要するに、置きかわると今言いましたね。 これは、民間研究機関、例えばみずほ総合研究所、みずほ政策インサイト、こういうレポートがありますけれども、これを見ますと、こう書いているんですよ。お金には色がないため、消費税収が社会保障財源に充てられることでこれまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる、消費税の目的税化は消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎない、こういうふうに書いているわけです。 要するに、社会保障に全額使うと言えば国民が受け入れやすくなる、そういうことでそういう言葉を使っているということなんですね。
私は、赤字国債を出し続けろなんて言っているんじゃないんです。ほかの財源があると言っているんですよ。 そこで、ちょっとパネルを出してみますが、今あなた方が説明したのはこういうことなんですよ。 二〇一五年の国、地方を合わせた社会保障四経費は、増税前が、左側にありますね、三十四・八兆円。消費税収は、増税分十三・五兆円ですね。これを全部上乗せすると四十八・三兆円になるわけです。ところが、今、答弁で明らかなように、四十一・三兆円にしかならない。七兆円は、結局、ここから抜けていって、置きかわって、他の予算に回されるということになるわけです。 お金に色がついていませんから、この七兆円は、結局、今、岡田さんが言われた財政赤字の穴埋めとか
結局、十三・五兆円を国民からいわば増税で受け取って、しかし、そのうち、全部使うんじゃありませんよと、今の答弁は。結局、七兆円はほかの財源に回るんですと。その財源は、結局予算の中で使われるわけだから、赤字国債の穴埋め、法人税減税、米軍思いやり予算、無駄な公共事業、こういうところに回っていくということを今、事実上お答えになったわけであります。 社会保障に六・五兆円回ると先ほど言いましたね。さて、その六・五兆円は、これもまた眉唾で、内訳を見ますと、消費税引き上げに伴う社会保障支出の増、これは、消費税増税をすると公費負担がそれだけふえるから、〇・八兆円。それから、年金の国庫負担二分の一、これは二・九兆円。これはまさに置きかえなんです、こ
今の答弁は、この数字は否定できないわけですよ。要するに、今はその説明をしただけなんだ。 物価が下がった分下げられていないと言うけれども、生活必需品の物価というのは下がっていないんですよ、実際。だからこそ、高齢者の生活を支えようということで年金を下げないと決定したにもかかわらず、それをどんどんこうやって下げていくというこのやり方自体が間違っているというふうに私は思います。 これは過去最大の負担増であります。こういうふうになっていきますと、家計負担はどうなるか。既に、高齢者の家計も現役のサラリーマンの家計も大変な火の車の状態です。これ以上負担がふえるのはとても耐えられないという声が寄せられております。 介護保険料について言い
サービスの充実とか言っていますけれども、実際にはサービスのカットが多いんですよ。実際に進んでいるんです。 しかも、この背景にあるのは、国も負担していると言いますけれども、国の負担は減らされているんですよ。介護保険制度が開始される前は、国は五〇％を負担しておりました。それが今は国は二五％なんだけれども、そのうちの五％は調整資金という形で、これが地域によって随分違ってくるということであります。 だから、国の負担をもう少しもとに戻すとかしないと、ずっと減らし続けているからこんなことになるわけで、その反面で、もちろん対象者はふえる。したがって、もう自治体はパンク状態で、それを全部とは言わないけれども、一部自治体が負担しても、さらに値
年金の上げられる部分なんというのは極めて微々たるもので、カットされる方が多いんです。 これは高齢者を今出しましたけれども、サラリーマンも大変なんですよ。 パネルを見ていただきたいんですけれども、四人家族で子供二人、四十代の夫が働いている平均世帯の場合です。この十一年で勤め先収入が何と四万円も減少している、これは平均でですよ。他方で、公的な負担は、定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止、年金、健保、介護、この保険料の引き上げなどで月に約一万四千円、こういう公的負担が増加しております。そのために、可処分所得は月に約四万三千円減少、消費が月に五万円減っております。こうなると、預金したり、保険に出すお金も減らさざるを得ない。これは大変
