伴野豊

印象的なことを申し上げて恐縮ですが、肝心な報告に関してはいつも現場任せであって、その報告が疑義であったら、現場がインチキの報告をした。何か、そういったことを御自身で確かめもせず、ずっと、ずるずるこの一月三十日まで来てしまったような印象を受けます。印象を言って恐縮です。 　だけれども、例えば宮崎議員がつくったわかりやすい資料、資料二ですけれども見ていただいて、これは、二〇一三年の一月、前のときにも私はこの委員会で申し上げましたが、少し工学的な素養がある人だったら、前任者が何をやってどういうふうにしたかというのをトレースしたら、これはとんでもないことだと多分直観的にも、上司に報告するまでは悶々としていたんじゃないかということを申し上げ

これも社長に申し上げるのは恐縮かもしれませんが、工学、技術で飯を食っている人は現場に全て情報があると思います。そこの人が意を決しておかしいと上司に告げたことというのは、これはかなりの確率で本当におかしいことがあり、あるいは根拠もなく大丈夫だと言っているときというのが一番危険だというのは、私は、工学、あるいは技術や現場を持っている人間なら普通の感覚、リスク管理じゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

そうした方がいなかったと言われるとつらいんですけれども、技術開発部長がお聞きになってからは、これからは管理職の責任ですよ。その管理職の方が判断できなかったら、工学をきちっとやられた方、あるいは免震について素養のある方に匿名でもいいから聞くぐらいのことをして、その日のうちに確かめる、上司に報告するかどうかとやるのが、私は普通、管理職にある人のやることじゃないかな、それがいわゆる管理職の仕事なんじゃないかなと。 　何かあったら、それは現場の責任というようなことをおっしゃってみたり、あるいは、最初はＡさんだけと言ってみたり、何か追及されると、いやいや、四人いたんだと。普通、四人もかかわっていて、継続的に十年もやっていれば、これは組織的だ

ちょっと質問とかみ合わないんですが。 　では、百歩譲って、四人の方が中心に今回の案件が発生したと仮にしましょう。だけれども、現会長が認識をされた二〇一四年の五月二十七日からは、これははっきり言って経営陣の責任でしょう、ここから国交省への連絡がおくれたのは。いかがですか、この点は。

報告を待つのではなくて、これは客観的に見て御社の存亡の危機の事象だと思いますよ。その日のうちに寝ずにでも経営陣挙げてチェックするというのはリスク管理じゃないですか、経営者の責任じゃないですか。仮に寝ずに一日でやれなかったら、有識者の方を交えて匿名でやってもいいじゃないですか。普通、そういうことをやって確認する。その後ずるずる数カ月たって、その後も不適合なものをずるずる出している。これは経営陣の責任ですよ。いかがですか。

こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、御自身で運が悪かったなと思われているのかもしれない、この時期に社長になってしまって。だけれども、この時期に社長なんですよ。だから、先ほど、うみというような表現をされていた方もいましたが、社に潜む毒のようなものを全部排出して、ぜひこの際、生まれ変わってくださいよ。そうじゃなければ、これは御社のような会社がライバルとしてしっかり君臨しなければ、やはりいい競争は生まれませんよ。本当の意味での技術競争をする。 　大変失礼な言い方をすれば、できもしないものをできたと称し、コストパフォーマンスを上げようなんというくだらないことは考えなかったとは思いますが、そんな争いではなくて、本当に真の、先ほど、ど

その当時、八年前だと思いますが、社長の役職は何ですか。

推測で言って恐縮ですが、御社におけるその当時のそのポストは花形のポストで、当時それは、いつか社長になられる器だと多分自他ともに認める存在であったのではないかと勝手に推測しますが、そうした方であれば、しっかりこの報告書をお読みになっていますよね。社長、どうですか。

その中に、これは通告してあるから多分お読みになっていただいていると思いますが、その報告書の四ページの十。 　まず、この報告書自体、平成十九年の断熱材というところを免震材に置きかえると、何か今回の報告書に読めちゃうんですよ。ほとんど置きかえができてしまう、断熱材というところを免震材に置きかえれば。 　今から特にびっくりした項について申し上げます。その報告書の四ページの十というところにこういう記述があるんです。 　水酸化アルミニウムを大量に混入された試験用の準不燃材料配合とは別に、同じ準不燃性能をイソシアヌレートフォームでするための配合開発、製品試作は並行して進められたが、合格しないことが技術部門から報告されたにもかかわらず、合格

だから、過去のことかもしれませんが、御社は一度、合格もしていない、あるいはできてもいない製品ができたとして、そして、これだけの面々、事業本部長以下、技術本部長、責任者が全部そろった中で、営業了解という会議議事録を残して、行けと言ってやらせた会社なんですよ。今回も同様のことがあったのではないかと疑いたくなりますが、その前に、国交省は、この報告書の存在、記述があることを認識していますか。

