ただいま御紹介にあずかりました東洋大学国際観光学部の佐々木一彰でございます。このような意見を述べる場所を設けていただきまして、誠に感謝しております。 それでは、特定複合観光施設区域整備法案につきましての私の意見を述べさせていただこうかと思います。それでは始めさせていただきます。 基本的に、私の観点と申しますのは、経済的観点と社会的観点で論争点を御紹介し、その後に、どうあるべきかという話をさせていただく形になるわけであります。 経済的観点からでございますが、もう既に日本は人口減少社会に入ってきております。二〇四七年には一億人程度になる見通しでありまして、定住人口一人当たりの年間消費額は、旅行者の消費に換算しますと、外国人旅
御質問ありがとうございます。 ＩＲ振興、特定複合観光施設区域整備法案でありますけれども、実際に今、シンガポールにおきましても、インバウンド観光客数が開業前と開業後におきましては一・五倍、消費金額につきましては、二〇〇九年—二〇一四年だったと思いますけれども、一・九倍にだったかな、伸びていると思います。という形で、ＩＲを開業した後でありますが、インバウンド観光客及び消費金額自体、一人当たりの消費金額って非常に重要であるわけでありますけれども、伸びているということがありますので、世界各国の状況を見ましても、日本におきまして同様のことが起きるということは確かだと思っております。 以上です。
申し訳ございません。お願いします。 どこに設置されるかということによりましてかなり変わってくると思いますが、当然のことながら、大都市圏であればシンガポール並み以上という形の経済効果は出ると思っておりますし、地方型であれば若干投資規模を下げた形の投資効果及び経済効果及びインバウンド振興ができると考えております。 以上です。
ありがとうございます。 大都市圏にあった方が、当然のことながら投資規模は大きくなりまして、いわゆる誘客人数も増えることは確かであります。地方圏に設置した場合でありますけれども、当然のことながら投資規模は小さくなり誘致人数も少なくなるわけでありますけれども、いわゆるその地域にとりましては経済効果があります。そのエリアにとりましてはという形になりますので、政策的な問題だと私は思っております。私が判断することではないと思います。 以上です。
ありがとうございます。 カジノが狙うところでありますけれども、スピードがやはり違うということと投資規模が違うというところでございます。一気に、いわゆる税金を使わずにというところがポイントでございまして、税金も全然ゼロということではないんですが、投資に関しては民設民営でございます。民間の力を借りて全てするという形になりますので、なおかつ、民間事業者が計画を立てて手を挙げてくるわけでございますので、事業の失敗も少ないという形になっておりますし、なおかつ、日本は世界的にも観光資源が豊富な国でございますので、それらの観光資源と併せますと相乗効果が得られるというところがほかの国と比べますと比較優位性は持っておりますので、非常に効果があると
ありがとうございます。 実際のところ、その経済観点からは効果があるということは簡単に試算ができるということでございます。 先ほどもギャンブル依存症対策閣僚会議がなぜスタートしたかという話をさせていただきましたけれども、新しくいわゆるギャンブルであるカジノを駆動部分とします特定観光施設を合法化する際に、既存のゲーミング産業、ギャンブル産業はどうかという話が初めてクローズアップされたという形になっております。 なので、私としましては、バランス的には、海外の事例でもお話しさせていただきましたけれども、これは既存のゲーミング産業につきましてもそれに取り組まざるを得なくなっておりますので、最終的にはいわゆる経済効果の面でも効果があ
御質問ありがとうございます。 所有と運営という言葉でありますけれども、所有、建設から請け負うと、自治体が請け負うという形になりますけれども、先ほども私の報告の中で申し上げましたとおり、自治体等々にはもうそれだけの財政的な余力はないと。日本経済が一番強かった頃であればそれは可能であったと思いますけれども、今その状態にないということはまず第一点、前提条件とあるわけであります。 リゾート法のお話でありますけれども、これもかなり、収益のエンジンとなるものがゴルフ場とコンドミニアムとテニスコートだったと。かなり弱いエンジンであったということと、なおかつ箇所数をかなり厳しく制限しなかったということから死屍累々という形になったわけでありま
ありがとうございます。 一九八〇年にできましたリゾート法で破綻したと。先ほども申しましたとおり、収益の核となるエンジンが弱かったということと、造り過ぎたということでございます。 で、特定複合観光施設区域法でありますけれども、当初は三か所という形になっていまして、最大でも十か所ぐらいかなというような予想でありますので、まず、区域がもうかなり少ないということであります。 今回、民設民営でありますので、収益を見込めないエリアであれば、当然のことながら、いわゆる企業、民間企業は入ってこないという形でありまして、かなりシビアにファイナンス面とマーケティング面を考えた上で通してくると思いますので、心配は少ないかなと私は思っております
ありがとうございます。 しっかりと管理をすれば、社会的コストというか、社会に対するいわゆるマイナス面といいますものはほぼないという学術論文はかなり出ております。 当然のことながら、社会的コストには様々な数字が出ております。非常に大きいものから小さいものからという形になっておりますけれども、そちらの正確な数字、金額的ベースで出すことはかなり難しいと。それだけ振れ幅があるということは、何らかいわゆる価値観が入ってまいりますので難しいということは言えますので、それをいわゆる政策的な判断に使うのは少し難しいかなと思っておりますけれども、何が原因でどういうような悪いこと起こるかもしれないという可能性というのは潰しておく必要は必ずあるわ
規制が既存のギャンブル産業にも既に掛けられているという状態と、法案の条文見たときはかなり厳しいと私は思っておりますので、私は全体的な比率は減っていくと思っております。 以上です。
先ほど公害問題の話をされておりましたけれども、事前に対策を取れば公害が出ることを防ぐことはできるわけであります。なので、事前に対策を取ればそこら辺は抑えることができると私は考えます。
ありがとうございます。 先行研究から見ると、海外の事例から見るとという形でありまして、先ほども公害問題の例を出しましたけれども、韓国の江原ランドにつきましては、当初はそこら辺の仕組みをつくらずに導入したために依存症の比率が高くなったと。途中でそれに気が付きまして、対策取り始めたら、依存症の比率が……（発言する者あり）あっ、この法案、ごめんなさい。なので、先行事例から見るとという形であります。 なおかつ、出さない方法としましては、ギャンブルに対する教育等々もしっかりと行うというようなことになっておりますので、それは担保されているかなと私は思っております。
ありがとうございます。 射幸性のお話でありますけれども、日本には元々カジノという、いわゆる合法的なカジノはなかったわけでありますので、そこは海外の事例に、先行事例に倣うしかないかなと思っております。 そちらのところにつきましては、それで、私としましては、法学者でもないんですが、違法性阻却はできているかなと、その点につきましてはですね、射幸性のことにつきましてはクリアしているかと思っております。
御質問ありがとうございます。 私も、日本人観光客の方がはるかに多いということは言えると思います。私の報告の中に、日本人のいわゆる総人口が減ってきていると、インバウンド観光客につきましてお話しさせていただきましたけれども、日本人の比率というのは徐々に減っていってインバウンド観光客が増えてくるかなと思っております。日本にあるテーマパークにつきましても、数年前よりもはるかに外国人観光客の比率が増えてきているわけでありますので、そのような経緯、後追いをしていくのかなと。日本人の比率が下がっていって、将来的には外国人の比率が上がっていくというふうに私は予想しております。 以上です。
