これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。 次に、近藤洋介君。
これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。 次に、近藤洋介君。
次に、輿水恵一君。
これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 次に、高木義明君。
これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、越智主査代理着席〕
次に、田畑裕明君。
これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。 次に、山田美樹君。
これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。 次に、岡本三成君。
これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、越智主査代理着席〕
参議院側の御意見につきましては十分承りました。 しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十五年度予算は、平成二十四年度補正予算に引き続き、我が国が早急に対応すべき分野に重点化したものとなっており、本予算の一日も早い成立が我が国経済のいち早い再生に必要であると考えておりますので、残念ながら参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。 よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりにお願いをしたいと存じます。
自由民主党の伊藤達也です。 日本国憲法第七章財政につきまして、我が党を代表して意見を表明いたします。 まず、論点表の区分に従い、財政民主主義の実質化、国会による財政統制の充実について申し上げます。 現行憲法九十条一項では、決算について、国会に提出しなければならないと定めるのみで、国会が決算をどう扱うかについて規定はありません。実際には、決算は国会への単なる報告案件にすぎず、会計検査院から提出される検査報告等を参考に、各院が独立別個に決算を審議し、議決を行うという運用を行っているところです。 しかし、政府の行った支出に対し国会が責任を持って十分なチェックを果たすという観点からは、これを運用に任せるのではなく、憲法上の要
複式簿記、発生主義への移行についてでありますけれども、私見を交えて意見を述べさせていただくといたしますと、私は大賛成であります。そうした視点から公会計を大きく変えていく必要があります。 先ほど上杉委員の質問に対して法制局から説明がありましたが、私ども自民党も、二〇〇六年、新潟大学の桜内さんに力をかりて、財務諸表について、新たな視点で財務諸表の作成を行いました。そのことによって、国のバランスシートがいかに肥大化しているか、バランスシートの改革を通じて財政の健全化を実現していく、具体的に百四十兆円のバランスシートのスリム化ということを我が党として数値目標を設定した経緯があります。 したがって、公会計の透明性を高めていく、公会計の
第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法曹養成制度のあり方、法務局の地図整備事業の重要性、成年被後見人の選挙権制限に係る問題点、米軍機の飛行訓練による騒音問題、安倍政権の外交戦略、国家公務員宿舎の削減計画等々であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
この際、お諮りいたします。 ただいま谷垣法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。 —————————————
この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
これにて藤原崇君の質疑は終了いたしました。 次に、樋口尚也君。
これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。 次に、小林鷹之君。
次に、小宮山泰子君。