ほとんど同じ金額で、これはペイ・アズ・ユー・ゴー原則を無視して、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのは、簡単に言えば、減税をする場合にはその財源を手当てして減税をするというのがペイ・アズ・ユー・ゴー原則。安住さんはずっと最初から、それが大事だ、それが大事だと言ってこられたわけですが、この法人税率引き下げは、財源はペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとって見つけていたんでしょうか。
要するに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとっていないということなんですよ。 簡単に言うと、年間八千億円の減税をしました、ところが復興増税という理由で三年間はその分上げました、したがって、とんとんになります。三年間だけですよ。四年たちましたら減税が実際に実行されます。 これは、期限あるんですか、この減税は。いつまでやるんですか。
ずっと減税じゃないですか。 そういうことを一方でやりながら、子ども手当を削減したら家計が赤字になっているところが逆に出てきた。そっちは、六千億から八千億あれば赤字が解消できる。そっちの方から、いわば増税はそのままにしておいて、何で大企業の減税だけやるんですか。こんなおかしな話はない。 これは、どう考えても逆立ちしていると思います。チルドレンファーストとか言うけれども、大企業ファーストと言わざるを得ない、そういうことになるんじゃありませんか。
いろいろ反論したような形をとっておりますが、反論になっておりません。大体、会社が倒れるかのような、そんな赤字のところに税金を取っていますか。取っていないじゃないですか。 我々が言っているのは、黒字の大企業に減税してやるのは必要ないと言っているんですよ。そうでしょう。（安住国務大臣「中小零細も」と呼ぶ）中小零細なんていうのは七割が赤字だ。そういう状況で、減税は当然だ、減税は当然だと、大企業に対して。 大企業に減税したら賃金が上がりましたか。春闘でどれだけ賃金が上がったと思っているんだ。でたらめなことを言っちゃいけないよ。減税してそれが全て賃金に回れば、それは景気がよくなるでしょう。なっていないじゃないか。そういう状況だから、本
それは、世帯によっては濃淡があるだけで、全部増税じゃないですか。そうでしょう。プラスになるところがありますか。ないでしょう。全部増税じゃないですか。そんなの反論にも何にもなっていないんだ。 大体、所得税と住民税、これは両方来るんですよ。しかも、消費税増税による負担増がさらにその上に来るわけです。これは、所得の非課税世帯にも重くのしかかるわけです。 収入階級十分位のそれぞれの税負担はどうなるか。例えば、消費税一〇％の年間の負担は、一番低い実収入第一分位の階層では幾らか、それから、第四分位、第八分位、第十分位、それぞれの負担は幾らか、数字を示していただきたい。
これだけ負担が、消費税率が一〇％になると、子育て世帯の家計を直撃するわけですよ。 配付資料を見ていただきたいんですが、六枚目、最後のページですけれども、これは財務省が試算したもので、今、安住大臣が言われたものがこれに当たると思います。 これは、消費税増税がいわば全ての子育て世帯の経済負担を増加させるというものでありまして、お聞きしたいんですけれども、児童手当制度に戻ることによって、実質手取り額の減少が起こる。それから、復興増税による所得税、住民税の負担増がある。そして、消費税増税の負担増、これもある。これを全部足すと、子育て世帯の年収三百万、五百万、八百万で、年間それぞれどのくらいの負担増になるんですか。
部分的にプラスになるところを無理に合わせると、そういうふうな家計もある。しかし、もっと負担の重い家計もある。押しなべて言いますと、負担が全体としてぐっと重くなる、これが実態なんじゃないですか。 ですから、いろいろ数字を拾ってきて、大体、中学生、高校生という、普通そういうふうには出さないんですね。大体、小学生とかゼロ歳児とか三歳未満とか、そういう計算をするわけなんです、子育て世帯という場合は。 ですから、そういう点を考えますと、一番若くて子育てのために大変な負担のかかる世代に対してぐっと重くかかってくるということは、これは事実であります。そういう点をよく見ないと、何かいいところばかりとってきて説明しても、それは通用しません、現
トータルで見て全体がマイナスになる、こういうことですよ。 何か子ども・子育て世代に集中して衝撃がいくと私は言いましたが、今の説明だと、全体に衝撃がいくわけですね、全体が負担するわけだから。結局子ども・子育て世代に重い負担がかかっていく、そういうことなんですよ。 ですから、こういう経済的な負担増ということを実際に押しつけているわけで、申しわけないとさっき小宮山大臣は言いましたね。申しわけないほど負担をふやしたわけだから、反省も何もなしに当たり前のことをやっているかのような言い方は、根本的に間違っていると言わざるを得ません。 大体、二十兆円の負担を、消費税の増税が十三・五、年金の減額が、もうこれは決まっているんでしょう、二〇
しかし、消費税増税プラス負担増をこれだけやっておいて、何かいいことをやったかのようなことを言いますけれども、全然違いますよ。これで消費が全部マイナスなんですよ。 大体、消費税の増税十三・五兆円が、七兆円分ほかの財源に回る、赤字の穴埋めにも使うという話でしょう。全額社会保障に回すと言っていながら、それは国民だましじゃないですか。そのうちの半分以上がほかのところに回る、それだけの話じゃないですか。しかも、それは結局、お金に色がついていないから、例えば軍事予算にも使われる、大型公共事業にも使われる、そういう形でこういうものが消えていくわけですよ。 だから、この前、私もこの場でやりましたけれども、消費税増税分の六・五兆円が回るんだと