口でそんなことをいろいろ言っても、現実はなかなかそうはいかないんですよ。 これからどうなるかといいますと、大和総研のレポートがここにありますけれども、こういうものを見ましても、復興増税、消費税増税というものを柱とする一体改革によって家計の負担は今後どうなるかというのを試算しております。それを見ますと、全ての世帯で負担がふえて、これは五類型を想定した試算ですけれども、全ての世帯で二〇一一年と比べて二〇一五年の実質可処分所得は、マイナス四・七八％、それから多いものでマイナス九・二三％という結果になっております。 何か改善するかのようなことを口で言うけれども、実際に、先ほど二十兆負担がありましたね、家計にとってはマイナスなんです。
将来的な見通しなんかつきませんよ、こんな状態で。負担だけがどんどんふえていくんですから。不安が増してますます財布のひもがかたくなり、将来に備えてこつこつと貯蓄するという方向に行かざるを得ないんですよ。でも、その資金がないんです。そういう認識がほとんどないというのは、本当に私はおかしいと思うんですね。 家計消費が落ち込むと、景気の足を引っ張るだけではありません。今度、消費税増税で景気がどうなるか。これはどのように判断されていますか、総理。
これだけ負担をふやしておいて、何か将来が安心になるかのようなことを言いますけれども、それはもう全く逆であります。 社会保障に回すと言いますが、先ほど見たでしょう、回らないんですよ、全部が。将来不安をなくすと言うけれども、将来不安はますます募るばかりでありまして、これは総理、余りにも楽観的過ぎると思うんです。 まず、実質所得が恒常的に奪われる、こういう問題が考慮されておりません。民間の調査機関、また紹介いたしますけれども、消費税増税で所得が恒常的に奪われるという点を指摘している機関が多いんです。 例えば、日興証券の増税影響試算、消費税増税の経済産業へのインパクト、ことし二月に発表されましたレポートですけれども、二回の消費税
それは反論になっておりません。なぜかというと、ヨーロッパの負担率、一定水準ありますけれども、還元される部分を見ますと、相当大きいわけです。それからもう一つは、この負担率をいきなり上げるという国はどこにありますか。日本ほど上げる国はありませんよ。 しかし、現実に日本の家計というのは、先ほど、政府の統計ですよ、これだけ大変な事態になっているんだから。その上にいきなり二十兆円も増税する、二十兆円も負担を増す、こんなことをしたら日本経済が大変なことになるというのはもうおわかりだと思うんですけれども、わかっていて何か無理やりそんなわけのわからぬ答弁をしても、これはだめです。 総理、ちょっと聞きますけれども、こういう言葉は知っていますか
そのとおり。総理が、これは七年前に、平成十七年一月二十五日、衆議院本会議で演説をされた言葉です。風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまう、そういう批判を当時されていたんです。 冷え込んだ家計から二十兆円も購買力を奪えば、あの当時は、一九九七年の消費税増税で、医療の改悪も合わせて九兆円負担増だったんです。九兆円負担増でも大変な事態だったんです。いろいろな要因、ほかにあるといいますけれども、この九兆円負担増が引き金を引いたことも明らかです。 今は二十兆円というわけですから、これは当時の倍以上の大きな衝撃を与えるわけであります。これは、野田総理が当時批判していたことと全く同じことを繰り返そうとしている、そういうことになるん
今、国民は風邪を引いて寝込んでいるんですよ。そういうときに冷水を浴びせるようなこういう負担をしたら、どんな結果になるか。あの当時よりもっとひどい結果になるということを私は言っているわけです。 一方で、こういうふうに赤字の家計を直撃する大負担を負わせておきながら、私、非常に不思議だと思うのは、大企業に対しては法人税率を下げます、こういうことですね。 昨年秋、法人税を国税分で三〇％から二五・五％に下げました。当面三年間は、減税額と同じ額の復興特別法人税、これが課税されますね。しかし、二〇一五年には法人税は、それがなくなりますので、実質減税です。二〇一五年に消費税は大増税、一方で大企業向けの法人税は減税、これは余りにも不公平なんじ
それは全く違うと思いますね。 大体、後でも言いますが、日本の大企業の税負担は軽いんです。今、国際競争力と言いますけれども、日本の企業が税金が高いからといって外国に出ていっているんだと盛んに経団連なんかは言いますけれども、内閣府の企業行動に関するアンケート調査、これによりますと、海外に出ていく理由として税金が高いという理由は、大きな企業はゼロですよ。しかも、外国から日本に進出する阻害要因として挙げているのは、税金というのは一七・五％、順位からいうと十番目、それから税制上の特恵がないというのは十二番目、主な要因ではありません。 何か税金を下げないと競争力がつかないとか、国際的な対応ができないかのように言いますけれども、それは全然
