これは、二〇〇六年、小沢さんが代表だった当時に、子ども手当をマニフェストの上位に入れてくれるように頼んだのが小宮山大臣だったんじゃないですか。 そのときに小沢さんは、女性に子供の話をすると目の輝きが違うというような話をされて、若い人は自分の子供、高齢者は孫のことで、子育て政策は大事だねというお話をされていたと思いますが、そういう記憶はありませんか。
その上で、二〇一〇年の一月、政権について以後ですけれども、第百七十四国会の施政方針演説で鳩山元総理はこう言っておりました。 若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子供を持つことを諦めてしまう、そんな社会を変えていきたい、未来を担う子供たちがみずから無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません、こう述べたわけであります。 この理念は今でも引き継がれているのか、確認をしたいと思います。
後でも検証しますけれども、この理念が本当に続いているのかどうか、私は根本的な疑問を持っているところであります。 それでは、この子ども手当法案を提案したとき、長妻厚生労働大臣は二〇一〇年二月二十三日の本会議でこう述べております。 子ども手当は未来への投資だというのが大前提でございます。我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。今回の子ども手当の支給において、結果として子供の生活、教育の質を向上させる、そして、結果として子供の貧困率の改善にもつながるということでございます。 こういう答弁をされています。 つまり、子供一人当たり月額二万六千円の子ども手当は、子育ての経
このように、民主党政府の発言に一貫して流れておりますのは、子育ての経済的負担の軽減というのが一貫しているわけであります。 その背後にありますのは、若い世帯の厳しい生活実態というのがあったわけですね。子育て世帯の家計がどれほど大変なものか、議論の前提として確認をしておきたいと思うんです。 内閣府にお聞きしますけれども、この十年間で、二十代それから三十歳代の子育て世代の所得、これはどう変化しているか。一九九七年と二〇〇七年、この数字を紹介していただきたいと思います。
少子化白書の中で今言われたようなことが書かれているわけであります。 十年間で低所得層にシフトしているということは、若い子育て世代の家計は総じて急速に悪くなっている。 配付資料を見ていただきたいんですが、これが、今小宮山大臣が説明をしたものでございます。 その理由ですけれども、この白書にはこう書かれております。 若年者の雇用をめぐる環境を見ると、完全失業率及び非正規雇用割合ともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低い。非典型雇用者というのは、パートタイム、有期雇用などの正社員以外の雇用でありまして、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、こういうものが入りますね。 白書はこう言って
それから、子育て世代の貧困化の問題についてはほかの資料でも確認できるわけですが、総務省の家計調査ではどうなっているかというと、二〇〇〇年から二〇一〇年の十年間、これを確認したいんですが、二十九歳以下と、三十歳から三十九歳、それから四十歳から四十九歳、それぞれの階層で可処分所得はどう変化しているか、御紹介をいただきたいと思います。
この数字、皆さんにお配りした二枚目がその数字でございますけれども、ともかく、これは大変な所得の低下であります。可処分所得が二十九歳以下で三十八万円の減少、実質でも二十五万円ということですから、生活が非常に厳しくなっていることはもう明らかであります。 岡田大臣、この減り方をどのようにごらんになっていますか。
この経済的な、深刻な家計の実態にどう対応するかというのが政治に求められてきたわけであります。子ども手当もそのための大変大事な柱として民主党政権としては位置づけていた。 もう一つ、国際的な角度からこの実態を確認したいんですけれども、内閣府は、日本、韓国、フランス、アメリカ、スウェーデンの五カ国で、子育て世代に対し、少子化についての国際意識調査を行っております。二〇一一年三月に公表された、少子化社会に関する国際意識調査というものであります。 この中で、さらに子供をふやしたいかとの設問に対してどういう回答があるか、紹介をしていただきたいと思います。
私も、この今の数字を確認してみましたが、日本の場合は約半分ですね、ふやさない、または、ふやせない。ところが、フランスは一七・七、アメリカは一三・五、スウェーデン七・四、これは日本が断トツなんですよ、子供がこれ以上ふやせないというのは。現状では、二人目、三人目の子供を諦めているという傾向があります。 何で日本がこんなに高いのか、その理由を説明していただきたい。
