伴野豊

本音も交えたお話をありがとうございます。 　今お聞きしていて、非常にクールな分析と、そして政治判断をされたんだなと。それであるがゆえに、やはり大義に生きられた、先ほど、それによって涙を流された候補者の方もいらっしゃるということもおっしゃられました。私は人間万事塞翁が馬と思っておりまして、そういう御判断をそのときされたということが、先ほど申し上げた、連続在任戦後最長というような中で財務大臣をお務めになっている、それが御縁として遠くにあるのかな、そんなふうにも思って聞かせていただきました。 　やはり政治家たるもの、大義に生きる、信義に生きる、選挙の期日はうそをついてもいいということだそうでございますけれども、約束をとことん守る、とり

きょうも資料につけさせていただいたところではございますが、まずは平成二十四年六月十五日に三党で合意していただいて、それから、平成二十四年の十一月十四日、これは国民注視の中で党首討論が、当時、野田首相と安倍総裁、今の安倍総理でございますが、そのお話があった中で私が記憶しているのは、やはり三点あったと思うんです。 　一つは、先ほど申し上げた社会保障と税の一体改革に関する事柄。それから、これは法律が通りましたので済んでおりますけれども、赤字国債のお話。それから、今大臣がおっしゃった、身を切る、つまり、国会議員が国民の皆さん方にお願いする中で、定数削減も含めた選挙制度の抜本的な見直し。 　そうした中で客観的に見て、この後ちょっと消費税の

アベノミクスの功罪ということでさすがによく分析をされて、功のところは功のところとして、罪のところにしっかりと今後手を打っていただくようにお願いしたいと思います。 　そうした中で、ここもまた本音のお話をお聞かせいただきたいんですが、ここも本当に政治家麻生太郎と思わせていただいたところでございますが、ことしの夏、衆参同日かと言われたときに、その前に総理が一〇％引き上げを延期するという事柄が流れ出したときに、麻生副総理・大臣が、衆議院を解散すべきである、前回延期を決めたとき、一七年四月に引き上げると約束しましたよね、宰相になるかポピュリストになるかですよ、これは報道ベースですから、お二人のお話ですから私は知り得ませんが、このあたりは実際

またまた本音も含めてお話しいただきました。ありがとうございます。 　ですから、今麻生副総理・大臣がおっしゃった本音は、多分官邸に乗り込まれたときと余り変わっていないのかな、そんなふうに思う次第でございまして、といいますのは、見通しがこれからわからないということだと思いますが、安倍総理が必ず一七年四月に引き上げるとおっしゃったときも、見通しという点においては不透明であったのではないかと思うんです。それは、三年後、五年後をなかなか見通せない世の中になってまいりましたので。 　そうすると、今のお話も総合的に考えると、麻生財務大臣も財務官僚の方も、この後控えている延期法案は本音の部分では余り通したくないのかななんというふうに勝手に推測し

現場が混乱しないように、そしてまた、そこにいろいろな裁量がまた入っていかないように、先ほど、税制をゆがめないというそういうお話がございましたので、ぜひその方向でお願いをしたいかと思います。 　時間がだんだんやってまいりました。日銀のお話もアベノミクスとあわせてやりたかったんですが、こういう事柄も、やはり、評価されることと批判並びにリスクを指摘される方がいますので、このあたりはこの後前原先輩がしっかりとやっていただけると思いますので、この点はちょっと飛ばしていきたいと思います。 　最後に、所信の中で、大臣、金融行政のあり方についてこうおっしゃっています。「家計の、貯蓄から資産形成へ」とおっしゃっているわけでございますが、正直言って

有意義な議論をさせていただきました。ありがとうございました。 　時間となりました。失礼します。

ただいま議題となりました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の趣旨は、附則第十六条において、改正後の新法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための年限を、この法律の施行後五年を経過した場合から、この法律の施行後三年を経過した場合に改めることであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

民主党の伴野豊でございます。 　本日はこうした質問の機会をいただきましたこと、高木委員長を初め各理事、委員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、個人的なことかもしれませんが、民主党として、多分、私自身も質問させていただく最後の機会になろうかと思いますので、いろいろな感慨も思いながら、前へ進めるような質問をしていきたいなと思っておりますので、大臣各位におかれましては、政治家としてさまざまな御尽力をいただいているところでございますが、政治家同士としての議論を深めさせていただければ、そうした機会になればと思っております。 　まず冒頭、けさほどとんでもないニュースが入ってまいりました。かの国、昨今、挑発的行為とも言

御報告ありがとうございます。 　その上で、経産省さんとして今緊急に御検討される事柄は何かあるのか、あるいは、こうした案件は与野党を超えて喫緊の課題でございますので、今のお考えをお聞かせいただければと思います。

