佐々木憲昭

お客から預かった資金をアイティーエム証券からＡＩＭグローバルファンドの受託銀行に渡しますよね。で、預かったものは全額渡していたか、その間に差はないか、聞いているんです。

時間が参りました。終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　石山証人は、東日本文具販売年金基金の常務理事をされていたわけであります。 　浅川さんとはどのような関係であったか確認をしたいと思いますが、ＡＩＪにとっては東日本文具販売年金基金が最初の年金基金のお客さんであった、そういうことではないんでしょうか。

その契約は、何年ごろ、幾らの契約をされたんでしょうか。

それは、金額は合わせて幾らだったんでしょうか。

あなたは、その年金基金の常務時代に浅川氏や西村氏から接待を受けたことはありますか。

全く、一度もなかったということですか。

その接待のあり方というのは、利害関係を持っている方に対して、みなし公務員としてですよ、基金の常務理事というのは接待等を受けてはならない、こういう規定があったことは御存じだったんでしょうか、その時点で。

最初にＡＩＪの契約者として、年金基金で一番最初の契約者として事実上、事実上といいますか、あなたの基金がなったと。その後、東京年金経済研究所を立ち上げて、コンサルタントをやるようになった。で、その資金の千五百万円、これはミレニアム・アソシエイツから出て、これは浅川さんが出した。で、石山さんは五百万円で、計二千万円、そういう資本金で出発をしたということなんですけれども。 　そこで、あなたは、ＡＩＪやアイティーエム証券に対して、直接ではないけれども、要請があれば、その後、基金を引き合わせた、そういうふうに言われました。その紹介した年金基金は何件ぐらいあったのか、最初はどこを紹介したのか、その点をお答えいただきたい。

それは愛知に関係をしている基金だったんじゃないでしょうか。

愛鉄連とか愛知県トラック年金基金とか、そういうものではないでしょうか。そして、そこには社会保険庁時代の知り合いはおられましたか。

要するに、あなたも社会保険庁におられたわけでありますから、その人脈といいますか、そういう人たちにいろいろ説明をし、ほかのファンドもあわせながら、そして、人脈がありますから、そういうことで契約を広げていった、このように理解をいたします。 　そこで、二〇〇八年にＡＩＪとのコンサル契約を解除されているようですけれども、その理由は何だったんでしょうか。

聞いていないというのはどういうことでしょうか。みずから社長としてＡＩＪとの関係で契約を結んだわけだと思うんですが、それを解約するときは、自分は全くタッチしないうちに解約をされていたということなんでしょうか。

コンサル契約の解除の理由として、報道されているところによりますと、情報開示をきちっとしなかったので信頼関係に非常に大きな問題を生じたという報道がありますけれども、そういうことはなかったんでしょうか。

ちょっと説明がよくわからないんですけれども。 　今、質疑をいろいろやってまいりまして、社会保険庁の出身で、年金基金の常務理事をなさっていて、そういう立場でＡＩＪと関係ができて、そしてみずから、昔の知り合いであるそういう社会保険庁等の関係者を事実上紹介をするという形になって、ＡＩＪとしては第一号の契約者があなたのところで、そしてそれがどんどん広がっていった、こういう経過だったということが今の質疑の中で明らかになったと思います。 　以上で終わります。

北朝鮮政府は、きょう四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表しておりますが、これは、二〇〇九年六月十二日に全会一致で採択された国連安保理決議一八七四号に違反するものであります。 　この決議は、北朝鮮が国際社会に挑戦して二回の核実験を強行したという深刻な事態を踏まえて、弾道ミサイルだけでなく、その技術を利用した人工衛星であっても、これ以上の発射を行わないことを求めたものです。 　この決議に照らして、北朝鮮に、今回の人工衛星発射を中止し、国連安保理決議を遵守し、六カ国協議の共同声明に立ち返る決断を求めることが重要であります。そのため、各国と連携して、最後まで働きかけ、平和的解決を図る努力をすべきであります。 　同時に、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず自見大臣にお聞きしますけれども、監視委員会はこのＡＩＪ問題をなぜ見抜けなかったのかという点でありますが、例えば二〇〇九年、証券取引等監視委員会はアイティーエム証券に検査に入っております。報道によりますと、浅川社長は、その際、私も事情聴取を受けた、変なうわさをされて頭にきた、何もなかったので安心してください、基金側にこういう説明をしているというんですよ。 　監視委員会は、浅川氏から直接事情を聞いた事実はあるんでしょうか。既にこのとき、うその報告書を出していたわけで、それを見抜けなかったことが、逆に利用されていると言わざるを得ない。この点、どう思いますか。

それは後で事実を確認したいと思います。 　次に、本気でだまそうとしてくると見抜くのは難しいと監視委員会の方が言ったという報道がありますが、例えば、ケイマン諸島のＡＩＭグローバルファンド、これを監査しているケイマンの監査法人の監査報告書というのがあるわけですね。これはＡＩＪにあったはずであります。それを手に入れなかったというのはなぜなんでしょうか。現在手元にあるようですけれども、早目に手に入れていればこの改ざんは見抜けたはずだと思いますが、これはいかがでしょうか。

二〇〇六年一月に、厚生年金資産の運用を手がける都内のコンサルタント会社が、ファンドスキームが不明であるということで、監視委員会のホームページからＡＩＪグループの調査を求める通報をしていたようでありますが、この会社がＡＩＪからセールスを受けたのは二〇〇三年だったと報道されております。 　資料には利回りの運用実績の記載があったけれども、基金が預けたお金が信託銀行を通じて、ＡＩＪが実質支配するアイティーエム証券に流れた後、最終的にどこに行ってしまったのか不透明だった、説明を求めたけれども情報は開示されなかった、そこで、こういう調査を求める通報をしたそうであります。いつか金融当局が動くと思っていたが、その気配はなく、ＡＩＪの受託額がふえて

こういう情報に的確に対応していれば、今のような事態にならなかったはずであります。 　二〇〇七年に、金商法の改正が行われて、それが施行され、許可制から登録制に変わりましたね。そのために、投資顧問業を登録する業者が急増しております。投資一任業者は現在二百六十五社ということでありますが、年金運用に関する投資一任契約の件数も、当時、平成六年には四百件程度あったんですけれども、現在五千二百件を超えております。これだけ対象がふえれば、当然、監視委員会としては、まともに対応するのが非常に難しくなってくると思うんですね。 　これを監視、監督する職員の数、現在何人いるのか、それから、二〇一〇年度、一一年度に実施した検査件数、これは何件か、お答えい