佐々木憲昭

これは、体制としては非常に不十分だと思うんですね。それから、検査の件数も年間数件あるいは十数件という程度であります。 　自見大臣、こういう体制で果たして対応できるのかどうか、見解を聞かせていただきたい。

そういう規制緩和が全体としてこの監視活動を後退させていく、そういうものと合わさって今のような事態を招いているわけであります。根本的にこの点を見直す必要があると私は思います。 　最後に、浅川社長とアイティーエム証券の西村社長が企業年金の担当者と面会して、残った資産の返還に向けて協議したと伝えられていますが、これを金融庁が呼びかけて協議の機会を用意したという報道がありますが、これは事実でしょうか。また、話し合いはどういう内容なんでしょうか。

今回、虚偽によって年金資産を失った基金の加入者、それから受給者等、八十八万人が不利益をこうむっているわけであります。場合によっては、中小零細企業が年金倒産に至るというおそれもある、こういう重大な事態でありますので、これは今後、被害者に対する十分な補償、これをどのようにやっていくのか、それから、二度とこういうことが起こらないように、その体制をどのようにつくるのか、この点について最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。

新自由主義に基づくこういう規制緩和には反対であるというふうに今まで叫んでいた大臣にしては、随分その対応が甘いのじゃないかと思います。 　厳しく対応するように求めて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、浅川参考人にお伺いします。 　虚偽報告で年金資産を失った基金の加入者、受給者等関係する人たちが八十八万人、損害を与え、場合によっては中小零細企業の倒産に至るという事態であります。 　浅川参考人は、こういうやり方を途中でやめようというふうには思いませんでしたか。

中小零細企業の集まりでありますこの総合型年金基金、そういう性格を承知しながら、虚偽報告をして、事実上食い物にしてきたと言わざるを得ません。損失を隠し続け、自分たちの報酬は年金資産から受け取る。金もうけのために年金資産を利用したとしか言いようがないと私は思うんですね。 　そこで、具体的に聞きますけれども、二〇〇九年に、証券取引等監視委員会のアイティーエム証券への調査、これを受けたときに、浅川参考人は監視委員会に事情聴取をされたことはありますか。

あなたはこういう発言をされているというんですね。私自身も事情聴取を受けた、変なうわさをされて頭にきた、何もなかったので安心してください、こういうふうに言って年金基金の側に説明をした。そして、預けてくださいという売り込みをやったという事実はあるんでしょうか。

では、あなたはこういうスキームを一体どういうところで考えついたのか。国際活動はほとんどないようですけれども、タックスヘイブンを使って年金資金運用のスキームを考えたのはあなた自身なんでしょうか。

西村参考人にお伺いしますけれども、あなたは元山一証券マンで、運用のプロであります。九年に及ぶ運用利回りの虚偽に本当に気がつかなかったのか。全国の基金にＡＩＪ投資顧問の運用手法を説明して歩いたのはあなたではなかったのか。この点、説明していただきたい。

ＡＩＪ投資顧問に資金援助をされて、あなたがケイマン諸島でスキームづくりに携わってきたという事実はありませんか。

浅川社長に聞きますけれども、ＡＩＪは、二〇〇二年に、顧客から預かった年金資産を運用するために英領ケイマン諸島にＡＩＭグローバルファンドを設立した。このファンドに対して、イギリス系の大手監査法人が監査を行って、定期的に監査報告を提出していたというふうに言われておりますが、この監査法人は何という会社ですか。

このグラント・ソントンが提出をした監査報告書は、バージン諸島にあるＡＩＪ関連会社エイム・インベストメント・アドバイザーズ、ＡＩＡですか、そこに対してと、それからもう一つはアイティーエム証券に対して封書で送付されていたということが報道されていますが、事実でしょうか。

浅川参考人は、二〇〇四年ごろから、監査報告書が届いたら開封せずにＡＩＪに渡しなさいということをアイティーエム証券に指示していたと言われていますが、これは事実でしょうか。なぜそのようなことを指示したんでしょうか。

これは極めて重要な事実でありまして、回答がないというのは私はおかしいと思うんですよ。 　浅川社長は、この監査報告書を一切隠して、その上で改ざんを行っていた。したがって、虚偽の報告を作成したわけであります。 　アイティーエム証券の社長に聞きますけれども、浅川氏から、監査報告書については開封せずに私のところへ届けなさい、こういうふうに言われていたんじゃありませんか。

そういうふうに言われて、おかしいと思いませんでしたか。

この監査報告書を、あなたのところに監査法人から直接送られてくるわけです。ですから、宛先がＡＩＪじゃなくてあなたの証券会社に来たわけですから、なぜそれを開封できないんですか。開封しないというのは不思議だと我々は思うんですけれども。開封するなと言われて開封しないで渡した、それが異様な形になっているとは思わないんですか。

浅川参考人は、この監査法人の報告書を事実上握り潰して、それを知った上で、内容を知った上で、公認会計士に運用実績を改ざんした虚偽の報告書の作成を依頼していた、そういう事実はあったんでしょうか。

これは、あなたは何か虚偽を、うそをついた覚えはないとか言って先ほど答弁をされていましたけれども、実際の運用実績、そして監査の結果、その報告書というものをあなたは表に出すということを一切させなかった。証券会社に来たものも、アイティーエム証券に来たものも、それを開封させず、自分のところに持ってこさせて、それを隠し、その上で、それと全く違う数字を、計算上つじつまが合うような形で報告書をつくって、それで年金基金の担当者にお金を預けるようにと、こういうセールスをして歩いた。 　事実を偽ってそれを報告し、その上でみずからの利益を図ったわけですから、これは明らかに違法である、そういう認識はありませんか。

大体、デリバティブ取引でずっと損を出していながら、それを隠してもうかっているかのように報告書をつくり、年金基金をだました、その罪は極めて大きいと言わざるを得ないと思います。 　したがって、その徹底した調査を我々は求めますけれども、当委員会としても、証人喚問等、真実を明確にさせていく必要があるというふうに思っております。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の内容についてお聞きしますけれども、今回提案された法案には、保険会社の業務についてさまざまな規制緩和が盛り込まれております。その中で、保険契約の移転に関する規制緩和が入っております。 　移転単位規制というのが撤回されて、包括移転というものがなくなる。こういう要請は、契約者の側から要請があったとは到底思えないんですけれども、これは、企業経営者側からの要望ということでこういう改正が行われるということなんでしょうか。