伊達宗起

お答えいたします。 　最初に、公開の際の基準について厳格な公開の基準でやっているのでもう少し欧米並みに緩くしたらどうであるかということでございます。 　私ども実は、これは現在、情報公開ということは非常に問題意識として、特に政府の持っている情報というものを国民に知らせることが必要だということから、情報公開法というようなことも言われて検討されている状況にございますけれども、御承知のように外務省は独自の判断によりまして、外交関係の記録を公表するということに踏み切ったわけでございまして、それが六年ちょっと前でございます。第一回は五十一年の五月に公表したわけでございます。そういう意味で、外務省としては時代に先駆けまして努力をしているところ

お答え申し上げます。 　おっしゃいますとおり、確かに迅速でかつ的確な情報収集というのは外交の生命でございます。外務省といたしましても三十年来、外交再開以来、特にその点には意を用いてきているわけでございますけれども、御承知のように、最近では臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申がこの七月に出たわけでございますが、そこでも情報機能の強化という御指摘を受けているわけでございます。 　したがいまして外務省としては今後ますます情報機能というものを強化していきたいと思っておりますが、いままでやってきた問題意識として、いままで改善を試みてきたところ、また今後も努力を傾けていきたいと思いますところは、まず第一に情報収集を担当する職員をふやす

報償費の予算の額でございますが、何年から……、最近の数年でよろしゅうございますか。 　五十四年度におきまして、外務本省では十八億四千三百八十三万四千円、在外公館が二十九億五百七十八万五千円、合計いたしまして四十七億四千九百六十一万九千円というのが予算額でございまして、決算額は四十七億四千八百九十一万五千円になっております。五十五年度におきましては、外務本省が十八億二千五百三十万四千円、在外公館が二十七億八百三十六万円、合計いたしまして四十五億三千三百六十六万四千円というのが予算額でございまして、決算額は四十五億三千三百六十二万八千円ということになっております。昨年度、五十六年度でございますが、外務本省では十八億二千五百三十万四千円

お答え申し上げます。 　外務省の情報収集と申しますのは、非合法な情報収集はやらないということで、すべて合法的な手段によって獲得する情報を言っているわけでございまして、ただ、その場合にも情報の提供者はそれだけのサービスをしているわけでございますので、それに対して何がしかの代償と申しますか、代償的な意味のものを使うことはときどきあり得ることだと思います。ただ、これは、先ほどＩＢＭの例を引かれましたが、ＩＢＭの場合には非常に秘密の情報を非合法な手段によって獲得したというところが問題とされているわけでございますが、外務省の場合にはそういうことで情報を獲得しようとしていることはございません。

お金だけには限りません。ほかのものもございます。

含まれております。

お答え申し上げます。 　春田委員御指摘のように年々減額ということでございまして、先ほどの私の御説明でもおわかりくださいますように、報償費というのは主として在外において使用されているわけでございますので、在外における物価の高騰ということからいたしますと、実は減らないで定額であったとしてもだんだん窮屈になってきていることは事実でございます。これが増額になるように私どもとしても希望いたしますし、また努力もしてみたいと思います。

お答え申し上げます。 　昭和十六年の開戦のときに、わが国の電報の解読並びにアメリカ国務省に対する通告文の作成に時間がかかったために通告がおくれたということは史実であると承知いたしております。当時の事情はつまびらかにはしておりませんが、非常に極秘の文書であったがために現地のタイピストを使うことができずに書記官がタイプをしていたのでございますけれども、そのタイプが何せ素人のやることでどうしても時間がかかったということも一つのおくれた原因であるというふうに承知いたしておりますけれども、非常に残念なことでありまして、当初の意図に反して、おっしゃるように宣戦布告が真珠湾攻撃よりおくれたということになったわけでございます。 　私どもといたし

申しわけございませんが、私自身、全員出ていたのか、何人出ていたのかという事実は突きとめておりません。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました点につきましては、外務省としても大いに反省しているところであるということは、先ほどの御答弁にも申し上げたところでございまして、現在在外勤務というものは土曜、日曜を問わず二十四時間勤務なんだぞということの訓練、教育、その覚悟をしみ込ませるということは、外務省としてもやっているところでございます。しかし、井上先生のお話もございますし、この問題をさらに振り返ってみてわれわれの覚悟を新たにすることに努めたいと思っております。

お答え申し上げます。 　新聞にそのような報道がなされたようでございますけれども、私の承知しております限り外務省がそういう文書を作成しているということはございません。

