佐々木憲昭

どのような政策的配慮ですか。

では、医療機関が物品を購入したり設備投資をしたときに消費税を負担しますね。その消費税は誰が負担するんでしょうか。

診療報酬に上乗せするということなんですけれども、医療機関の負担は、この消費税負担分、全額その分が診療報酬に上乗せされているのか。これは、そうなっていないというのが医療関係者の声ですね。 　中でも、病院の増設とか改築、改装、ＭＲＩなどの高度医療機器への設備投資、これはもう当然消費税がかかってくるわけですから。額も大変大きい。これは全て診療報酬で補填されていると言えるんですか。

ですから、消費税が医療機関に大変大きな負担になっているわけであります。 　診療報酬というのは、もともと医療行為に対して対応するものですよね。それもまともに補填されていないということで、今医者の方から大変大きな批判が上がっているわけです。その上に、建物、設備、こういう高額な投資にかかった消費税の負担を手当てする、そういう仕組みにはなっておりません。みずから医療機関が負担せざるを得ない。そのために、日本医師会、保険医協会などの医療関係団体から、多額の損税が発生しているという指摘があると思います。そのとおりですね、大臣。

だから、これが大変大きな問題なんですよ。 　実際に医療機関がどれくらい消費税を負担しているか、それに対して診療報酬でどれくらい補填しているか、今年度予算の見積もりを示していただきたいと思います。

見積もりがないということは、実際にどうなっているのか、消費税についての医療機関の負担、それから、補填がどの程度行われているのか、それを把握していないということなんですけれども、なぜそれをやらないんですか。

対応しているはずだというような答弁ですけれども、先ほど答弁がありましたように、診療報酬では十分補填されていないとみずからおっしゃったじゃないですか。 　その場合に、どの程度消費税が現実に医療機関の負担になっていて、診療報酬でそのうちのどの程度を負担しているのか、これを調査するのは当たり前だと思うんですけれども、今後調査していただきたいと思いますが、いかがですか。

ちょっと質問とずれていますね、答弁が。私の次の質問に対する答えが今言われた答弁なんです。 　日本医師会の推計によりますと、全国の医療機関で、実際に消費税の負担は八千億円ぐらいなんですよ。そのうち二千億円程度が損税となっている。先ほど二千三百三十億円と言われましたね。これは、実際には、医療費の二・二％に相当する額の消費税を負担しておりまして、診療報酬による手当ては一・五三％にすぎない、差額の〇・六七％が二千三百三十億円、こういうことになるわけですね。だから、医療機関の持ち出しは大変大きいわけです。二千三百億円といういわば持ち出し、自己負担、そういう形になっているわけであります。これは大変大きいんですよ。 　これだけ医療機関が負担す

だから、消費税の増税なんというのはこういうときにやっちゃいけないんですよ。 　実際に消費税を増税した場合の医療機関の消費税の負担というのはどのぐらいになるんですか。

どうなるかもわからないようなことで増税だけ先行させるというのは、とんでもない話であります。 　消費税負担について、増税した場合、一体どうするつもりなんですか。

ということは、消費税の増税分、つまり、持ち出し分も含めて全額医療機関には負担をさせない、その面倒を見る、こういうことをやろう、そういうことでよろしいんですね。そういうふうにやるんですね。 　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕

どれだけ見られるかわからない。全額見ると何で言わないんですか。 　財務大臣、全額見ると言いなさいよ。財務大臣。

その場合の、一定の基準というのは何なんですか。区分して措置をするというのはどういうことですか。定期的な検討というのはどういうことですか。

一定の基準の内容もこれから検討する、区分するということもこれから検討する。何もわからないじゃないですか、それでは。しかも、消費税全額を、持ち出し分を補填するとも言わない。これでは、消費税増税をやって、医療機関を潰すようなものですよ、やっていることは。こういうやり方は、私は到底認められない。 　大体、この増税法案を見ますと、わけのわからぬことをいろいろ書いているわけです、今のような。例えば、 　医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負

実態調査を今までやってこなかったこと自体が問題なんだよ。 　しかも、これからやると言って、では、やって、これだけの負担が医療機関にかかっておりますということが明確になった、例えば二千億円かかっている、これは損税だと。だって、患者に負担させるわけにいかないんですから、非課税ですから。 　そうすると、その二千億円分を全額診療報酬で穴埋めします、調査の上、そうしますというならまだ話は多少はわかるけれども、全額穴埋めすると言えないんでしょう。ちゃんと言ってください。

そういうことを言っても、消費税の増税で持ち出し分が倍になる、それを何とか全部埋めると言えない、それが一番問題なので、何か医者は優遇されているみたいな話を今しようとしたけれども、とんでもない話だ。大体、さっき、病院の赤字がこれだけあると言ったじゃないですか。そういう状況で、さらに負担をふやすような消費税増税なんというのは、私はこれは到底認めることはできません。 　今、医療関係団体は、消費税のゼロ税率化を要望しておりまして、非課税をゼロ税率にすると、負担した消費税分は還付金として戻ってきて、それで帳消しになる。ゼロ税率の導入、これはどういうふうに考えていますか。

ですから、私は、この答弁で、すっかり今の政府の姿勢がばればれだと。 　消費税増税して、それで医療機関を潰しても当たり前だというような姿勢は、絶対に我々は認められない。医療の崩壊をみずから招くようなことをやろうなんというのは、とんでもないですよ。そんなことを、何か当たり前に、やって当然だみたいな、その姿勢に根本的な問題がある。 　今、消費税を含む一体改革の法案を採決して、やろうなどという話があるけれども、とんでもない。大体、七十数％の国民は今すぐ採決には反対だと言っているんですよ。賛成なのは十何％ですよ。 　そういうことで、時間が来たからきょうはこのぐらいで終わりますけれども、この次、またじっくりやります。 　以上で終わります

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、子ども手当と税の問題についてただしたいと思います。 　民主党がマニフェストで初めて子ども手当を打ち出したときの民主党代表は岡田さんだったと思いますが、それでよろしいですか。

そのときは、日本刷新八つの約束の三番目に、こう書かれておりました。公立高校改革に着手し、月額一万六千円の子ども手当を支給します。 　このときは、どのような考えで子ども手当を打ち出したのか、お聞きをしたいと思います。

その後、小沢一郎さんが代表になって、二〇〇七年の参議院選挙で、子ども手当は三つの約束の二番目に格上げされたわけです。そして、支給額が一人月額二万六千円とされました。そして、二〇〇九年の総選挙では五つの約束の二番目に掲げられて、目玉政策として一躍注目を浴びたわけであります。 　小宮山大臣にお聞きしますけれども、最初は一万六千円だったですね。その額が二万六千円、こういうふうに一万円ふえたわけですが、その理由について説明していただきたいと思います。