伴野豊

本日は、イラク特別委員会におきまして、イラク関係を初めとする幾つか最近気になっていることを両大臣からお聞きしたいと思っております。 　大野防衛庁長官におかれましては、２プラス２へ行かれる前に、非常に大切な時間、ありがとうございます。また、官房長官におかれましては、外務大臣の臨時代理までやられるんですね、総理の女房だけかと思っていましたら。うちの女房に、これは例えがいいかどうかわかりませんが、兄貴の役目とか、あるいはこれは弟がいいのかわかりませんが、その代理までやれと言ったら怒っちゃいますけれども、本当にお疲れさまでございます。 　これはお世辞じゃなくて、本当にきょうはすてきなネクタイをお召しになっていらっしゃって、これはリップサ

いずれにしましても、現時点でも確実に言えることは、大量破壊兵器は見つかっていないわけでございます。その事実に基づきながら、一番最初にどういう政治判断をどういう材料でして、そして今、いろいろな政治プロセスを経て、ことし、終結に向かっているわけでございまして、さらには、国連がその都度その都度でどういう認識をしたかということも照らし合わせながら、やはり私は、総理の総括が今こそ必要であり、その総括に基づいて出口論の話をきっちりやる、今がその時期ではないかと思っておりますので、ぜひお伝えいただければと思います。 　なぜそういうことを申し上げるかというと、これから少し、どういう認識に立っているかというのを政治家同士で議論させていただければと思

民主国家を望んでいるとおっしゃっていただければ、大体質問の趣旨はいただいたわけでございますけれども。 　そうした中で、これはなかなか理解といいますか、そうならない原因があったから今までもそうならなかったというところもあるわけでして、御案内のように、イラク国内の地域対立、宗教対立というのは、今さら言うまでもなく、すさまじいものがございます。 　イラクの油田はクルド人のシーア派のところに偏在しているという事実もありますし、スンニ派をそこから排除すると、当然スンニ派は自分たちだけ疎外されたと。だから血で血を洗うようなことが続くわけだと思いますけれども、また最近では、外国に対するテロも、内部闘争のテロ化に拍車をかけているような様相もござ

なぜそういうお話をきちっと聞きたかったかといいますと、現時点で予想される今後の各派閥といいますか派の主導権争いといいますか政治状況、将来的にイラクのシーア派が主導的国家になった場合には、多分、イランとの緊密化というのは想像にかたくない。当然、それはアメリカは望まないと思うんですね。 　そうしたときに、非常に仲のいい日本、当然アメリカが兄貴分なんだと思いますが、きちっとここはお話し合いを、あるいはきちっとした進言を、あるいは物を申してもらって、イラクとイランがいい友好関係を結ぶことがアメリカにとって不都合だからといって、アメリカがその間に入ってそれを裂くようなことをされないような、あるいはまた何らかの緩衝材に日本がなっていくような、

私の指摘をまつまでもなく、非常に地域的にも宗教的にも難しいところで、そこの治安の情勢を判断するというのはもっと難しい。 　先ほど、午前中に末松議員が、出口戦略のいかん、あるいは、私ははっきり申し上げて時期も伺いたいと思っているぐらいなんですけれども、最終的に私は、非常に難しい政治判断を政治家が責任を持ってやる、それが今なんだと思うんですね。 　というのは、自衛隊が撤退するにしても、今の持ち込んだものをそれなりに回収して、退却するには三カ月から六カ月ぐらいかかる。それで、先般、大野防衛庁長官も、あれは熊本の第八でしたか、三カ月の編成命令を出されたと思います。これは、十一月ですから二月ぐらいになるわけですね。だから、深読みすると、撤

言い切っていただけないのは残念ですけれども、アメリカの軍隊の死者も二千人に届こうとしております。数字的なお話ですけれども、正確な数は出ませんけれども、イラクで亡くなられた方は二万三千から二万八千、場合によっては、統計的にもっとなのかもしれません。いかなる理由があろうと、あるいはいかなるためであろうと、自国の人間を二千人も失って、そしてその十倍の人間を傷つける、傷つけただけではない、その命を奪ってしまった。理由がどうであろうと奪ってしまったことは事実なわけで、その理由が果たして今後も見つかるだろうか。大量破壊兵器だけではなく、その解も見つからないんじゃないかと私は思うんですね。 　であるならば、アメリカ議会もこれだけ出口論でもめてお

