賛成はできません。大体、消費税で庶民から取り上げようなんという魂胆自体がけしからぬのですよ。 大金持ちに一定の負担をさせるとか、あるいは大企業が、今百六十六兆円という内部留保があるんだよ、その内部留保に対して、どのようにしてそれを生かしていくようなそういう政治を行うかというのが大事であって、何でもともかく、がさっと、投網のように、十把一からげで庶民から取り上げて、それで社会保障がよくなりますか。 あなた方の計画で、年金はどんどん下がるんじゃないですか。子ども手当だって下がるんじゃないですか。名前がどうのという話もあるけれども、自民、公明の要求に押されて、我々はそれは不当だと思っていますけれども、そういうやり方をして何もよくな
私は、日本共産党を代表して、国家公務員の給与改定及び臨時特例法案の本会議上程に反対であります。 そもそも、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務員労働者に重大な不利益を押しつける本法案を、総務委員会では、わずか半日、極めて短時間のうちに趣旨説明から討論、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に、断固抗議するものであります。 本法案は、民主党、自民党、公明党三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは、昨日の夜、午後八時過ぎであります。にもかかわらず、十分な審議なしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義を破壊するものと言わなければなりません。 しかも、当
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今、年金の負担と給付の問題が議論されておりますけれども、国民が支払った年金保険料、これが積み立てられているのが年金積立金でございます。私は、きょう、この問題についてただしたいと思います。 初めに、野田総理の認識をお聞きしたいんです。 厚生年金、国民年金の被保険者は現在六千八百万人、積立金は約百二十兆円、大変な規模ですけれども、これは国民から預かった大切なお金であります。将来の年金給付の財源になるものですね。これを目減りさせないように大切に扱うということは当然だと思いますけれども、総理はどういう認識をお持ちですか。
では、本当に大切に扱っているのかどうか。 国民年金と厚生年金の年金積立金の金額、これを確認したいんですが、平成十八年度、二〇〇六年度ですね、これは幾らだったか。そして、それは現在幾らになっているか。確認したいと思います。
二十八兆円の目減りをしているわけですけれども、もちろん、支給に充てたというところがありますね。しかし、運用で目減りした分というのは幾らでしょうか。厚生労働大臣が年金運用を委託している機関、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
委託先は、年金積立金管理運用独立法人、今ＧＰＩＦと言われましたが、そこに委託しているわけですね、厚生労働大臣はそこに委託していると。それで運用しているわけですけれども、今説明ありましたように、五年間というのは結構長い期間なんですよ。このＧＰＩＦは設立されて約五年、この間二兆五千億円マイナスになった、運用で穴があいた。 しかも、昨年はどうですか。昨年第一・四半期、第二・四半期、合わせて半年でどのぐらいマイナスになっていますか。
昨年は三兆五千億円減っておりますから、大体六兆円減っているということになるんじゃないですか。
五兆円じゃないでしょう、六兆円じゃないですか。大変な金額なんですよ、これだけ減るというのは。 誰かこの問題で責任をとった人はいますか。
聞いたことに端的に答えていただきたい。その官僚がつくった回答か何か知らぬけれども、長々長々、聞いていないじゃないですか、そんなこと。私が聞いているのは、六年間で六兆円の穴をあけた責任は誰がとったのかと聞いているんですよ。誰もとっていないじゃないですか。それを、何か長々、委員長、おかしいですよ、この答弁。
前半で幾らもうけたかという話、それはあるでしょう。しかし、この五年間、六年間で六兆円減らしているんだから、その話をしているんですよ。しかも、その六兆円減らしたのは、新しくつくられたＧＰＩＦが穴をあけたんじゃないですか。責任は誰もとらないというのは、余りにも無責任だ。 どんなやり方をしているんでしょうか。パネルを見ていただきたい。 厚労省は、年金の運用をこのＧＰＩＦ、年金基金管理運用独立法人に事実上丸投げしているんですよ。ＧＰＩＦは、債券や株式に投資する比率、いわゆるポートフォリオという、それを決めまして、実際の運用はどこがやっているんですか。この管理運用独立行政法人じゃないでしょう。その先の、実際の運用は受託機関に丸投げして
要するに、受託機関が実際に運用しているわけです。 だから、厚労大臣は、年金を集める、そしてそれをＧＰＩＦに委託する。ＧＰＩＦは、それを運用機関に丸投げする。それで運用機関が、どの銘柄を、いつ、どのくらい買うか、どのくらい売るか、これを全部この運用受託機関が勝手にやっているわけですよ。それで穴があいて、ああ、穴があきました、六兆円です、そんないいかげんな話がありますか。 しかも、この受託機関は手数料を、毎年毎年損を出しても手数料だけは取っている。手数料は例えば十年間で幾らになりますか。
