お答えをいたします。 金利の上昇が金融機関の経営、財務にどのような影響を与えるかという点でございますけれども、これは有価証券全体の含み損益の状況、個別のでございますね、それから有価証券運用、リスク管理体制がどのようになっているか、それから預貸利ざや、これは貸出しの方の金利の問題もございますので、こうしたところにどういう影響が出るかというような様々な要因によって決まってまいりますので、一律に、金利が上がったときにどういう影響が出るかということはなかなかお答えがしづらいんですけれども、いずれにしても、特定の仮定に基づいて個々の金融機関の経営状況についてお答えをする、仮定をするということは差し控えさせていただきたいというふうに思ってお
お答え申し上げます。 繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、様々な、先ほど申し上げたように、貸出金利の上昇、それから、金利がどういう時間軸で上がっていくのか、これに対してどのような対応を金融機関がしていくのかということとも密接に関係をいたしますので、なかなか一律に、その計算をしてお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実行率は約九九％と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものというふうに考えております。 加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制
お答え申し上げます。 今回のＮＩＳＡの拡充に当たっては、ＮＩＳＡ制度が安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、監督指針を改正いたしまして、証券会社等によりＮＩＳＡの成長投資枠を活用した手数料目当ての回転売買の勧誘が行われることのないよう、当局としてモニタリングを行う旨を監督指針に明記する方針でございます。
お答え申し上げます。 仮に証券会社等によってこうした監督指針に反する不適切な勧誘行為が行われた場合には、その重大性、悪質性を踏まえつつ、必要に応じて、金商法に基づく報告徴求や行政処分を含め、適切に対応していくということを考えております。
お答えをいたします。 地下銀行、定義が難しゅうございますので、なかなか全ての実態を把握するということも難しゅうございますけれども、先生御承知のとおり、為替取引につきましては、銀行法若しくは資金決済法で、免許若しくは登録が必要ということでございまして、これをなくしてこの為替取引を行った場合には刑事罰がかかるということでございますので、私ども若しくはその捜査当局とも協力しながら必要な対応を取っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 金融再生プログラムでございますが、二〇〇二年十月に作成されております。主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生を図るべく、主要行の不良債権比率を二〇〇四年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むことなどを目指したプログラムでございます。
不良債権処理を通じた不良債権比率の低下が銀行貸出しを増加させ、貸し渋りが解消されたことで設備投資が改善したことによる効果が金融再生プログラムにはあったというふうに承知しております。 上場企業倒産につきましては、二〇〇二年に過去最高の二十九件、二〇〇三年の十九件、二〇〇四年の十一件、二〇〇五年の八件と、徐々に減少したというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 御指摘の外国法人による三メガバンクの議決権の保有割合でございますけれども、二〇二二年の三月末時点におきまして、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約三三％、三井住友フィナンシャルグループは約三四％、みずほフィナンシャルグループは約二四％という割合になっておりますけれども、一つの、一の株主、一人の株主による保有割合はいずれも五％を超えていないという状況になっております。 私どもの制度面での対応でございますけれども、銀行法では、銀行の議決権の五％を超える株を保有する株主に対して銀行法上の届出義務を課しておりまして、金融庁として銀行の経営に対する実質的な影響力のチェックを行うということになっております。さらに
お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたとおり、金融庁といたしましては、銀行法の主要株主規制に基づき、銀行の健全、適切な経営が確保されるよう監督していることでございます。 今御指摘をいただきました改正銀行法におきましては、銀行が地域経済の面的な再生などを幅広く支援できるように地域活性化事業会社に対する議決権一〇〇％の出資を可能とする、そうした改正措置を講じるなど、出資規制の見直しを行ったところでございます。 ただし、この地域活性化事業会社につきましては、これは内閣府令におきまして、事業の計画の策定に地域経済活性化支援機構、官公署、お役所又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることなどを要件として規定することで
