お答えいたします。 令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。 環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 高齢者に対しましては、高齢者向けの分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成し、厚生労働省において自治体と連携して高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを通じて、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきたところでございます。 また、外国人観光客に対しましては、観光庁監修のプッシュ型情報発信アプリによりまして熱中症警戒アラート等の通知を行うとともに、日本政府観光局のＳＮＳでの発信等を実施しております。 環境省としては、引き続き、関係省庁と連携し、高齢者や外国人観光客等を含めた皆様に対して適切な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。
お答えいたします。 健康調査の進捗に関しましては、令和七年度に行いましたフィージビリティー調査の結果について専門家とともに確認、分析、評価を行い、令和八年度の調査設計の検討及び調査開始に向けた準備を進めているところでございます。直近では、健康調査の事務局等の業務を請け負う業者を決定したところでございます。 引き続き、関係自治体を含め様々な関係者の御意見を踏まえ、健康調査に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 調査手法、対象人数も含め、現在検討中でございます。
お答えいたします。 環境省では、令和八年度をめどに調査開始できるよう準備を進めているところでございます。 関係者の方々も高齢化している中、可能な限り速やかに、今年度中に手法の決定、周知、調査開始を図れるよう対応していくとともに、専門家の評価等をしっかりいただきつつ、地元関係者への説明を図り、様々な関係者から御意見を伺いながら丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 新潟県知事等のお考えは承知しているところでございまして、御地元での様々なお声もある中で、住民の福祉の増進を担う立場でもある県、市が認定審査という業務を担っていただいていることについて、改めて重く受け止めているところでございます。 一方で、水俣病の補償、救済につきましては、これまで公害健康被害補償法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられていることに加えまして、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決によりまして合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 また、これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件については
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。 療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。 また、環境省では、これまでも、胎児性、小児性患者のデイサービスや外出の支援、水俣病被害者等の離島におけるリハビリ事業の支援、健康不安をお持ちの方への健診事業の支援等を図っ
お答えいたします。 欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるＲＥＡＣＨ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。 国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。 こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係省庁とも連携し、我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 現在、環境法制におきましては、現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが、我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。 業界団体がデータセンターの建築、運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しており、この中で、排熱については、熱源の配置の工
お答えいたします。 立地に関してでございますが、済みません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、現在時点で、排熱に関して立地を規制するような仕組みはないと認識しておりますが、繰り返しになりますが、まずは、データセンターの立地に関する状況等について、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、必要か否かも含めて、実態を把握することが重要なのではないかということで、まずはデータセンターの立地に関する状況について実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
実態把握についていつまでかかるのかということでございますが、現時点で少しこのスケジュールに関してお答えすることはできませんが、関係省庁と連携しながら、情報把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、公健法でございますが、こちらは民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者に関しまして水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認、判断されております。なお、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき水俣病と認定された方々を指しております。 この制度趣旨を踏まえまして、関係県市では、現行の認定基準であります昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 一方で、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とす
お答えいたします。 先ほど消費者庁の方からございました、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。 一方で、環境保健クライテリアで示しております頭髪の総水銀濃度の五〇ｐｐｍというのは成人の発症閾値でございまして、当然、先生御指摘のように、胎児というのは新しく知見ということで、厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については引き続きこの五〇ｐｐｍという知見に基づいて実施するものだというふうに思ってお
お答えいたします。 ストックホルム条約でございますが、ＰＣＢなどの残留性有機汚染物質による地球規模の汚染を防止し、人の健康及び環境を保護するため、当該物質についての製造、使用規制等を国際的に進めるものでございます。 御指摘の米国については、同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはないものと承知しております。一方で、ＰＣＢは、先生御指摘していただいたとおり、長距離移動性を有することから、非締約国からの影響も含む地球規模の汚染状況の継続的な把握が重要であると考えております。 この点、地球規模では、同条約の有効性評価におきまして締約国のモニタリングデータを統合した結果から、大気中及び人体中のＰＣＢ濃度は全体として低下
お答えいたします。 ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリアについてでございますが、メチル水銀中毒の発症閾値について記載されております。 これは、一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画によりまして、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。 有機水銀の暴露に関して、加盟国の専門的知見を集約しており、作成後も国際的な検証が継続して行われるなど、現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されており、現時点で、このクライテリアの見直しが行われたとは承知していないところでございます。 なお、これ以外の信頼性の高い国際的な基準はないと承知しているところでございます。
厚労省が下げているということでございます。 厚労省の詳細のところは、今現時点で、私の方から正確にお答えすることは困難ではございますが、先ほど申し上げたとおり、毛髪水銀の濃度に関しては、ＷＨＯのクライテリアが改正されたということはありませんし、現時点でも、それが最も信頼の置けるものであるということでございます。
お答えいたします。 健康調査の目的についてでございます。 水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえまして、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 健康調査の結果については、今後の水俣病対策の基礎資料とし、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、健康調査の在り方につきましては、準備の一環で行いましたフィージビリティー調査の結果も踏まえ、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら検討し、健康調査に必要な検討準備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。 調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。 これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進めるとともに、令和八年三月末までに五百九十五編の学術論文が発表されております