議論の段階といいますものは、私どもいろいろ外交政策を論議する間にいろいろな議論が行われているわけでございまして、そのことは先生もよく御理解いただけると思うのでございますけれども、ただ、そのような文書がつくられているということはないわけでございます。

外務省の人員の実態ということでございます。ただいま渋谷委員もおっしゃいましたように、三千六百人、正確には三千六百三十二人と申しますのが現在の実情でございます。これを内訳で申しますと、在外に二千六十七名、本省に千五百六十五人という状況でございます。御指摘のように、この三千六百三十二名という数字は、諸外国に比しましてもきわめて少なく、アメリカの四分の一、英国の五分の二、フランスの半分、ドイツやイタリアと比べましてもはるかに少ない人員でございます。 　さらに、本省の千五百六十五人と申します人数は、昭和十五年に本省の人間が千六百九十六人おったという状況から照らしましても、非常にそれよりも減少しているというのが実情でございますし、また、昭和

お答えを申し上げます。 　どれくらいの数があればよろしいかということでございますが、これは御指摘のようになかなかむずかしい問題でございます。ドイツ並みとかイギリス並みということになりますれば、六、七千名から一万人という体制を持っておる国もあるわけでございますので、私どもは多ければ多いほどいいということを考えているわけでございます。ただ、御承知のように、現実の問題といたしましては、そういうふうに一気に望みましても高望みに過ぎることでございますので、五十五年度から五千人達成計画というものを持っておりまして、当時たしか三千四百名程度でございましたものを六十年度までには五千人にしたいという計画を持っておりまして、五十五年以来その実現に努め

外務省試験だけでは外交に当たる人材を養成するためには不十分ではないかということの御指摘でございますが、確かに、私ども外務省におきましてはほとんどよりどころとするところは人材でございまして、この質の優劣がまさに日本外交の優劣を決定的にするものだと思っているわけでございます。したがいまして、外交に当たるすぐれた人材を確保することがまず第一番目でございまして、第二番目には、その採用した人間に十分な訓練と研修を施すということによって人材育成を図るということが必要なのではないかと思います。 　外交官試験の制度につきましては、ただいま御指摘を仰ぐまでもなく、すでに臨調等の場におきまして外交官試験制度に対する批判と申しますかあるいは見直し論とい

お答え申し上げます。 　ただいま大臣が言われましたような戦後のわが国の外交の基本的な立場というものからいたしまして、わが国の戦後におきます機構は平和外交を基礎とし、国連外交ということも重視いたしましたし、それから経済協力ということについてもこれを一つの局として重視している、つまり国連局でございますとか経済協力局でございますとかいうもの、それから情報文化局、文化交流という点も重視をいたしておりますし、移住者並びに在留邦人の保護という点からも領事移住部というものもでき上がっているわけでございます。そういうような機構の変遷は、もちろん現在の姿は戦後直ちにでき上がったわけではございませんが、この三十年の時代の趨勢に応じまして基本的な平和外

お答え申し上げます。 　顧問と申しますのは重要な外交案件について諮問的な役割りを果たすということで設けられているものでございますけれども、ただいまお名前をお挙げになった方々もやはり非常に経験の深い方々でございまして、また、民間の方々はそれなりに民間の、外務省と違った経験も意見もお持ちの方々であると承知いたしております。そういう方々の意見をお聞きすることは、当面の外交問題につきましても、その判断を下したりあるいは政策を立案したりする際にきわめて参考になるものであるという観点からそれらの方々に顧問をお願い申し上げているわけでございます。

顧問には、参与を含めてでございますが、約七十万円ほどの予算が計上されておりまして、主として顧問の方に報酬を差し上げているということになりますが、御指摘のように、人数が多うございますから、その額は非常に少ないものでございます。

一人に対してではございませんで、全部の方に対しまして一年間の予算でございます。

選挙で落選をされた外務省のＯＢの方で現在外務省顧問になっておられる方がいらっしゃるわけでございますけれども、政治家としても十年近くの、あるいは何年か私ははっきり知りませんが、しかし相当長い御経験を経た外務省のＯＢでございまして、その方が衆議院議員の資格を失われたということでも、しかし元外務次官としてやはり外交経験は非常に長い方でございまして、その上に衆議院議員としての御経験もあるわけでございますので、そういう面から外務省の顧問としていろいろ御相談にあずかっていただくということは必ずしも不適当なことではないというふうに考える次第でございます。