配付資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど紹介した国際意識調査では、子供をふやさない理由、または、ふやせない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、今御答弁がありました、男女とも四〇％前後ですね。多くの子育て世代が経済的要因で子供をつくることをためらっている。これは、フランス、アメリカ、スウェーデンと比較しても非常に高い回答なんです。 このように、日本では経済的要因というのが少子化の大きな原因になっているということであります。 このような背景があったからこそ、二〇〇九年の総選挙で、多くの子育て世代が民主党の子ども手当月額二万六千円というものに大いに期待をして投票し、民主党が政権についた、こういう経過だったんじ
それは結果としてどうなったかという点であります。 次のページを見ていただきたいんですけれども、四枚目ですね。児童手当、子ども手当制度の比較です。 自公政権時代の児童手当が、民主党政権になって子ども手当となって、月額二万六千円の半額が当初支給されました。しかし、その後、民自公の三党合意によりまして、月額一万円の児童手当を、三歳未満や三人目には一万五千円、こうなったわけです。 岡田大臣はしばしば、新たな児童手当制度につきまして、政権交代前と比べますと金額では抜本的に拡充されたと、いわば手放しで評価されていますけれども、この新たな制度で、子育ての経済的負担を軽減したと言えるほど抜本的な拡充がされたと言えますか。
では、具体的な数字の実態についてお聞きをしていきたいと思います。 今度の新しい児童手当と、それから子ども手当が導入される前の旧児童手当、この実質手取り額についてお聞きしたいと思うんです。 夫婦と小学生の子供一人の世帯で、年収三百万、五百万、八百万、一千万、一千五百万、それぞれの階層の実質手取り額はどうなったか、お答えいただきたいと思います。
かなり、だんだん答弁が苦しくなってきたようでありますが、配付資料の五枚目を見ていただきたいんですね。 実質手取り額の変化がここに出ておりますが、これは厚労省が作成したものですよ、給付額はふえたけれども、子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止されて、所得税、住民税が増税になりました。そのため、中間的な所得世帯以上では、実質手取り額はマイナスになっているわけであります。 今、三歳から小学生、一行飛ばした説明をされましたけれども、これを見ますと、全体としてマイナスが圧倒的に多くなっているわけであります。これは抜本的拡充というよりも、先ほど申しわけないという答弁をされましたが、大変な後退なんですね。 子ども手当が導入されて初め
そういう説明を幾らしても、実際に子ども手当を受けていた人たちは、二、三年たったら、プラス、もらう方が多かったのに、出す方が多くなっているんですから。 しかも、小学生まではマイナスだけれども、中学生になったらもらえるんだ。小学生の子育て世帯の家計から見ると、中学生といっても、いつまで待てばいいんだ、小学生のときに大変なんだから、そのときに実際に支給されていないわけですね。 そういうことになると、これは完全に政策目的が破綻したということじゃないんですか。
制度をよりよくすると言うけれども、より悪くしているんですよ、実際には。 赤字の世帯が発生するのは事実ですから、その場合に、財源の手当てがきちんとできていなかったと小宮山大臣も答弁されていますけれども、赤字世帯をこれだけ埋めるのにどのぐらい財源が必要なんですか。
一つ一つ確認をしていきます。 かつて、前の児童手当のとき、二〇〇九年度の給付総額は幾らでしたか。それから、年少扶養控除等による減税額、これは幾らでしたか。
二・一兆円だったんですね。これが旧児童手当の必要額でありました。 新しい児童手当制度の給付総額、平年度ベースで幾らになりますか。
所得制限を超える世帯への特例給付を除くと幾らになりますか。
要するに、それを除くと二・一兆円から二・二兆円程度ということですね。旧児童手当のときは二・一兆円の必要額でありました。今は二・一兆円から二・二兆円というわけですから、ほとんど変わらないわけですね。 昨年、二〇一一年度予算案の時点で、政府が提出した子ども手当法の給付額は幾らと想定していたでしょうか。その場合は、赤字世帯はどの程度発生することになっていましたでしょうか。
この二・一兆円の場合は赤字世帯が先ほどみたいに発生するんですけれども、二・九兆円なら赤字世帯はほとんど発生しない。要するに、八千億円程度の財源があれば赤字になる世帯がない。先ほどは六千億円という数字も言われました。 ところで、安住大臣、昨年の秋に法人税を三〇％から二五％に引き下げましたね。この税収減というのは年間幾らぐらいなんでしょうか。