違います。 あなたの言うことを聞いていると、財界の言っていることと全く同じなんです。日本経団連が主張しているのを読んでいるようなものだ。一体誰のために政治をやっているんですか。 税金というのは、所得の少ない人、税金を納めることのできない人から取っちゃいけません。ちゃんとお金のあるところから納めてもらうのが税金ですよ。担税力、つまり税を負担する力が認められている場合に課税をする、これが基本的なあり方です。 所得のない人が税金を納めようとすると、生活を犠牲にせざるを得ないんですよ。収入に占める消費税の負担率は、低所得者ほどぐっと重くなる逆進性の問題があります。もともと、この消費税そのものも暮らしを壊す不公平な税制だ、そういう
バランスと言うけれども、こんなバランスを欠いたやり方はありませんよ。だって、低所得者、所得のない人にずっしり重くかかるような税金をぼんと上げて、何で、もうかっている大企業に減税をするんですか。これは一番バランスを欠いているやり方でしょう。 法人税の話でお聞きします。法人税は本当に高いんでしょうか。表面的な税率を見ますと、日本の法人税率は、地方税を含めて実質税率は約四〇％というふうに言われています。高いかのように見えますけれども、しかし、問題は実際の負担率がどうなっているかということです。 日本の大企業の税負担にはさまざまな優遇がありまして、実際の税負担率は軽くなっております。 例えば一つは、税額控除という仕組みがある。例
所得税は今まで最高税率をどんどん下げてきたんですよ、今度はちょっと上げたけれども。だけれども、それは極めて部分的なものであって、所得の再分配機能を低下させてきたというのは事実であります。できているんですよ、やっているんですよなんて、そんなことはありません、言っておきますけれども。 それからもう一つは、企業の申告所得を小さくする仕組みがある。 例えば受取配当益金不算入という仕組みがありまして、これは、ほかの企業から受け取った株式配当は収益に計上されるけれども法人税の計算では収益に入れない、こういうものであります。それから、外国子会社配当益金不算入、これは、一定の要件を満たす外国子会社から受け取った配当の九五％までは益金に算入し
私は全然見解が違います。 こういうものを利用できるのは大企業だけでありまして、中小企業は利用できないから、したがって、大企業になればなるほど税が軽くなる。 ちょっとパネルを出しますからね。これを見て明らかなんですけれども、企業規模別に示しますと、二〇一〇年はこういうことになるんです。パネルを見ていただきたいんですが、中小企業の税負担は二五％前後でございます。ところが、資本金百億円以上の大企業になりますと二〇％程度の負担、連結法人に至っては一〇％以下であります。資本金一億円から五億円で負担率がピークになって、それを過ぎて、企業規模が大きくなればなるほど負担率が低くなっているんですよ。これは国税庁の会社標本調査から作成したもので
そんな答弁は答弁になっておりません。大体、率をお話ししているのに何で額の話にすりかえるんですか。これは全然問題にならないですよ。 この事実は財務省の資料からつくったんですよ。私が操作したわけじゃないんです。 もう一つのパネルを出しますと、これは一九九六年以降の十五年間の推移を示したものでございます。法人税の基本税率は三七・五％でしたが、三四・五％になり、さらに三〇％に現在下がっております。これをまた下げようというわけですけれども。この黒い線が中小企業の実質負担率です。赤い線が大企業の負担率です。 これを見て大変驚きますのは、大企業の実質税負担率は、実に、この基本税率よりも非常に低いだけではなくて、一部軽減税率が適用されて
利益を生んでいる企業が負担している税の負担率が、大企業ほど軽いと言っているんですよ。全然答弁が、何かあさっての方に向いて答弁しているような感じですよ。 こういう状況で、これは事実ですから。負担能力のある大企業の税金が軽いというのは大体おかしいんです。こんなに大企業の税負担率が低いのに、法人税をさらに引き下げる、そんな必要があるんでしょうか。 私は、もう一枚パネルを出しておきたいんですが、どうも、日本の大企業の内部留保、これが非常にこの間ふえております。この内部留保は、八〇年来、大体八〇年は三十六兆円、これは企業の内部にため込まれた利益でございます。この利益は、こういうふうになっているんです。資本金十億円以上なんですけれども、
少し私の意見と近いところまで答弁が参りました。 これだけ内部留保がたまってくるのは理由があるんですよ。つまり、賃金を引き下げて、非正規雇用をふやして、そして、その雇用関係でコストダウンをして、その結果、たまっている。それから、下請中小企業に対しては単価を買いたたいて、そして利益をふやしてきた。それから、先ほど述べたような大企業に対するさまざまな優遇措置がとられてきた。その結果、たまっているんですよ。 だから、当然、こういうものは労働者に還元する、それから市場の拡大に対応して国内への投資をふやす、そういう方向に切りかえるというのが本来の経済政策の基本でなきゃならぬ。ところが、今やっているのは、全く逆の方向に向いていると言わざる
