では、それはそれとして、具体的にまたお聞きしたいんですけれども、では、今自衛隊の皆さん方は何をやっているというふうに問われれば、防衛庁長官、例えばきょう何をやっているんだと聞かれれば、どんなお答えになるんでしょうか。
例えば、地権者の方といろいろ交渉をしてとんでもない法外な金額を要求されたというようなお話も耳にはしているんですが、それはそれとして、そういうようなお話が刻々と防衛庁長官のところにリアルタイムで入ってくる情報体制になっているのか。それはどうでしょうか。
では、外務省の方はいかがですか。職員さんが四人サマワに常駐していらっしゃるというやに聞いているわけでございますが、一つは奥大使の非常に残念な件があったわけでございまして、そういったことを踏まえて、安全の対策をしつつ情報収集しているとか、この四人の方は、例えばきょうは何をやっていらっしゃるんでしょうか。
刻々とリアルタイムにできるだけ入ってきて、それを防衛庁長官なりあるいは外務大臣が、これは非常に機密性の高いもの、これはなかなか公表できないもの、これは国民の皆さん方に伝えていいもの、そういうものをきちっと多分整理されてお伝えいただけているものだと思いますし、また、今後もぜひそうあっていただきたいな、そう思うわけでございます。 そうした中で、先ほどの生方議員の質問の中にもちょっとあったんで触れさせていただきたいんですが、よく、ニーズにこたえる、ニーズにこたえるというお答えがあるんですが、具体的にそのニーズは現地でどうやって把握されているんでしょうか。 まず、防衛庁の方はどうやってニーズを把握されているんでしょうか。
ニーズがいろいろ出てくる、それが、市民を代表している、あるいは県民を代表している、国民を代表しているというのであればわかるんですが、むやみやたらに聞いていたら、これは多分限度もないでしょうし、出てきたニーズは、何というんですか、きちっとした手続を踏んだニーズとそうじゃないニーズは、どこで、どういう基準で判断されるんでしょうか。
そのときには、先ほど話題になった評議会というのはどうかかわってくるとお思いでしょうか、防衛庁長官。
それで、本隊の方も行ったと仮定しましょう、といいますか着いたとしましょう。そして、何をやるかという話になってくるわけでございますが、先般防衛庁さんの方から、こういう、ポンチ絵と言ったらいいでしょうか、絵をいただきまして少しイメージができてきたと思いますし、新聞なんかでも取り上げられるところがありますので、国民の皆さん方も少しイメージができてきたんだと思うんです。 では、例えば、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、道路の復旧等をするときに、自衛官の方は現場監督までをやるのか、あるいは整地作業にかかわるさまざまな、ロードローラーとかグレーダーなんかも動かして全部自己完結をされるのか、あるいは、場合によっては現地の方を作業員として雇
午前中のＮＧＯの方だったと思いますが、要するに、自己完結ということがかえって地元の反発を受けかねない。よくニュースなんかでも、地元の人たちは、自衛隊の皆さん方が来ると雇ってもらえるんじゃないかという期待がある、その期待に外れると、場合によっては暴動も起きかねないというような報道もあるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
次に、外務省さんが現地において、今まだ検討段階なのかもしれませんが、雇用対策としてやられるというものがございます。 例えば、サマワにおいて一日五、六百人の雇用拡大に寄与する予定、コミュニティー再建事業、学校再建等というのがございますが、これは具体的に、五、六百人、どういう種類の人をどんなふうに雇われるのか、大臣。
今、日本国内でも五、六百人も一日に雇ってくれると思ったら多分殺到するんじゃないかと思うんですね。 先ほど防衛庁長官が、雇うときに公平性が必要だということをおっしゃったんですが、評議会がどうなっているかよくわからない状態で、例えば評議会があればそこで何らかの基準をつくって、こういう職種の人を何人とかというのは一つの基準でできるんでしょうが、今こういう状態で、この五、六百人をどうセレクトしていくんでしょうか、大臣。
さらに細かいことで恐縮なんですが、じゃ雇いました、そうした場合、給料等の支払いは現金で処理をされるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
いずれにしましても、非常に不安定なところで、本当に職が欲しい方ばかりで、きょうあすどうするというような方のところに、多分最終的には日当というような形で、どなたが払われるかは別として、やられるんだと思いますので、ぜひともそのあたり、御配慮をいただいて対応していただければと思うわけでございます。 時間がどんどん限られていきますので、またさらにお伺いいたしますけれども、先ほど、佐藤先遣隊長が三段階で云々というお話がございましたが、それはそれとして、じゃ、例えば平成十六年十二月十四日まで、今後どこまでやるイメージを防衛庁長官はお持ちで、その予算総額はどれぐらいになるとお考えか。