質問に答えないで、全く関係ないことをべらべらしゃべって。 大体、その七兆円がどこに行くか。お金に色はついていないじゃないですか、そうでしょう。 十三・五兆円を社会保障に使うと言うけれども、今まで社会保障に使っていた七兆円分がところてん方式にぽんとどこかに行ってしまって、それが赤字の穴埋めだとか戦車だとか、そういうものにみんな使われるんですよ。一般会計に入るんですよ。あなた方の数字自体がそういうことを物語っているわけです。 ですから、ともかく、余り無理な答弁をしても、それはだめです。（安住国務大臣「無理じゃない」と呼ぶ）国民には通りませんよ、そんなことは。消費が冷えるのか、プラスなのかと聞いているんですよ。何でそれに答えな
復興増税については、これは被災者にもかかるんですよ、増税分が。そのことを無視して、何かいいことだ、いいことだと言うのはいかがなものか。その財源は別なところから見つけなさいと言っているわけです、無駄の削減だとか、あるいは下げ過ぎた法人税を下げるのをやめなさいとか。我々の言っていることに何にも耳を傾けないで、何で国民の暮らしを直撃するような増税をやるんですかということを言っているわけです。 それから、駆け込み需要があって確かに一時はふえる。しかし、その反動減が起こる。反動減が起こった後はどうなるんですか。ぽんともとに戻るんですか。そんなことはありません。それは、反動減になったら、消費税増税分、負担増分、二十兆円分の国民からの所得移転
大きな点を見たらマイナスだと言っているんですよ。大体、社会保障は充実だ、充実だと言うけれども、年金はふえるんですか。医療の負担は減るんですか。医療だって、窓口負担がふえるじゃないか。そういう計画でしょう。年金もどんどん毎年下げていく計算じゃないですか。何でそれがプラスになるんだ。全然だめだよ、それは。 それから、見通しの点について言うと、全く、政府の見通しというのは全部外れですよ。 例えば、二〇〇五年に発表された名目ＧＤＰ予測、これを一つ取り上げますと、二〇一〇年度が五百九十七兆円となっていたんです。二〇一二年度が六百四十五兆円になるはずだったんです。 実際はどうだったか。二〇一〇年度の名目ＧＤＰは四百七十九兆円で、百二
十一回の予測は全部外れたわけですが、確かに見通しですから、当たったり外れたりするというのがあるのは、一般的にはわかりますよ、一般的には。しかし、極端に予測の方が上振れしているわけですよ。現実は、必ず予測よりも低いんです。 大体、予測よりも実態はそれより上だったという事例は、この十一年、一回でもあるんですか。
名目ですか、実質ですか。
一回だけですね。では、ほかはどうですか。
だから、予測はほとんどが上振れしているわけでありまして、名目ＧＤＰが変われば税収は大きく変わるということで、大体、政府の予測というのは、政策的な、あるいは政治的な意図を非常によく反映しておりまして、そういう意味では、税収を高く高く見積もるために、現実の経済の実態と全く違う予測が行われ、実際には税収が減っていく。 根本的に言いますと、政策の中心が家計消費をどう温めるかというところに置かれていないというのが最大の問題であります。 大体、大企業に減税したら賃金が上がって消費が上がるなんということはあり得ないんだよ、実際に。今、賃上げの率だって非常に低いわけですよ。この十年間、実質的には、統計上、労働者の所得は下がっております。大幅
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 野田総理は、消費税率を再来年の二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％と二段階で引き上げる法案を提出して、これに政治生命をかけるというふうに言われております。私は、余りにもこれは異様だと思うんですけれども。 その増税額は合わせて十三兆円を超えるわけです。これは、単純計算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年に約十万円も負担がふえる、こういうことであります。四人家族で四十万円、そういう計算になります。 これに対して、どの世論調査を見ましても、消費税の大増税に反対するという声が多く、五割から六割が消費税増税に反対だ、こういうふうに答えております。野田総理は、この国民の
今、社会保障に全額使う、官の肥大化には使わない、こう説明をされました。本当にそうなのかということを確認したいと思います。 まず、前提としまして、消費税の増税がない場合、国、地方合わせて、二〇一五年の社会保障四経費、つまり年金、医療、介護、子育ての公的負担、これは幾らになると想定していますか。
三十四・八兆円。 我々は消費税増税に反対ですけれども、仮に五％増税される、そうしますと、政府の計算では二〇一五年に新たに十三・五兆円の税収が入ります。全額社会保障のために使う、こういうわけですから、増税前の社会保障四経費三十四・八兆円、これに消費税増税分十三・五兆円が全額上乗せされる。そうすると、足し算をすると、社会保障四経費の総額は合計四十八・三兆円、こういうことになると思いますが、そういう理解でよろしいですか。
これはおかしいと思うんです。つまり、消費税増税をしない場合は三十四・八兆円になる、増税したら、それに十三・五兆円プラスになるわけですから四十八・三兆円になるかと思っていましたら、どうも今の答弁ですと四十一・三兆円だと。この差額七兆円というのは、一体どこに消えるんですか。
