お答え申し上げます。 戦前におきまして、電信課長というのは、当時の電信技術というものが非常に先端を行くものとして、きわめて重要な電報が電信となっていたわけでございますので、その意味におきましては、確かに電信課長の地位は外務省におきまして高かったということが言えると思います。かと申しまして、先ほど順番にお述べになりましたが、現在その順位が低い、官房に入っているから低いということではございませんで、やはり電信課長というのはそれなりの重要性を占めております。すべての電報は電信課長を経由して出たりあるいは入ったりいたしておるわけでございますから、その電信課長というものの配置には非常に気を配っているわけでございます。 また、暗号の点で
お答えいたします。 まず第一に、わが国の情報収集が少ないということでございます。これは、いわゆる情報と申しましても、一種の諜報的なことはわが国は行っておりません。したがいまして、情報ということで公開の情報あるいは先方政府と接触した情報がその主体でございます。そして私自身の経験から申しますと、私が入りました三十年前の情報と現在の情報との質、量を比べますと、これは昔日の段ではなく飛躍的に向上したものと思います。 ただ、どのように分析をし、どのように蓄積をし、どのように外交方針の樹立に役立てているかということになりますと、それぞれ各地域局におきましてそれらの情報を受け取り、蓄積し、保管し、分析し、そしてそれぞれの地域局なりの方針と
お答え申し上げます。 現在私の承知いたします限りにおきまして外務省はやっておりませんし、その他の政府機関でもやっているということを聞いておりません。
そういうことはやはり将来の問題としては考えていかなければならないかもしれませんが、耳を長くするという意味におきましては、公開の情報であっても私どもはまだまだ足りない面があると思っております。たとえば先ほど申し上げましたように対外的な折衝によって得た情報であるとか、あるいはさらに公開情報といいましても、新聞等による情報のみならずもっと在外公館におきまして、民間と申しますか、現地の人たちとより接触を深めることによってその民意なり人心の動向なりを察知するという面が非常に重要であろうと思いますが、その面では正直に申しましてまだまだ足りないところがあるのではないか。そういう面を拡充していくことによって、インテリジェンスと申しますかそういう面で
お答え申し上げます。 情報文化局というのは情報という言葉を使ってあるので若干誤解を生じる言葉でございまして、いずれは機会があれば改めたいと思っておりますが、本来の意味の情報と申しますのは、先ほど申しましたように、各地域局がやっておりますし、それから調査企画部というところで国際情報を取り扱っておるわけでございます。情報文化局と申しますのはむしろインフォメーション、英語を使って恐縮でございますが、インフォメーション、広報という意味でのものと御了解願いたいわけでございます。したがいまして、現在の情報文化局におきましては、国内への、国民への外交問題の周知徹底を図る、啓発を図るという意味でいろいろなパンフレットも発行いたしておりますし、そ
諸外国におきまして、外務省直属であるかどうかは別といたしまして、多くの場合恐らく外務省ときわめて密接な関係にあると思いますが、ただいまお挙げになりました国々は、いわゆる諜報機関というものを持っているというふうに承知いたしております。
お答えいたします。 理工系出身者は外務省全体で二百四十二名現在おります。全体の定員は三千六百三十一名でございますので、二百四十三名と申しますと一割以下ということになると思います。
この二百四十三名の中の、本省採用とそれから各省からのアタッシュの区別が、実は申しわけございませんがコンピューターをはじきましてもちょっと出てまいりませんので、しかし出てきた結果を拾ってみますと、いま確実な数は申し上げられませんが、本省の五十九名はほとんど外務省採用の者であり、在外の百八十四名のうち二十名ないし三十名ぐらいが本省のプロパーでございます。他は他省庁からの出向の方々でございます。
いろいろな部門にございます。水産部門、それから船舶工学、数学、航空、林野――林学でございますね、それから建築、医学、それから電気、物理、応用物理、通信関係と、そういうようなところが主なものでございます。
ただいま申し上げた例で申しますと、在外公館に配置されております。
お答え申し上げます。 ただいま渡辺委員がおっしゃいましたミッテラン仏大統領は、今月の十四日から十八日まで国賓として訪日される予定となっております。その他国公賓といたしましては、四月の下旬にブッシュ米国副大統領、それから五月末に趙紫陽中国総理が訪日される予定となっております。
お答えを申し上げます。 外交におきましては、政策のコンティニュイティーと申しますか継続性ということが大変大事なものであると心得ております。大臣がかわられましても、皆様も過去三十年よく御承知のように、日本の外交方針というものは変わらずに揺るぎないものであると心得ております。
お答えを申し上げます。 歴代の総理も外交におきます政策の継続性ということの重要性はよく御認識になっているところでございまして、外務大臣の選任に当たられましても、それを配慮の上で選任されているわけでございまして、事務当局もまた、外交政策のコンティニュイティーという立場から大臣を補佐申し上げてるということでございます。
お答えいたします。 実はこの法律によりましてアルバニアに大使館を設置するわけでございますけれども、当面実館を設置することは考えておりません。現在のところ、近隣の他の公館の一つが在アルバニア大使館を兼任するということに当面考えております。
そういうことでございます。
ただいまのところ在ユーゴスラビアのわが国大使が在アルバニア大使も兼任することとなると思います。
在外公館に勤務する外務公務員に対する給与といたしましては、在勤基本手当という給与と申しますか、手当がございます。その次に住居手当、子女教育手当、研修員手当というような各種の手当がございまして、これも地域ごとにそれぞれ在勤基本手当と同様に、地域の事情を勘案いたしまして決められているところでございます。そしてこの決め方と申しますか、そういうものはその土地における物価の状況、全般的な住宅状況、それから物資の調達の難易度、そういうものを勘案いたしまして決めているわけでございますが、確かに先生もおっしゃいましたように、為替の変動というものは常に流動的でございます。最近、特にインフレ傾向の激しいような地域もございますので、やはりこの為替の変動と
変動する場合、どのように為替が変動し、どのようにインフレが進行した場合に改定するかという客観的なめどというものは大変むずかしい問題でございまして、やはりそのときにおける為替の、各地におきます為替の変動率並びにインフレ率というものを勘案しまして、公平ということを旨といたしまして、またさらには、所要の必要とされる財源というものとのにらみ合わせにおいて改定していくという方法をとっているわけでございます。
お答えいたします。 おっしゃいますように通信連絡と申しますものは、在外公館の、または本省の情報の伝達という点から非常に重要なものでございまして、私どもも常日ごろこの増強に意を用いているわけでございます。現在、本省と在外公館との間には専用電信回線と、もう一つはテレックスという二つの方法によって行われているのでございますが、先ほど先生も例に挙げられましたポーランドのような非常事態が生じました場合には、回線途絶のおそれがございますので、そのような場合に、緊急通信のために無線機をぜひ設置したいというふうに考えております。今国会に別途提出しております電波法改正というものが実現しました暁には、予算上の問題やまた各公館の立地条件その他の問題も
いま松前委員がおっしゃいましたように、若干の公館で無線通信をやっているのではないかと思われるアンテナでございますとか、送信塔のようなものが散見されるところがあるわけでございますけれども、残念ながら立ち入り権もございませんので、特に私どもとして確証を握っているというわけではないわけでございます。しかし、今度の改正によりまして電波法が、外国の公館にも相互主義を条件に許すということになりますれば、わが方も大っぴらに、その当該国の領域においてわれわれの外務省のための無線通信を行うことができることになるわけでございますので、ぜひともこの国会において電波法の改正を御承認いただきたいと考えているところでございます。