民主党の伴野豊でございます。 　民主党にいただいている時間が四十五分まででございますので、できるだけ重複を避けて、その時間内で吸収させていただきたいと思いますが、まず冒頭、先ほど来各委員がおっしゃっていますように、テロの被災者の方々並びに昨今パキスタンの地震でお亡くなりになられました方々にお見舞い申し上げたいと思います。 　その上で、本題に入らせていただきたいんですが、やはりちょっと、きょうのきょうなものですから、これは官房長官、通告していなくてまことに恐縮ですけれども、一点だけ確認させてください。 　今も同僚議員の古本議員、それから御党の山中議員もおっしゃっていました。きょうのきょう、十時ですか、総理が靖国に参拝されました。

女房役の官房長官、多分我が家でしたら、もう即刻、敷居はまたげない、不適切な発言と言われそうなんでございますが、お立場、本当にお苦しいんだと思います。 　私は正直言って、私もどちらかというとみたまに誠をささげたい方でございます。それならば、九月におやめになるのかどうか知りませんが、私人になられたときに毎日御参拝いただけばいいんじゃないかな、今が適切な時期かどうかというのは非常に、先ほど古本議員も指摘しましたように、私自身、靖国神社の方も迷惑じゃないのかなという気がしてなりません。ですから、やはり本当に適切なことをお考えいただいた方がいいのではないかと思います。 　この靖国に関してはこれぐらいにさせていただいて、本題に入らせていただ

ですから、先ほど来申し上げているように、国民サイドに立っても、テロと闘う、あるいはテロ対策をするということで批判をされる方はいないと思うんですね。だから総理もテロ対策は絶対に必要だと思っていらっしゃったかと思いますが、アフガンを続けようとしていたか、アフガンに対するテロ対策としての行為を、つまり今回のテロ特措法の延長を考えていたかどうかというのは、女房役の官房長官にも言わずに行っちゃう人ですから、本当の真意というのはわからないんだと思うんです。 　ただ、もし閣議決定された、あるいは御自身が腹を決められた時点で、国民の生命と財産にかかわる本当に重要な問題でございますので、三十分ぐらいテレビを独占してでもいいから、なぜそういうお気持ち

総理の真意は御本人からまた別の機会に伺いたいと思いますが、いろいろな思いやいろいろな逡巡があったとすれば、やはり、そういう機会があったわけですから、選挙中にもそれをテーマにして、ぜひ国民に信を問うていただきたかったなと思うわけでございます。 　それはそれとして、二十一日の閣議の後の記者会見で、これは官房長官、御本人ですから、御本人がいらっしゃいますから御説明いただきたいと思うんですが、きょうもずっと長島委員や、先ほど神風委員も、一年延長する意味についていろいろ質問をさせていただきましたけれども、九月二十一日の記者会見では官房長官は、特にないという、具体的な説明をほとんどされなかったわけでございます。 　しかしながら、きょうの議論

では、逆に問いたいわけでございますけれども、仮に、それだけ大変な、逡巡するようなこと、迷うことである、一年間の猶予をくれということでしたら、もう総理の大好きな郵政も終わったわけですから、きょうから、靖国に行っている場合じゃなくて、テロ、テロ、テロ、テロ対策が本丸だ、テロをとめる、こういうスローガンでやっていただいて、一年後、先ほど来指摘があるように、また延長なんて格好悪いことをするんじゃなく、この一年でどうするかという決着をつけていただく。 　また決着をつけてくれと言うと適切に判断すると言われちゃうんですが、官房長官、この一年間でテロに対してどう我が国は対策をとり、国際貢献し、そしてまた、さらには国内的にもどういう法整備をしていく

繰り返しになりますが、もう郵政も終わりました。ですから、テロ対策が本丸だ、テロをとめろというスローガンで、ぜひ総理にこの一年、また官房長官にも女房役としてぜひその姿勢を見せていただければと思っております。 　総論的なことはこれぐらいにさせていただきまして、少し細部に入らせていただきたいと思います。 　けさほどの議論の中でも少しあったかと思いますが、これは時限立法だったからこういうことになっちゃっているのかもしれませんけれども、やはり現場へ行かれている自衛隊員あるいは留守を預かっている御家族の皆さん方の、特にメンタル部分の疲弊というのはかなり大きいのではないかなと推測されます。 　当初最高四回というローテーションを大体上限で決め