大体、リーマン・ショックの前からもそういうことになっているんですよ。減っているんですよ。しかも、手数料、毎年二百五十億円から三百五十億円程度を払っている。十年間合わせて、今言われたように二千五百八十三億円、莫大な手数料を払っている。しかも、この独立行政法人が運用している機関、ＧＰＩＦ、ここの運用のための費用もあるわけですよ。それも結局、いわば年金基金、これをもとにしたお金で負担しているわけですね。膨大なコストをかけて、六年間で六兆円も損失を出して、誰も責任をとらない。こんなやり方は根本的に見直す必要があると私は思う。 アメリカはどうなっているんでしょうか。公的年金基金、ＯＡＳＤＩというのがありますけれども、これは日本よりも規模が
赤字が出ているのかどうか、アメリカ、どうですか。
大体、市場で運用をすること自体が非常に大きな問題を持っているわけですよ。アメリカは財務省証券で全部運用しております。赤字を出したことはありません。五年間で五％運用実績ですよ。その間、日本はマイナス〇・三二％です。ですから、これは幾ら何でも日本のやり方というのはずさん過ぎる。 この基金を株式運用に、非常にこういうところに偏っているわけですね。信託銀行、投資顧問会社、外国投資ファンド、そういうものの食い物にさせているようなものでありまして、総理、最初に総理がおっしゃったように、これは元本割れを起こさないようにすべきだと私は思いますよ。運用のあり方についても慎重に、国民の財産を預かったわけですから、もう一度これを見直して再検討する、こ
私は、ポートフォリオのあり方そのものをやれば済むという話ではないと。やはりこれは全体の仕掛けが問題なんです。 何でこんなに莫大な手数料を払わなきゃならぬのか。それから、独立行政法人に莫大な運用の費用がかかるわけです、管理運営費。そういうものも本当に必要なのかどうか。アメリカはこんなものはありませんよ。 ですから、国民の財産を本当に大事に扱おうというなら、こんなバケツに穴のあいたようなところにどんどん放り込んで減らすなんていうのはやるべきじゃない。私は、この点を抜本的に見直すように求めておきたいと思うんです。 次に、年金で生活をされている高齢者の方というのは今本当に大変な状況でありまして、このパネルを見ていただきたいんです
本当にそうなんですよ。貯蓄を取り崩して、ようやく何とか生活を支えているというのが実態なんです。年金が減った上に、その上に消費税が増税されたら、もう生活ができない、こういう声が満ちあふれているわけです。 先日、朝日新聞にこういう投書が寄せられました。八十歳以上の高齢者は、戦争中は命の危険にさらされ、戦後は祖国復興のため献身的に働いてきた世代だ。今まで年金で支払って施設に入居をしていた方は出ていかなければならなくなるかもしれません。八十歳になったんだからお金は減らしていいというような考えは弱者を切り捨てることにつながるんじゃないでしょうか。 総理、この声にどうお答えになりますか。
質問をしていることにまともに答えてくださいよ。そんな答弁を私は求めているんじゃないんです。 貯蓄が多いと言いますけれども、当たり前ですよ、それは。働いてきたんだから。だから、老後は、何とかその貯蓄を取り崩しながら、こんなに赤字が出ているんだから、取り崩すのは当たり前なんですよ。貯蓄がなくなるんじゃないか。貯蓄がなくなる世帯もあるんです。貯蓄ゼロ世帯というのがふえているんですよ。 そういう状況なのに、あれもやりました、これもやりましたって、まだ何にもしていないじゃないですか。これからでしょう。そういうことをあげつらって、何か全部解決するような、そんなことはありませんよ。口先だけですよ、それは。こういうふうに、高齢者の世帯という
総理、どうですか、感想は。
今までもそういうことは言ってきたんです。今までも厳格にやると言ってきたんです。言ってきたんだけれども、実際にできないんですよ、これ。だから転嫁できない企業がふえているわけです。環境を整えるという言葉しかないですけれども、今いろいろなことを言われたけれども、そういうことは何度も言われてきて、こういう実態なんです。 これが今、中小業者に非常に深刻な不安を与えておりまして、消費税が増税したらどうなるだろうか。例えば、私は、これははがきですけれども、こういうものが寄せられました。「助けてください」と書いてあるんですよ。「消費税増税で店が潰れてしまいます。本当に苦しんでいます。デフレで客足もどんどん減っています。商店街では、ほとんどが同じ
消費税が転嫁できないのは、消費税が上がった分を価格に上乗せして、品物の値段を上げたら売れなくなるからですよ。そうでしょう。今、こういうデフレの状態の中で値上げをして売るというのは、中小業者は不可能なんですよ。相談窓口を開いたら転嫁できるようになるんですか。客観状況は変わらないでしょう、経済状況。それを直さないで増税するから、転嫁できない、経営は破綻する、これが実態ですよ。 中小業者の場合、特に下請の場合も、こういう声がありますよ。消費税の税率がアップすれば、その分、加工単価の値下げを求められる。最終的には同業者の価格比較を行われ、やむなく値引きをしている。全額転嫁できない。これは政府が依頼した調査の中で出てきた声です。これが実態