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地域金融機関におきましては、デジタル化、それから地方創生に加えまして、お客様、顧客企業のですね、気候変動への対応を含めた持続可能な社会の構築に幅広く貢献していくということが重要であるというふうに私どもも考えているところでございます。 こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、金融庁といたしましては、先生今御指摘のとおり、業務範囲規制、それから出資規制を緩和するとともに、顧客企業の気候変動への対応を支援する上で参考となり得る考え方や事例を公表するといったような取組を行っております。地域金融機関においても、再生可能エネルギー関連事業への参入など、様々な取組が行われていると承知をしてい
お答えいたします。 現在、この事務代行業、証券代行業を行っている事業者は、先ほど申し上げました東京証券取引所が承認をしております六社でございます。三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
お答え申し上げます。 証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます。
お答えいたします。 証券代行業務につきましては、信託銀行を含めまして、この業務を行う事業者は、事業者としては、個々の事業戦略、経営判断に基づき、手数料水準を決定しているということでございます。 金融庁といたしましては、一般にはということで恐縮でございますけれども、金融機関が顧客ニーズを踏まえた上で提供するサービスの内容及び対価等について、顧客に適切に説明を行うなど、適切な業務運営が行われることが必要であるというふうに考えております。 当然、証券代行業務についてもこうした観点から業務運営が行われる必要があるというふうに考えておりまして、私どもとしてもよく見てまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 企業が証券代行の委託替え、解約を行うに際しては、旧証券代行事業者から新証券代行事業者に対して、株主名簿、配当金情報等の、株主、発行会社に関するデータを引き継ぐ必要がございまして、旧証券代行事業者である信託銀行は、企業と合意の上、当該引継ぎに関する対価を解約手数料として企業に請求する取扱いがあるということを承知をしております。そうした中で、解約手数料を企業の代わりに新証券代行事業者が負担するケースもあるということで、委員御指摘のとおり、承知をしております。 金融庁といたしましては、解約手数料が新規事業者参入の妨げになっているかどうかにつきまして一概にお答えすることは難しいかなというふうに思っておりますが、一
お答えいたします。 まず、委員御指摘の、長年にわたり議決権行使書が適切に集計されていなかったという問題につきましては、私どもといたしましても、大変問題が大きいというふうに考えております。 現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、優越的な地位の濫用でございますけれども、これにつきましても、私ども繰り返し、こういうことがあってはならないということで指導してきておりますけれども、今後も引き続き、こうしたことがないように、よく見てま
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自研センターにおきまして、損保会社が共同出資している会社でございますけれども、作業指数というものを定めて、それで、指数の設定に当たっては、実際の修理作業を行って所要時間を計測したりとか、それから、指数をつくるだけではなくて指数の妥当性を評価するため、車体整備事業者の実態調査も実施しているというふうに聞いております。 他方で、やはり、保険会社は保険契約における義務を履行する必要があるということでございます。この場合の履行といいますのは、きちんと車を直していただくということでございますので、そこをしっかりと確保するような契約をしていただいて、しっかり車を直して保険義務を果たしていただくとい
お答えをいたします。 金融庁におきまして、育児休業中であることを理由として一律に融資を謝絶する取扱いがないか、改めて各金融機関の状況を確認をいたしましたところ、委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、顧客の状況を十分に把握しないまま一律に住宅ローンを謝絶するといった取扱いが認められたところでございます。 このような対応が取られておりました背景、理由といたしましては、一般に金融機関が住宅ローンの審査を行うに当たりましては借り手の返済能力を審査するわけでございますけれども、その場合に収入がどうかということを見ます。で、その御指摘の育児休業の取得のみを理由に融資を謝絶していた金融機関におきましては、育休期間中は返済能力に懸
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、育休を取っているということを理由として一律にその融資を拒絶するというようなことがございまして、私どもとしては、その当該金融機関にも是正を求めると同時に、他の金融機関に対しましても、先生、委員御指摘のとおり、通知を出しまして、育休制度の重要性、それからそういう扱いがないようにということを指導しているところでございます。 今後とも、引き続きそのような対応をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 お亡くなりになった方の預金を払い出す際に、その申請の方との相続関係を確認する必要がございますけれども、通常は国籍のある本国の公的証明書などの提出を求めておりますが、様々なケースがございまして、その公的証明書の記載事項では相続関係が確認できない場合又はその公的証明書の取り寄せができないような場合につきまして、委員御指摘のとおり、外国人登録原票の写しの提出をお願いをすることがあるというふうに聞いております。