今までの委員の中にも、本当に現場に日の丸をしょって命令一下で行っていただいている自衛隊員の皆さん方、それから、留守を預かっていらっしゃる家族の皆さん方に対する感謝の気持ちというのはたくさん述べられたわけでございますが、私もその気持ちと全く一緒でございます。ぜひとも、あらゆる手だてをしていただければなと思うわけでございます。 　そうした中で、特別措置という中で行われているということが、やはり目に見えないストレスを与えているんだと私は思うんですね。特別な措置というのは異常な状態、普通に考えれば、ちょっと普通のときよりも日常的ではないことが起こっているからそうなっているんですよと。だから予算もどちらかといえば予備費でやっていらっしゃるわ

これも学生時代に指導教官から言われた言葉で恐縮なんですが、よくコスト・アンド・ベネフィットを計量するときに需要予測や供給予測をやっていくんですね。先生、これ、なかなか当たりませんね、やってもやっても外れるじゃないですかと。そうしましたら、教授は、いや、外れるからおれがずっと仕事をしていられるんだということをおっしゃった、これは逆説的なんですけれどもね。 　だから、定量的にとらえることは、物差しをつくるというのは非常に難しいんですよ。特にこういう、復興支援がどう効果があったというのは難しいと思いますが、難しいからやらないじゃなくて、難しくてもできるだけできるところから一つの、一定の物差しを探していくということはぜひやっていただきたい

民主党の伴野豊でございます。 　本日は、予算委員会でお時間をいただきまして、各大臣の皆さん方に政府の姿勢をたださせていただきたいと思っております。 　やはりテレビの政治における影響力というのは、今さら申し上げるまでもなく、まざまざと今回の選挙でも見せつけられたわけでございますが、金曜日に予算委員会がございました。ですから、この週末、地元へ帰りますと、やはり予算委員会でのやりとりについて有権者の方々初め国民の皆さん方が非常に御関心があって、御意見を私もたくさんいただきました。きょうは、そういった国民の皆さん方から私どもの方へいただいた御意見をもとに幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず初めにでございますけれども、金曜日

これ以上私も参拝の是非をきょうするつもりはないんですが、判決の中身を見ますと、総理がそれだけ私的とおっしゃっても、公用車をお使いになる、あるいは、いわゆる秘書官をお連れになるというその点で公的な行動であると認められたわけでございます。 　そういった判決に対して総理はどういう御所見かという、参拝の是非を言っているわけではなくて、司法判断がそういうことが出たよということに対してどうだということでございますので、その点の政府見解をお願いいたします。

しつこくて恐縮ですが、一つだけ。 　要は、政府としてもこの大阪高裁の判決は認められないというか、司法が下された判決に対しても不服があるということでよろしいですか。その確認だけ。

なかなか地元へ帰って子供に説明しにくいですね。これはちょっと一回ゆっくりやりたいと思いますので、きょうはこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、我が国は法治国家であります。人治国家ではございません。司法の判断が出たときには、やはりまず真摯に受けとめるというのが筋ではないかなと思います。 　次に行かせていただきたいと思います。官房長官、よろしかったらどうぞ。 　次に関心が高かったのは定率減税のやりとりだったですね。サラリーマン減税という言葉がどうのというようなこともあったり、それから、恒久減税云々というのは多分後ほど松野委員が引き取ってやってくださるとは思いますけれども、私は、きょうは財務大臣に一点だけ確認をしてきてくれ

谷垣大臣は余りすりかえとか何かがお上手じゃないと信じておりますので、その額面どおりにとらせていただきたいと思いますが、先ほどやじでも、選挙じゃないからイエス、ノーじゃないと言われました。でも、小泉内閣はイエス、ノーがお好きかなと思いましたので、そういう聞き方をさせていただいたんですけれども。 　だから結局は、サラリーマンの方はそのうち税金がふえるという解釈でいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、まあ、マニフェストにどう書いたとか、いろいろあるんだと思うんですけれども、少なくとも私の周りの勤労者の方々、いわゆる源泉徴収でサラリーから引かれている方々は、今の谷垣大臣のお言葉を素直に解釈すれば、そのうち我々サラリーマンは増税

大臣も御案内だと思いますが、アスベストは静かな時限爆弾とも言われます。だれが仕掛けたかとまでは言いませんが、仕掛けちゃった大人がいることも事実なんですね。ですから、この手の話は、やはり個別管理と情報公開を徹底してやらないとだめなんだと思うんですよ。また、担当者がかわったら私知らないじゃ、これは絶対に困ります。三十年、四十年かかる話ですから。 　ですから、大臣、どうでしょう。これは通告しておりませんけれども、パニックになることを助長はしませんが、校名発表ぐらいはした方がいいんじゃないでしょうか。これはいかがですか。