お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本年十月三十日に、金融庁及び全国銀行協会、日本弁護士連合会などの関係機関が連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって債務の返済が困難となっている個人債務者の方々を支援する、自然災害債務整理ガイドラインの特則が策定、公表されたところでございます。これは、従来の自然災害債務ガイドラインはそのまま利用できるということなんですけれども、新たに、コロナで苦境に陥っている方々にも使っていただけるように特則を定めたというものでございます。 この特則で特徴的なものは、災害ではございませんので、住宅は特に壊れていないので残っておりまして、債務者の方の御希望でその住宅に住み続けたいという
お答えをいたします。 インターネットバンキングに係る所定の振り込み手数料について、例えば個人と法人を比較した場合に、法人の振り込み手数料の方が高く設定される傾向にございます。 法人向けのインターネットバンキングサービスにつきましては、想定される取引の金額、頻度、必要となるコストなど、さまざまな要素を総合的に勘案した上で設定されるものというふうに承知しておりますが、例えば個人向けと比較しまして、より高度かつ多様な機能を提供していることも勘案されているのではないかというふうに考えられますし、例えば、大量のものを短期間に振り込むというようなことがございますれば、そういうことも勘案されるものというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、金融庁が預金取扱金融機関を対象に実施したアンケート調査におきましては、聴覚障害者の方からの御連絡について、電話リレーサービスを用いた連絡に対応しているという回答は、御指摘の三・四％ということで極めて少数にとどまっている現状でございます。 このような状況は、第三者の成り済ましによる不正取引などからお客様を保護することを重視していることも一因ではないかというふうに考えますけれども、他方で、キャッシュカードの紛失時などの緊急性の高いお申出については、聴覚障害者の方からの連絡受付手段を確保することは非常に重要であるというふうに金融庁として考えておりまして、私どもといたしましては、障害者、聴覚障
お答えをいたします。 金融庁といたしましても、金融機関における押印や書面提出を求める商慣行の見直しを進めていくことは大変重要であるというふうに考えておりまして、今月の上旬を目途に、金融機関と、それから役所も入りまして、課題の洗い出し、解決策を議論する会議体を設けて検討を進めていく予定にしております。
お答えをいたします。 金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響により住宅ローンの支払いが困難となった個人の方を支援するために、金融機関に対しまして、累次にわたって柔軟な対応をお願いをしているところでございます。 五月に入りましてから各業界団体との意見交換会というのがございまして、そこで、この六月には、ボーナス月なので、いろいろ住宅ローンの御要請がふえるであろうということで、金融機関に対しまして、十分な期間の元本据置きなど、借りている方のニーズに応じた返済猶予などの条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに努める
お答えいたします。 委員、クレジットカードと今おっしゃいましたけれども、私どもは銀行を所管しておりますので、銀行のキャッシュカードについても同様のケースがございますので、これについてお答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、キャッシュカード、それから預金通帳なんかをなくした場合に、聴覚障害の方から一時利用停止のお申出が金融機関にあることがございまして、こういった受け付け手段を確保することは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。 既に幾つかの金融機関におきましては、こうした場合に、リレーサービスのような第三者である手話通訳者の方からの電話を介しての手続に応じているところもあるとは承知しておりますけれ
お答えをいたします。 金融庁といたしましても、金融機関に対しまして本法の周知を行いまして、障害者における利便性向上を図る観点から、利用を促してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 全国銀行協会におきまして、平成三十一年二月に、個人利用者としての決済手段等に関するアンケート調査というのをしております。この調査は、いろいろな項目が含まれておりまして、三年ごとに全銀協がやっているものでございます。全国の十八歳から七十九歳までの約三千人を対象に、インターネットでサンプル調査をしているというものでございます。 この調査によりますと、いずれかの銀行で個人口座を持つ方の割合は合計で九一・九％ということでございますが、この調査は、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協などにのみ口座を持っておられる方を含んでおりませんで、銀行の口座を持っている方が九一・一という調査でございます。
お答えをいたします。 今最後に申し上げました、ゆうちょ銀行、それから信用金庫、農協などの口座も振り込み口座となり得ますので、これはもともとサンプル調査でございますけれども、九一・一以外にも振り込み口座として利用できるものがあるということでございます。
お答えいたします。 先ほどの統計の限界を申し上げたところでございまして、それを超えて、ゆうちょ銀行でございますとか農協の口座すら持たないという方の理由でございますけれども、これはなかなかわかりかねるところがございますが、そもそも銀行取引をしない方ということでございますので、相当限定的な方であろうというふうに思います。