刻々といろいろな情報も入ってくるところだと思いますので、ぜひ大臣におかれましては、情報をタイムリーにおとりいただいて、しかるべきタイミングで当委員会にも御報告いただけることがあれば御報告いただきたいと思いますし、また、何か対応方で、これはもう与野党ないと思いますので、委員会として対応すべきことがあれば、お申しつけいただければよろしいかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、きょうの法案に入らせていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯ法の改正案に対する質疑ということで、先ほど来から、お二人の委員、岡下委員、大畠先生からもいろいろ御質問がありましたので、ダブらないように簡潔に質問をしていきたいと思いますので、御答弁

特に、会計検査院として特筆されることはなかったという解釈でよろしゅうございますか。

その点は評価させていただきたいと思います。 　しかしながら、いろいろ細部にわたって見てみますと、先ほど来からウクライナのお話やチェコのお話、御案内のように、京都メカニズムというのは、共同実施のＪＩ、クリーン開発メカニズムのＣＤＭ、国際排出量取引のＥＴ、先ほど来から爆買いという表現もされておりましたが、ＧＩＳのお話もあって、それぞれ個別にプロジェクトがあるわけでございますが、それらについて本当にどうであったのかというのは、これは非常にじっくり本当は分析していかなければいけない、評価分析をしていかなければいけない。 　相手国があることでございますので、いわゆるＢバイＣというものが本当にできるかどうかというのはありますけれども、できた

大臣がおっしゃるように、ちょっときつい言い方をすれば、一応評価はされているようには思いますが、私自身、幾つか読ませていただくと、相手国もあり、また金額のお話もありますので、なかなか全部公開するというわけにもいかない部分があることも承知しているつもりですが、もう少し詳細な分析と情報公開に徹していただいた方が、いい案件もたくさんあるんですよね、自信を持って、やってきたことに対して公開すべきだし、国際貢献したことに対してもっと自信を持つべきだと思います。 　ただ一方で、うまくいかなかったことは、要するに、後輩たちに教えるためにも、こういうことがあった、ああいうことがあって、こういうことでできなかったということは、逆に正直に明らかにした方

そうした中で、これは京都議定書、京都クレジットの成果の一つだと思いますが、先ほど来からも質問が出ていますけれども、今後の地球温暖化対策の一つの手法として、二国間クレジットのお話が出てくるわけでございますが、今後どうしていくのか、ＮＥＤＯさんがどうかかわっていくか、先ほどお話があったように、千六百億というこの規模で何かおやりになるのか、具体的な方法等をいろいろお考えになっているところかもしれません。 　ちょうど今、地球温暖化対策計画というのが、この間、三月十五日に公開されて、これから具体的に詳細について、内閣官房を初め環境省、経済産業省の審議を経ながら、細部にわたって具体案がつくられていくんだろうと思います。 　私は、ぜひこの連携

言うまでもなく、大使館をお持ちの外務省でありますから、一番現地のことを日常的に把握していてもらわなければ困る外務省さんでございますので、ぜひぜひ日常的な情報を各省庁にもできるだけ情報提供していただいて、先ほど申し上げたように、他国に対しては、相手国に対しては、日本がオール・ジャパンで来ているというところをぜひ見せていただいた方が私は最終的に国益にかなうのではないかと思いますので、各省庁の縦割りを超えた対応をしていっていただきたいなと思います。 　そうした中で、経産省さんはＮＥＤＯを通して二国間クレジットを多分おやりになる、後でちょっと大臣からお聞かせいただきますが。環境省さんとしては、どういう仕組みで、どういうことをお考えになって

環境省さんは環境省さんで、この二国間クレジット制度を使っていろいろなプロジェクトもお考えだと。今、予算規模的には、一年間にどれぐらいの予算規模で考えていらっしゃるんですか。

きのう聞いた数字と若干違いますので、よくお調べいただいて、また御報告ください。 　それぐらいの規模でおやりになるということで、経産省さんとは違う視点でおやりになる部分もあるのかもしれませんが、そのあたりはよく連携をとっていただいて、先ほど申し上げたダブりとか無駄のない対応をしていただければと思います。できたら相乗効果を上げていただくようなことになっていただければいいかと思います。外務省の対応、環境省の対応、こういうことでございます。 　ここへ来て、では、二国間クレジット制度を活用して、ＮＥＤＯを多分お使いになるんだと思いますが、経産省さんの今後の取り組み方はどうあるのか、大臣からお答えください。

もし予算規模で今大体お考えでしたら、ちょっと教えていただけるとありがたいんですが、それは事務方でも結構です。

大丈夫ですか。 　日本の呼び水になるように活用していただければありがたいかなと思いますが……

修正ですか。はい、お願いします。