雇用と投資に回してほしいというのは、二年ほど前に政府が経団連に要望した。経団連は、それもいいことだというようなことを言ったと思います。ところが、現実にやっているのは、何も具体化されていないじゃないですか。非正規雇用はふえっ放しですし、設備投資も低迷しっ放しですね。 大体、雇用と投資に回してほしいということに全く応えないで、最近どういう要望を出していますか、経団連は。経団連が最近出した要望、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」というこの文書を見て、私、びっくりしました。これは五月十五日、つい最近です。この中には、消費税率を今後一％ずつ、二〇一七年からですよ、二〇一七年から二〇二五年の間、税率を毎年一％ずつ引き上げて、一九％に
日本共産党を代表し、消費税増税法案について質問します。（拍手） 野田総理が政治生命をかけると言って打ち出した消費税増税に、多くの国民が反対しております。長引く景気低迷や雇用不安、所得の減少などで生活苦が広がり、これ以上の消費税増税に耐えられないという声が庶民の切実な声であります。 以下、具体的にお聞きします。 第一は、選挙公約との関係です。 二〇〇九年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト、政権構想五原則、五策及びマニフェスト政策各論五十五項目、これらのどこを探しても、消費税を引き上げるという公約もありませんし、消費税増税法案を提出するという方針もありませんでした。そればかりか、民主党は、選挙期間中、消費税は四年間引き
社会保障・税特別委員会の設置について発言します。 まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的、内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということであります。にもかかわらず、民自公三党で設置を合意したからという理由で全体に押しつけるのは、余りにも強引かつ拙速であります。 一体、この特別委員会で何を審議しようとしているのでしょうか。与党・民主党は十一もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。 国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる」としております。特別委員会を設置するに当たって
議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであります。そのあり方は、議員の位置づけ、議会のあり方そのものに深くかかわる問題であり、各党参加のもとで丁寧に議論すべき課題であります。 ところが、今回の議員歳費削減案は、議院運営委員会において何らまともな議論をしないまま提案されたのであります。民自公三党だけで協議し合意したということで全会派・議員に押しつけるやり方は、余りにも強引であります。 しかも、重大なのは、与党などが議員歳費削減を消費税増税の露払いと位置づけ、まず身を切ることから始めるなどと言っていることであります。よこしまな意図が見え見えであり、公務員給与の削減に合わせるという理屈も到
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、ケイマンの監査事務所、グラント・ソントン、毎年作成していた監査報告書についてお聞きしたいと思います。 あなた自身は、この監査報告書を見ていましたか。
アイティーエム証券の西村社長に、封を切らずに直接私のところに持ってくるように、こういう指示を出したのは、書かれていた損失を隠して、水増しした数字を作成し、顧客である基金の関係者に示す、そのためだったのではありませんか。
顧客の年金基金から監査報告書を含むファンドの運用報告書を見せてくれと要求をされる、そのときに社長はそれを拒否した。これは事実ですか。
運用報告書だけではなくて監査報告書を含んだものを出してくれ、こう言った基金がありましたよね。それはどこの基金ですか。
そのアドバンテストに対して、監査報告書を含む運用報告書を渡した。そこに添付した監査報告書は本物だったんですか、それとも偽造したものだったんですか。
監査報告書を添付したわけですよね。その添付した監査報告書は本当のものではなかったと。つまり、水増し部分を含めた形で監査報告書をつくっていた。これ、事実ですね。
監査報告書自身は本物の監査報告書を添付したんですか。
だから、つけてある監査報告書は本物かどうかと聞いているんですよ。
ということは、偽造したということですよね。
つまり、にせものをつくったということですね。あなたは、グラント・ソントンの作成した監査報告書を自分が直接かかわって偽造したんじゃありませんか。
これは重大ですよ。監査報告書というのは、本当に真実のものがそこに書かれているわけですよ。しかも、これは大変重要な文書ですよ。 しかも、それを、封を切らずに私のところに持ってきなさいと。あなたはそれを見た。その上で、その監査報告書を添付した運用報告書を年金基金のお客さんに示したわけですよ。 そのとき添付した監査報告書は本物ではなかった、みずからそれに関与して偽造した、こういうことを今はっきりおっしゃったということですよね。それでよろしいですね。
監査報告書の、まあ一部でも何でもいいけれども、添付したわけですね。その添付した監査報告書は本物のものではない、そのことを事実上認めているわけですから。
あなたは、監査報告書を運用報告書の水増しとあわせた形でつくり直して、それを添付した。自分自身がそれにかかわっていた。当然、これは極めて重大な事実だというふうに思います。 では次に、証券監視委員会が作成した資料の中に、ＡＩＭグローバルファンドの資金の収支概要というのがあります。これは御存じだと思うんですけれども。 この資料の中に、顧客から受け入れた金額が一千四百五十八億円というふうに書かれております。この数字は、いわゆる転売した部分は含まれていませんね。
つまり別枠なわけですね。なぜかというと、解約したいというお客さんが来る、それに対して水増しした金額を支払う、その商品を新規の顧客に転売する。つまり、支払いと受け取る金額が一致する転売が行われるわけですね。その場合には、運用資産の規模には反映しません。したがって、転売はこの収支概要には出てこず、その枠外にある。 転売スキームが二つあって、解約したお客さんから商品を引き取って、新しいお客さんに直接つけかえるという方法、もう一つは、解約したお客さんに投資事業組合から一旦お金を出して、後で新規のお客さんの資金で穴埋めをする、この二つのルートがあったというふうに理解してよろしいですね。
そうしますと、千四百五十八億円の枠外にある転売の件数と総額、おおよそ幾らですか。
約五百億円ぐらいだと思うんですが、どうですか。
