ただいまの御質問に対しまして申し上げます。私は地方銀行協会の会長でありまするが、日常東京に常任いたしておりませんで、広島銀行の役員として広島におるのでありまして、この問題につきましては、大蔵省からのいかような交渉にも私は接しておりません。協会の方へ何かお話があつたかもしれませんが、私の耳にはそういうことは入つておらぬ。前後の状況から考えてみて、さような交渉はなかつたのではないかと考えられます。そのほかには知るところがございません。
この問題につきましては、大蔵大臣へ相当の意見を持つて相談をいたしたことはあります。無記名定期預金という方法が停止されまして、そのかわりとして短期金融債というものを出すのである。こういうことを当時の私の頭としては承つた。無記名定期は、金融機関１むろん銀行一切がくつわを並べて資本蓄積の方法として無記名定期を奨励し、実行したのであります。ところがこの短期債券というものは、御承知の通りに、発行の余力のある金融機関とある。それですべての金融機関に発行余力があるならば、それはそれでもけつこうである。しかしながら、ある一部の銀行に限つて発行余力を保有しておることと、将来発行余力をつくるということは別問題として、普遍的に発行余力を持つておらないので
地方銀行を、積立金の繰入れによつて頭をなぜる、そういうことについてどう政府が考えられたか、それは私にはわかりません。貸倒れ準備金というものは、その中にはすでに貸倒れになりかけたものもありましよう。十分予備的に保留した性質のものもありましよう。この準備金全体を自己資金の中に組入れるということは、必ずしも地方銀行はけつこうだとは、一概に申し上げにくいのではないかと思うのであります。決してさようなことについて意見がふらつくものではありませんが、とにかく地方銀行におきましては、都市銀行の大部分の銀行のごとく、勘定の内容が短期債券を発行するのに適当な程度に到達しておらないものが多いのであります。これを急に勘定構成を発行に有利にするために、資本
大体中山政策委員の言われることを、私の言うこととは腹も一緒、口もほとんど一緒であります。ただ遺憾に考えることは、法律にそれを認めるようにできておりますから、だからこれを押えてしまうということに御遠慮があるのじやないかと思う。私法律をよく知りませんが、道路を歩く者が通行の権利を持つている。前途に金融撹乱という非常に忌まわしい心配があるという危險状態にあるときには、警察官はこれを警察処分として通行どめをする。金融機関にもやはり発行すべき権利があつても、大蔵大臣はこれに対して金融上の警察処分を行われることは一向さしつかえないじやないか。それで私は考えるのに、一応今日までの建前として、そういうふうなかつこうになつたことは遺憾なことであるが、
先刻私は短期金融債を発行せられる場合における資金の争奪のことが、必ずしも金利とつながりがあるのではないというような言葉を用いましたが、金融債というものは、すなわち無記名債券というものは、金利にかかわらず、税金の点において非常に妙味があるのであります。金利は少々安くてもよろしい、場合によれば金利はなくてもよろしいという考えのもとに持つて来る者もないではない。それでたんす預金になつておるものは、たんす預金にしておけば金利は一厘もつかない。しかしながら税金からは免れる。しかしどろぼうには危險を感ずる、火事にも危險を感ずる。短期債券になるならば、金利は少々安くてもその方がよろしいというかつこうになつて来る場合には、必ずしも金利をもつてこれを
ただいまのお話は勧銀に関する問題であつたと思うのであります。勧銀のこれまでの債券は多く地方銀行が持つております。また興銀においてもさようなかつこうにいたしております。それは地方銀行が勧銀の社債を持つのであつて、地方銀行の余裕の金を勧銀に提供して債券を取得する。そうすることは地方銀行の余裕の金を勧銀、興銀に出すのであるが、実際にその地方に勧業貸付といいますか、興業貸付という種類のものがあつた場合にせいそれこれを地方へ還元するように勧業銀行が還元し、興業銀行が還元する、こういうことを債券を引受けた地方銀行が要望することは当然であると思う。常に余裕の金を手元に持つていないで、一面においては勧銀の社債とし、興銀の社債として運用しておいて、そ
今日は私どもの関係しておりまする地方金融に関して重大なる関係を持ちます事項について、私どもを御招待になつて、しさいに意見をお聞きくださつたことは感謝にたえません。どうかじつくり御研究をこうむりますようにお願い申し上げます。
国民放送協会の伊藤豊であります。身分は会社員。この問題につきましては、ここに名前を貼つてある深水さんが委員長であつた通信委員会において、私は意見を徴せられましてお答えをしたことがあります。その時に、こういう一体羊頭狗肉の法案を何故に急いで出さなければならないのか。そうしてこういうものができても何ら国民にプラスするものでない、マイナスするものであるということを結論として申上げました。そうしてその理由を詳しく申上げ、且つその後書面にして差出しましたから、委員の方々はよく御存じのことだと思います。そこでその問題を今繰返すことは省略いたしますが、その結果は、今日まで一年半を経過しておるのでありまするが、一歩も内容が進化しておらない、発展して
お答えいたします。この問題は、教育の衝に当つておる文部省、それから電気通信大学、又文部省の中にできております無線従事者教育協議会等で問題にしておりまして、それぞれ意見を持つておるのであります。殊に文部省と通信大学では、このために特に協議会をお開きになつて結論をお出しになりまして、そのお出しになりました結論を実は頂戴いたしましておるのでありますが、まだここの席上でその結論そのものを直ぐ採り上げて頂くことが妥当であるや否やということについては、我々協議会に席を置く者から考えても、もつと考えて見なければならんことだと思います。併し原則論といたしましては、今お話がありました通りに、他のどの職種の国家試験にも、必ず教育に対する資格があるのであ
