伯野春彦

お答えいたします。 　事実関係についてはそのとおりでございます。

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。 　なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。

お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。 　こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでござい

お答えいたします。 　水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。 　また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共

お答えいたします。 　まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量いずれもゼロということでございました。全国

具体的にどれぐらいの方とお会いしたというのは、お会いしている最中に出入りがあったりだとかしますので正確にカウントはしていないんですが、視察先という意味では、例えば今回、水俣高校、先ほど大臣の方からございましたが、水俣高校の生徒と、お話を聞いたということもあります。そういう意味では、純粋に比較はしておりませんが、機会自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。

お答えいたします。 　健康調査の在り方につきましては先日申し上げたとおりでございますが、有識者による検討会におきまして関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえまして、問診、診察に加えて、脳磁計、ＭＲＩ検査を用いること、参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして令和七年三月に取りまとめられております。 　健康調査の手法につきましては、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＲＩ検査も併せて用いることを検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題

お答えいたします。 　対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。先ほど申し上げましたフィージビリティー調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、失礼、関係自治体等の関係者の御意見もいただきながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 　基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。 　環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第二十条第二項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して単一の金額として定める額とされております。

お答えいたします。 　今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や葬祭料といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。 　一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　花粉症による経済への影響については、令和七年度補正予算を活用しまして調査を進めているところでございます。具体的には、試算のために実施しましたアンケート調査結果の解釈や各種前提条件の妥当性の検証などについて検討を行った後、分析を実施する予定でございます。 　それぞれの過程におきましては、専門家による検討や関係省庁との相談を行う予定としておりまして、できるだけ早期に結果を公表できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 　このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。具体的には、これまでの熱中症対策の効果、普及啓発の手法や媒体等の有効性を検証し、更なる対策の方向性を検討し、また、新規技術等を活用した高齢者等へのアウトリーチの強化に関する実現可能性調査を行う予定でございます。 　加えて、今年度、熱中症対策実行計画の見直しを予定しており、御指摘いただきました学校や職場環境等を含めまして、関係省庁の施策と

お答えいたします。 　まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、ＭＲＩの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四百人分を計上しております。そのほか、脳磁計、ＭＲＩ検査の結果等の解析に係るシステムの構築、診察の実施者やＭＲＩ検査の読影者への謝金、参加者等からの問合せに対応するコールセンターの設置に係る費用等を計上しております。

お答えいたします。 　昨年度のフィージビリティー調査では、問診と神経学的診察を熊本大学病院、そして脳磁計、ＭＲＩ検査を国保水俣市立総合医療センターで実施しております。 　フィージビリティー調査において、対象者の抽出、調査への協力依頼、問診、診察、検査の実施等の調査の流れや、地域住民の参加状況、参加者の負担、診察、検査の受入れ体制、能力等を確認し、おおむね予定どおり行うことができたと考えております。 　この結果を踏まえまして、今年度の健康調査も熊本大学病院及び国保水俣市立総合医療センターで実施することを想定しておりますが、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年三月の御指摘いただきました有識者によります検討会での取りまとめにおきましては、御指摘のとおり、メチル水銀暴露の高かった地域、その周辺地域、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露がなかった地域とするといった内容が示されております。 　また、令和七年度のフィージビリティー調査は、不知火海沿岸の地域におきまして、調査会場までの交通の利便性が低い地域を対象としまして調査の流れ等の実施可能性を確認しましたが、おおむね先ほど申し上げたとおり予定どおり行うことができたと考えております。 　御指摘の地域数につきましては、こうした検討会の検討結果やフィージビリティー調査の結果を踏まえつつ、関係自治体等の関係者の御

はい、現時点で何地域という具体的な数字はまだ決まっておりません。

お答えいたします。 　こちらも令和七年三月の有識者による検討会での取りまとめにおいて、対象者数については、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。 　今後の調査で一地域当たり何人実施するかにつきましては、この検討会の取りまとめや専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしておりますフィージビリティー調査の結果も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

具体的に今後どれぐらいの期間やる予定かということでございます。 　今後の健康調査に必要な年数というのは、先ほどまだ決まっていないというふうに申し上げました。必要な人数、全体としてどれぐらい必要な人数があるかということによって、等によって決まってくるものというふうに認識しております。 　今年度から実施する健康調査の在り方につきましては、昨年度実施しましたフィージビリティー調査の結果について、少し繰り返しになりますが、専門家による確認、分析、評価もいただいた上で検討する必要があり、必要な人数等について現時点では未定の状況でございますので、こうした状況の中、今後の健康調査に必要な年数についても現時点で未定でございますので、はっきりとお