一流企業と認識をしていました。四季報を見る限りも立派な会社だと思います。そういう会社が、ビス一本と言ったら失礼ですけれども、いや、一流会社はビス一本でもきちっと管理しますよ、それが大事件につながることがありますから。御案内のように、大きなもので、確かに計画が頓挫したり、中座したりいろいろありますよ、キャンセルもあると思います。材料を変えるというようなこともあるでしょう。 しかしながら、この時点で、しかもこれだけ大騒ぎになっているのに、過去の伝票すら、台帳すらどうなっているかわからない、データが欠損していると言っているような、これは何なんだという感じですね。それなりの世界シェアの、ゴムのシェアを持っている会社で、本当にちょっとつら
核心に迫る話、数字を確定しようとすると、どうも弁護士という、知らない人ですけれども、その方が、一生懸命調査をしているからまだわからないんだという回答になってきますが、それは先ほども三週間もおくれているということですが、これはもうここは激怒していただいて、一日も早く出せ、一時間でも早く出せと。だからといっていいかげんな調査をしてもらったらさらに困るわけですが、ここはもう厳しく、もう一日も、一時間も早く出せ、そうじゃないと国民の皆さん方は本当に不安でたまらない。 ぜひそこは早く出させるようにしていただいて、そうじゃなければ、第三者委員会も夏ごろ報告をしたいという一つのめどを持っていらっしゃるわけですから、それがずるずるおくれるという
これもぜひ速やかによろしく、ある面、白は白だと言うこともこれは重要なことですから。 それで、やはりどうしても解せないのは、いろいろな経緯が聞こえてきます。先ほども宮崎議員がいろいろおっしゃった。今、大体二十案件あったと思いますね、お一人でやられたと。私は、仮にＡさんとしましょう、この担当者Ａさん、本当にお一人でこれだけのことができちゃうのかなと。 普通これぐらいの会社だったら、役員クラスがプロジェクトリーダーになって新製品を開発するとやるものですよ、どこの会社だって。絶対に、経営者がかかわらなければ、これだけの製品を大臣認定までとって世に出そうなんていうのは、そんなことができるなら逆に教えてほしい。どこの会社だって、そうした
その一年一カ月後に新しい担当者が気がついたということですが、私は、私自身も会社勤めの経験があり、転勤とか担務がえというようなことがあって、違う部署へ行ったら何をやるかといったら、まず、先輩が何をやってきたか、ここ一週間、一カ月をどう自分で乗り切るかというためにクリティカルパスを探して、絶対に間違えちゃいけないことを自分なりにたたき込んで仕事につくものなんですよ。 今回のこの事案というのは、先ほども宮崎議員がお示しになった、大臣もごらんになった、この減衰定数と等価剛性の表が肝なんですよ。技術屋なら、ここに不正があるというか、何らかのものがあったのではないかなというのは、それは全部とは言いませんが、そうなってもらわなきゃいけませんし
この人たちが何もかかわっていなかったというふうに考える方が私は不自然だと思いますので、ぜひ、さまざまな聞き取り調査や、報告書を見るにつけ、このあたりは今後も、私どもも調べていきたいと思いますし、国交省さんとしてもヒアリング調査を続けていただきたいと思います。 そうした中で、先ほど篠原議員から長野市庁舎のお話で出ましたように、これは再三、宮崎議員からも指摘があるように、まず、判明した五十五棟の中でも、消防拠点とか警察署とか高度な医療技術を持たなきゃいけないようなセンターが入っているんですね。つまり、防災拠点、あるいは知事さんなり市長さんなりがそういったところですよと指定をするところが現時点においては不法建築物になっている。 さ
時間も来ましたので、最後に大臣にお尋ねしたい。 大臣も、先般のときにおっしゃっていたように、御自身もそういう耐震のお話を学生時代にも研究されたと。そうした方が今のやりとりを聞いていて、多分じくじたる思いもされたのではないかと思いますが、最後に、先ほど来申し上げますように、免震材料が国民の不安をあおっている、揺れを吸収できないというのが本当に皮肉な案件になっているんですけれども、そうした意味で、真相究明、原因追及、再発防止へ向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
時間となりましたので、終わります。 ありがとうございました。 —————————————
おはようございます。 藤田委員におかれましては、お地元、三重県ということもあり、東海、東南海、南海地震等、そうした大規模地震に対する防災、減災に御関心が非常に高いというふうに承っております。ありがとうございます。 そうした上で、今の御質問、東日本大震災の教訓を踏まえた上でどうしているのかということでございますが、御案内のように、東日本大震災は未曽有の被害でございました。海岸堤防等の設計対象の津波高をはるかに超える津波が参ったことから、海岸堤防等の多くが被災し、堤防の陸側、つまりは背後地でございますけれども、そこにおきまして甚大な津波被害が生じました。そうした中でも、非常に頑張ってくれた堤防もございまして、一定の水位低減、津波
お答えさせていただきます。 たしか、藤田委員のお地元におきましても、昨年の台風十二号で、三重県の紀宝町等々、甚大な被害が出たと承知をしております。まずもって、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。その上での、そうしたお地元の状況を踏まえた上での今回の豪雨災害に対する御関心の高さ、改めて敬意を表させていただきたいと思います。 その上で、今の御質問でございますが、本年七月の九州地方の記録的な豪雨によりまして、御指摘のように、矢部川、筑後川の支川の花月川等において堤防決壊など甚大な被害が発生いたしました。このように、毎年、全国各地で御指摘のように水害が発生しております。 今回、被災した河川につきましては、既に応急復旧、例えば