残念ながら、そういう会議を堂々と、しゃあしゃあとやってしまう過去があって、今回も、経緯を見る限り、ＡさんとかＣさんとか、かかわった四人とかじゃなくて、先ほど申し上げた、本当にできているのかなというようなゴムあるいは支承の、もっと言うなら、滑り支承なんというのは半分近くできていないわけですから、そういうのをきちっととめることもなく、逆に、幹部の方がやれやれと言ったことはないんですね。今回も同様の会議で営業了解をした事実は、社長、ないですね。

最終報告書、これは早く出してくださいと再三、当委員会でもお願いしたことではないかと思いますので、早く出してください。これは、真相究明を早くしないと何も進められません。 　有識者の先生方、大変長らくお待たせしました。ここで、今までお聞きになっていたことをちょっと教えてください。 　まずは、福岡大学の高山先生、いろいろなブログやいろいろな書物でいろいろなことを提唱されております。また、今回、免震部材の委員長もお務めだということで、今までお聞きになっていた議論を、感想でも結構ですし、あるいは再発防止に期するような御意見でも結構ですし、先生がよく御提唱されている、実物大の製品を実速度で実験できる装置を導入すべきだとか、免震部材の大臣認定

貴重な御示唆、ありがとうございます。 　続いて、審査をする第三者機関の一つである日本免震構造協会の沢田専務理事に、施工も経験されているお立場からもお聞きしたいと思いますが、まず、その前に、今回の、先ほど宮崎議員が提出した中間資料の八ページ、九ページを見ていただいてもわかりますように、これも御指摘があったところですが、第二認定、第五認定、ここについては、実際の振動試験が行われていず、試験体が存在しないものまで通してしまっている。また、第四認定においては、黒本に平気で平均値だけがぽんと記載されているというようなものまで今回スルーしてしまっている疑いがある。こういうことを踏まえながら、第三者機関として今後何ができると思われるか。 　あ

貴重な御意見、ありがとうございます。 　社長、言葉が過ぎた点があったらお許しいただきたいと思いますが、私の思いは、先ほど申し上げたように、罪を憎んで人を憎まず、ぜひ再建、再生の先頭に立っていただきたいと思います。そして、できることなら、先ほど、うみとか毒とか言われた部分をぜひ排除していただいて、新しい気風をつくっていただきたい。 　社長も三十五年前にはそうであったように、四十二人の将来ある新入社員が入社されているわけですね。社長もそこでおわびされたと思いますが、今彼らは本当に落胆のどん底だと思いますよ。言葉を顧みず申し上げるならば、東洋ゴムさんというすばらしい会社に入った、天国だと思っていたら、何のことはない、恐ろしいところだと

終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党・無所属クラブの伴野豊です。 　大臣初め皆さん、よろしくお願いいたします。 　時間が限られております上、押しておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず冒頭、昨晩の二十時五分ころ、広島空港で発生した、先ほどもお話が出ましたけれども、アシアナ航空の事故、負傷された方が先ほど二十五名という御報告でございました。心からお見舞いを申し上げるとともに、航空局におきましては、先ほどは調査官三名がもう現地に行っているということでございますが、極力、大臣の強力なリーダーシップのもと、原因究明、再発防止にお努めいただきたいと改めて要請をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　さて、原因究明と再発防止

ありがとうございます。 　ぜひ理事会で引き取っていただいて、御検討をいただいて、ぜひ集中審議を実現していただきたい。それだけ国民の関心の高い事案だと思いますし、地震対策でこういうことをやったということが私は許せない。ぜひ、きちっと原因究明、真相究明、再発防止をするためにも集中審議は欠かせないまず一歩だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、時間がどんどん過ぎてしまっていますので、端的に、今までのことを整理する意味でも、数字を中心に確認をさせていただきたいと思います。 　ちょっといろいろ聞いてみますと、五十五棟以外というような表現があるように、何か確定できないのかなというのがあるんですが、まず、この東洋ゴム工業

では、その際、東洋ゴム工業から第一報を発したのは一体誰で、国土交通省の誰にどのような内容を通達してきたのか。まあ、それは弁護士さんが入っていらっしゃるということでございますので言えない範囲もあるかもしれませんが、表現できる範囲でお願いします。

そして、出てきている数字が、現時点において、大臣認定不適合が判明しているのは五十五棟、二千五十二基でよろしいですか。

あとは漏れ伝え聞く話ですが、それがあとまだ百九十五棟あってみたり、いやいや、二百棟あるんじゃないか、いやいや、よくわからないけれども百九十数棟になっているんじゃないかと。だから五十五棟以外という表現をしているんだと思いますが、こうした数字を国土交通省としてきっちり把握されているんですか。