お答えをいたします。 ゆうちょ銀行と同様の取扱いをしている金融機関、私、前、御質問いただいたりした中で聞いておりますけれども、全ての銀行でどういう扱いをしているかということについて、今お答えする材料を持ち合わせておりませんけれども、委員御指摘のとおり、同じ扱いをしている金融機関、異なる扱いをしている金融機関、区々でございます。 金融庁といたしましては、それから、同じ取扱いをしていない金融機関が何でそういう対応なのかということでございますけれども、預金の払出しに応じた後で故人の相続人が現れて、その相続人との間でトラブルになることを懸念していると、そうしたリスクを考えてゆうちょ銀行と同じ扱いをしていないという金融機関もございます
お答えいたします。 銀行法それから個人情報保護法に基づき定めております金融分野における個人情報保護に関するガイドラインということに基づいて適切に取り扱うということをお願いをしておりまして、具体的には、個人情報を安全に管理するための規定の整備、それから安全管理措置に関する行員への周知徹底、教育訓練、それから個人情報へのアクセス権限の管理、そういったものを定めているところでございます。
お答えいたします。 一般的に、銀行のキャッシュカードの暗証番号は顧客が任意で選ぶ四桁の数字で定められておりますけれども、委員御指摘のように、インターネットバンキングにおきましては、多くの銀行でこの暗証番号だけでなくてワンタイムパスワードなどの認証方式も導入しているところでございます。
私どもが監督の考え方を示しております監督指針におきまして、セキュリティーを高めるための一つの方法、手段としてワンタイムパスワードの利用ということを書いておりまして、ある意味推奨しているといいますか、こういうものを使ってセキュリティー対策に万全を期してほしいということを申し上げているところでございます。
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、銀行及び電子決済等代行業者は、法令で定める参照系ＡＰＩの契約締結猶予期限に向けて、双方、多くのものが認可プロトコルを含むオープンＡＰＩの開発整備を鋭意実施しているところというふうに承知をしております。 現時点におきまして、先生御指摘のＦＡＰＩを標準仕様として変更することは、既にＡＰＩを整備している銀行及び電子決済等代行業者双方に追加のコスト負担が発生することや、双方の契約交渉に混乱が生じるおそれがあるということを心配をしておりまして、これにつきましては慎重であるべきというふうに考えております。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、銀行と電子決済等代行業者がオープンＡＰ
お答えをいたします。 金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置をいたしまして、また金融機関からも随時状況を聞いているところでございますが、こうした中から、今御指摘のように事業者からの資金繰りに関する不安の声が様々な形で寄せられているところでございます。 このような状況も踏まえまして、三月六日でございますけれども、金融機関に対しまして、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者を金融機関の方から訪問をしたり、休日の相談受付を含みます緊急相談窓口を金融機関につくりましたり、そうしたことを通じてきめ細かく実態を把握すること、それから、既往の債務、今ある債務につきまして返済
お答えいたします。 自然災害による中小企業事業者の損害を補償する保険といたしましては、地震でございますとか豪雨などの水害により建物、設備に生じた損害を補償する地震保険、それから火災保険のほか、こうした自然災害により休業を余儀なくされた場合など、喪失した利益を補償する休業補償保険などが存在をするところでございます。 多くの事業者は何らかの保険に加入しているものと考えられますけれども、事業内容の特性、それから事業者の皆様のニーズということで契約内容は区々であるというふうに考えておりまして、私ども、今御質問の中小企業事業者の保険加入率というくくりでは数字を持ち合わせておりません。
御指摘のとおり、金融庁では、保険会社が販売する保険商品について、保険業法に基づきまして、保険契約者保護、それから保険契約者間の公平性などの観点から認可をしているところでございます。 御指摘の保険の類型は、いわゆる興行中止保険というものがございまして、事業者が開催する行事、イベントが偶然な事故によって中止又は延期を余儀なくされたことで事業者が被る損害を補償する保険ということでございます。 一般的に申しまして、興行中止保険、これもいろいろございますけれども、主なものとしては悪天候、それから出演者のけがによる中止などを対象事故としておりまして、御指摘の新型コロナウイルスの蔓延のような測り難い事象、対象事故につきましては、この保険の
お答えをいたします。 個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、銀行グループにおきましては、財務の健全性やレピュテーション、信用、評判ということでございますけれども、こうした銀行の経営に重大な影響を及ぼすような事項に関しまして、必要に応じてグループ会社に指導助言を行うなど、グループ全体の適切な経営管理が行われるべきものというふうに考えてございます。 金融庁といたしましては、銀行グループの適切な業務運営を図る観点から監督を行うとともに、必要に応じて銀行や銀行持ち株会社に対して立入検査を実施するなど、銀行グループに対する監督検査を実施しているところでございます。
今委員お話しのとおりでございます。 一般論でございますけれども、銀行の健全性、銀行グループの健全性に関しまして監督を行う、銀行持ち株会社や銀行に対して検査をする可能性はございます。