お答え申し上げます。 一言で言えば、藤田委員のおっしゃるとおり、そういったことをきちっと国土交通省が中心になって、さまざまな総合調整をしていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。 具体的に申し上げますと、昨年の台風十二号におきまして、奈良県の吉野郡上北山村におきまして総雨量が二千四百ミリを超えるという、本当に、まさに想定外の雨量であったわけでございますが、特に紀伊半島におきまして記録的な豪雨となったわけでございまして、これは百二十二年ぶりの大洪水となったわけでございます。 そうした中で、奈良県、和歌山県、三重県の三県を中心に、土砂災害や河川の氾濫等、浸水が発生し、甚大な被害が発生いたしました。 このような甚
必要に合わせて適宜適切にやらせていただきたいと思っております。
お答えさせていただきます。 今回の事案につきましては、まさしく先生の御指摘どおりでございまして、極めて遺憾なことであると認識をしております。 事前通知をいただいたといいますか、報道で知ったわけでございますけれども、それ以降、大臣の強いリーダーシップのもとで、私が本部長となり、この事柄につきましていかに改善できるか、職員一同、緊張感と危機感を持って対応させていただいている次第でございます。 その上で改めて申し上げさせていただければと思いますが、この官製談合防止法というのは、御案内のように、平成十四年に公布されまして、平成十五年に施行され、また平成十八年に改正を見ております。それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十
畑理事におかれましては、日ごろから、公共投資につきましては、同じベクトルといいますか考え方、方向性で御尽力いただいておりますことを、まずもって御礼と敬意を表させていただきたいと思います。 個人的な考えといいますか、関心も含めまして申し上げれば、若干その当時とは畑理事におかれましてもユニフォームの色が違われたということもありまして、非常につらい思いをしているところでございますが、オール・ジャパン、侍ジャパンという、ＷＢＣに対して頑張ろう、そういう考え方もございますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 今、畑委員のおっしゃられました公的固定資本形成をしかるべき水準までというお考えは、私は、民間企業であれば
穀田委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、委員御案内かもしれませんが、一般論といたしまして、三つの法律で規定を受けるんだろうと思います。 一つ目は製造物責任法において、製造業者は、この場合はシンドラー社になりますが、その製造、加工、輸入等をした製造物の欠陥により生じた損害を賠償する責任を有することとされております。 続いて二つ目でございますが、民法においては、工作物の瑕疵により他人に損害を与えたときは、占有者、所有者は、具体的には今回の場合、アパホテルになりますが、被害者に対しまして損害賠償責任を負うこととされております。 三つ目は建築基準法において、建築物の所有者、管理者または占有者は、この場合はアパホ
先ほど来から、御指名ありがとうございます。 まさに亡くなられた方、御遺族のお気持ちを考えると、穀田先生の御指摘、もっともなところもあると思います。ただ一方で、先ほどなぜ一般論を申し上げたかといいますと、まだこれは犯罪捜査というのが終わっていないという点と、それから、情況証拠だけで当該ホテルをということになりますと、それはやはり確定もしていないのにということもあろうかと思います。そういう意味で一般論を申し上げさせていただいたわけでございます。 その上で、今回の、いわゆる義務化しないのかという点につきましては、これもまた言いわけだろうと言われてしまうのかもしれませんが、全て義務化をすることにおける経済的な影響、あるいはさまざまな
先ほども穀田先生、その前段にも北村先生、そしてまた中島先生から今回の事故に関する御指摘、御遺族のお気持ち、あるいはさまざまな国民的影響について厳しい御意見、そのとおりだと思っておりまして、私も、先生方に負けないぐらいの憤りを持って今回の事故を受けとめました。 そうした中で、今回、国土交通省においては、平成十八年六月三日に発生した港区のシティハイツ竹芝のエレベーターの戸開走行事故を踏まえ、新設エレベーターについては、安全装置の二重化である戸開走行保護装置の設置を義務化したところでございます。 そしてまた、今回御指摘のある既設のエレベーターはどうしているんだというところでございますが、先ほど、さまざまな国民的な影響もあるという言
このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました伴野豊でございます。 前職の委員長時代は、拙い運営にもかかわらず御指導いただきまして、本当にありがとうございます。 この上は、平野委員長を初め理事、委員各位、皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。 開会に先立ち、自由民主党・無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は八種百五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、八ッ場ダムの建設中止を求めることに関する陳情書外十七件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心な国民生
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 内閣提出、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 内閣提出、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 内閣提出、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 及び 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