具体的に、例えば数量的にもう少し、医療機関は、どれぐらいある医療機関のうちの八〇％あるいは六〇％は復興させるとか、あるいはそのお金で学校の七割ぐらいは普通に授業が受けられる状態にするとか、そんなような何か数量的かつ具体的な、お金の総額というよりも、何か具体的な数字のイメージはないでしょうか。
今長官がおっしゃられたように、確かにきちっと仕事が着実にできているかどうかという中身のチェックということも必要なんですが、どちらかというと、国民的な見地から立てば、いつ終わるんだろうかと。それも行ってみなきゃわからない、チェックしてみなきゃわからないというお話かもしれませんが、これは報道が正しいかどうかはあれとして、五年—十年と言われちゃうと、おい、そこまでかかるのかよという感じがするんですね。 だから、そのあたりが、とりあえず一年としておいて、これが歯どめもなく来年も再来年もとなっていってしまうのか。このあたりはいかがでしょうか。
いずれにしても、国民の皆さん方は本当に知りたがっていますので。確かに、機密保持しなければいけないところは、これはもうかっちり機密保持していただいて、そして、できるだけリアルタイムで、私は、防衛庁長官の一点を見詰められて訥々と話される語り口というのは嫌いではないので、ぜひそういう語り口で国民の皆さん方に直接語りかけて、今の実情はどうなっているんだということを、ぜひとも説明責任を果たしていただければなと思っているわけでございます。 そうした中で、今の世論に対してどう防衛庁長官自身が把握をしていらっしゃるのか。新聞報道等いろいろマスコミでも調査しておりますが、今、世論の動きについてどう把握していらっしゃって、今の状況についてどう認識し
どこまでやればいいのか、何回会見をやればいいのかというお気持ちもないわけではないんでしょうが、やはり何回でも、国民の皆さん方が納得するまで、とにかく説明、説明、説明するんだ、真実を伝えるんだという気持ちでぜひ会見等をやっていただきたいと思うわけでございます。 そうした中で、幕僚長さんの定例会見が廃止になるんでしょうか。この辺あたりはどうなんでしょうか。
また一方で、現地の取材体制のあり方ですね。やはりパパラッチのような状態になって、それを守らんがために自衛隊の方が傷つくというような事件が起こらないように、そのあたりは逆にきっちりとしていただきたいと思うわけでございます。 時間も参りましたので、何か防衛庁長官は「モーニング娘。」がお好きだというふうに伺っているんです。大変お疲れになっているかもしれませんが、「モーニング娘。」もいいんですが、平原綾香の歌う「ジュピター」というのは御存じですか——そうですか。御存じなかったら、ぜひ聞いてみてください。ジュピターというのはゼウスですけれども、要するに、運命には二通りある、自分で選択できる運命と自分で選択できない運命。今回日本がとった運命
一川委員御指摘のように、交通運輸分野においてさまざまな課題がございます。課題につきましては、視点によってさまざまな指摘、表現の仕方があろうかと思いますけれども、規制と緩和という点で見た場合に、昨今の規制改革によって交通運輸部門の規制はかなり撤廃されてきたのではないか。交通運輸の分野も、多くは市場原理にゆだねるというふうになってまいりました。 しかしながら、先ほど委員の御指摘のように、市場原理ばかりで本当にいいのかどうか。例えば、安全の問題、環境の負荷の低減、生活交通の維持、とりわけバリアフリーなど、市場原理では解決できない点も多く出てまいりますし、そして、今日的な課題の中で、規制がどんどん緩和されていく一方の中で、場合によっては
委員の御指摘の現状認識ということでございますが、私は個人的には、これはハードの面からとソフトの面から見ていかなければならないと思っているわけでございます。 例えば、先ほど委員御指摘の移動制約者というこの言葉の使い方が本当に妥当かどうかというのは、個人的には非常に悩むところでございまして、使う側がいいと思って使っていても、それを受け手側として非常に不愉快に思われる言葉というのは、それも一つのバリアフリーだと私は思っておりますので、そういった面からも、いろいろ現状を認識して、改善していかなければならない点はあろうかと思います。 例えば、今回移動に関する権利というものをその中核内容として本案を提出させていただいたわけでございますが
課題につきましては一川委員御指摘のとおりでございまして、一つの規制緩和の方向性としまして、市場原理にゆだねられるものはできるだけ市場原理にゆだねていくという方向性があるわけでございますが、しかし、先ほどもお答えしましたように、バリアフリーの面あるいは環境の面、安全性の面、それだけではなかなか割り切れない部分もございます。 しかし一方で、では、それを事業者に全部負担させて事が成立するのか、経営が成り立ち得るのかというのも、これもはてなマークがつくわけでございまして、例えば、障害をお持ちの方が平等に社会参加をするような部分には、これは広く国民のコスト負担として、最低限の公共交通機関の確保を行えるよう広く国民でコスト負担をしていくとい
