに考えております。外国人の方は日本語によるコミュニケーションが困難であるというケースも多かろうと思いますし、いろいろな手続もプラスでかかってくるというような点がご
お答えを申し上げます。 まさに今委員おっしゃったとおり、両方を、マネロン対策ということと利便性の向上ということを両方進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的な方策は、先ほど申し上げたような個々の金融機関のよい対応をできるだけ多くやっていくということでもございますし、金融庁といたしましても、例えば、多言語でパンフレットを作って、外国人の方とのマネロンの関係でいいますと、日本を出られるときに、既につくった預金口座を悪い人に売ってしまうというようなこともございますので、こういうことは犯罪ですよというようなことを周知する、そんなこともやっておりまして、金融機関と金融庁も協力して対応をしていきたいというふうに考えてお
お答えいたします。 民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の制度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。
お答えいたします。 委員御指摘の訴訟において原告に日本の個人や法人が含まれるかどうかということを、私どもは、恐縮ですが、承知をしておりません。
日本の個人や法人が中に入っているかどうかという情報が私どもの下にないということでございます。
お答えいたします。 外国における訴訟でございますので、仮にこれが公表されるということになれば、私どもも知るすべがございますけれども、なかなか、かなり、日本の金融当局ということになりますと、この訴訟の当事者ではないものですから、遠いので、原告に入っている個人が自ら公表すればもちろん分かりますし、裁判の中で公表が行われれば分かりますけれども、それ以外の手段で私どもが知ることはなかなか難しいかなというふうに思っております。
お答えをいたします。 これまで我が国におきまして、民間金融機関の合併や公的支援を理由に当該金融機関が発行する社債が無価値になった事例はないというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁は、スルガ銀行に対しまして一八年十月に業務改善命令を発出して以降、シェアハウスにとどまらず、アパマン融資についても、民事調停、ＡＤＲ手続を活用しながら、今、解決方法について協議を行っているわけですけれども、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、スルガ銀行に対し、債務者弁護団との協議に真摯に応じることを含め、引き続き申し上げているところでございまして、今後とも、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 地域銀行は、市場リスクに係る内部管理体制を適切に整備し、経営の健全性の確保に努める必要があるということは、委員御指摘のとおりでございます。 このため、リスク管理部門には、各行のリスクテイクの状況に応じてリスク管理に資する様々な情報を集積、分析し、主体的にリスクの把握を行い、経営陣等に報告を行う、こういうことができる知見、経験を有する人材が必要でございます。 各行ともこうした人材を配置しているものというふうに私ども承知をしておりますが、金融庁といたしましては、銀行との対話などを通じて、こうした適性のある人材の確保、不断の育成を行うよう促しているところでございます。 加えまして、経営陣におきましても、
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、地域銀行も含めて日本の金融システムは総体として安定しているというふうに考えておりますが、これも先ほど申し上げたとおり、個別の銀行についても、市場リスクも含めて、私どもしっかりとモニタリングをしているというところでございまして、先生御指摘のように、状況は、区々、毎日のように変わっておりますので、こうしたことも踏まえて、強い警戒心を持って見ていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 ウクライナのケースと金融システム不安のケースと、なかなか一緒に御答弁するのは難しゅうございますけれども、金融システム不安のケースについては、まさに今行っておりますように、各国当局、中央銀行、連携してこれを封じ込めるということがまず第一であろうと。 我が国におきましても、これまでのいろいろな金融危機で様々な制度が整備をされてきておりますし、私どもの体制も増強してきているということでございますので、こうしたものをフルに活用してしっかりと対応していくということが肝要かなというふうに思っておりまして、まずはここをしっかりやるということが必要かなというふうに考えております。
お答えいたします。 大変難しい御質問でございますけれども、これは、これまでの制度で、いろいろな仕組み、各国含めて、制度でカバーされる部分と、それから個別に対応する部分と両方相まってということでございます。 現在におきましては、今まで構築してきた制度の下で最善を尽くすということがまず肝要かと思いますけれども、そのプロセスでいろいろな問題があればこれは中長期的にまた見直していくということは必要にもちろんなってきますけれども、今のところは個別に対応していくということで信用不安を封じ込めようとしているということかなと思っております。
お答えいたします。 小切手の電子化に関しましては、金融業界では、二〇二一年七月に手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を策定いたしまして、取組が進められているというふうに承知をしております。 委員御指摘のように、事業者にとっては、紙の小切手から、主な代替手段となるインターネットバンキングに移行することで、事務負担の削減や現物管理に係る紛失、盗難リスクの軽減につながるといったメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で、小切手の電子化に向けた課題といたしましては、取引先との関係で決済手段を変更しづらいといった商慣習、それから、パソコン等の操作への不安、インターネットバンキングのセキュリティーに対する不安とい
お答えいたします。 全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩは、御指摘のとおり、二〇一八年の十二月、企業間の決済を効率化させる目的で設けられたところでございますけれども、受取企業においては売掛金の消し込み作業等の事務効率化に資する一方で、支払い企業においては導入のメリットが乏しい、それから、ＺＥＤＩに対応した会計ソフトが普及していないといったような理由から、広く利用が進んでこなかったものと承知をしております。 他方で、電子インボイスの普及を契機とした全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩシステムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を政府としては後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今大臣からも御答弁ありましたとおり、シリコンバレーバンクと日本の特に地域銀行につきましては、預金の構造でございますとか、流動性の状況、財務基盤の状況、かなり異なっているというふうに考えておりまして、こうした観点から、現時点において同じような状況が起こるということは私ども想定しておりませんけれども、ただ、これも先ほど大臣から御答弁ありましたように、引き続き、私ども、監督、検査、いろいろな手段を講じて金融機関の実態についてよく把握していきたいというふうに考えております。
