佐々木憲昭

民意を踏まえて対応するということは、大綱に対しては賛成したけれども、法案に対しては、その民意を尊重した結果、反対することもあると。これは極めて一貫しない支離滅裂な話になるけれども、反対し得る、する余地がある、そういう答弁だということですね。

これは国民新党の態度として非常に支離滅裂な態度で、成案には反対だ、素案も基本的には反対なんですよ。だけれども、素案をそのまま大綱にしたら、今度は賛成になっちゃった。今度それを法律化する、法案化する、そのときの賛否はまだわからぬと。全く同じ大綱を全く同じ法案にするんですよ。 　国民新党というのは何を考えているのかよくわからないですね。法案のときの態度を我々は注視していきたいと思います。 　続けて、自見大臣にＴＰＰの関連で若干確認をしたいと思います。 　外務省の文書で、金融サービス分野でさまざまなことが書かれております。その中には、昨年十一月に公表されました「ＴＰＰ協定において慎重な検討を要する可能性がある主な点」という文書があり

もう一つ確認したいのは、去年の十月二十五日で外務省が作成した仮要約の中で、「二〇一一年米国通商代表（ＵＳＴＲ）外国貿易障壁報告書」というのがありまして、そこでかんぽ生命についても取り上げていますね。 　かんぽ生命についてアメリカ側が要求している追加的な措置というのは、どういう内容でしょうか。簡潔に、外務省に要約的に説明していただきたいと思います。

これは、アメリカ側の日本に対する要望として、そういうことを言ってきているわけですけれども、これは私は、簡単に言うと内政干渉じゃないかと思うんですね。国内政策はその国の国民、政府が決めるものであって、それに対して、一々ああしろ、こうしろと言ってくるのは非常に問題があるというふうに思います。この背景にアメリカの生命保険協会の要望がありまして、その要望の中身も外務省の文書の中でも出ているわけです。 　自見大臣にお聞きしますけれども、かんぽ生命に対して、ＴＰＰの交渉の対象として取り上げられるという可能性が出ているわけです。私は、こんなものはきっぱり拒否しないといけないと思うんですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

ＴＰＰの対象になりかねない状況にあるわけです、まだ決まっていないんだから。 　アメリカ側は、再三にわたって二国間交渉の中でこれを取り上げて、ああしろこうしろと言っているわけです。取り上げられて対象にされる、そういうことに対して、自見大臣として、大臣としてそういうことにならないようにこれを拒否する姿勢があるのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。

与野党間の協議の話を聞いているわけじゃないんですけれどもね。 　どうも、自見大臣の姿勢が当初から随分変わったなという感じがするんですよ。最初は、郵政担当大臣として、アメリカに日本の郵政民営化を迫られるというのはけしからぬとえらい何かかんかんになって怒っていましたよね。ところが何か最近は、相手はそんなこと言っていないだろう、いや、そういうことにならぬだろうというようなことで、何かえらい、拒否するとさえも言えなくなっている。何か姿勢が大分後退して、どうでもいいやという感じになってきているんじゃないか。おかしいんじゃないですか。私は、これは自見大臣とも思えない、非常に大きな変化があなたの中に起こっている、このことを指摘しておきたいと思い

これまでの制度ですけれども、年に一回、投資顧問会社が金融庁に事業報告書を出しておりますが、その記載事項を見ますと、契約件数とか運用資産総額等が書かれておりますが、例えば、肝心な具体的な運用益とか、そういう部分の記載は義務づけられていないんですよね。ＡＩＪのこの報告書を見ましても、その項目はありません。これは一体、報告項目としては非常に欠陥があるんじゃないかというふうに思います。 　それで、最後に、これは引き続き詰めていきたいと思っておりますが、時間がありませんので。 　委員長、先ほどから集中審議、参考人要求が出ております。私も、ＡＩＪ投資顧問株式会社の代表取締役浅川和彦氏、それから、ＡＩＪに委託している企業年金、幾つかありますけ

以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、ＡＩＪ投資顧問会社の年金消失事件についてお聞きします。 　きょうのニュースで、企業年金の運用を受託していたＡＩＪ投資顧問会社が、二千億円、大半を消失していた。とんでもない事件であります。 　自見大臣に、一体どういうことなのか、把握しているところを説明していただきたいと思います。

これは本当に大変ショッキングな出来事でありまして、企業年金百二十四というふうに報道されていますよね。預かった二千億円ぐらいのほとんどがなくなっちゃったと。 　何でこんなことになったのかですね。運用に失敗して穴があいたのか、それとも、目的外に流用してそれがなくなってしまったのか。金融庁はなぜこれをチェックできなかったのか、今までなぜ気がつかなかったのか、その点の説明を求めたいと思います。

何かよくわからぬ答えなんですけれども、これは、一つの投資顧問会社の事件というよりも、日本の企業年金は非常に数が多いと思いますが、共通に抱えている危険な面をあらわしているんじゃないかという気もするわけです。 　それで、把握している、今答弁できる範囲でいいですよ、全国に企業年金というのは一体幾らあって、それが、運用の仕方というのは大体こんな一任する形で委託をするのか、その辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。

この投資一任業者は金融庁の検査の対象として位置づけられているのかどうか。銀行や保険の場合とまた違う扱いだと思うんですけれども、これは一体チェック体制はどういうふうになっているんでしょうか。

これは定期的な検査が行われているんですか。

どのぐらいの期間で。

いろいろな情報を集めてデスクベースで、机の上でやっていると。どういう意味ですか、それは。

二百六十三社全部を一律に定期的に検査しているというわけではない、こういうことなんですね。 　そうしますと、今回こういう事件が発生をしまして、これは長期にわたってこういう事態が隠されていたということでありますから、検査が厳密に厳格に定期的に行われて、しかも、直接、立入検査、こういうことがあってしかるべきだと私は思いますけれども、そういうことが実際にはなかった。したがって、虚偽の報告を聞いて大変優秀な会社であると。そういう評判だったらしいんですね、どんどん利益が上がるから。つまり、その利益は虚偽であったと。しかし実際には、ほとんど預かったお金がなくなっていた。 　こういう話は、これはこれから高齢化社会に入る際、こういう企業年金だけで

引き続き、この点については議論をしていきたいと思います。 　次に、自見大臣、また後で時間があれば質問しますが、安住大臣にお聞きをしたいと思います。 　これは消費税の増税に関連してですけれども、大臣は盛んに、消費税を転嫁できる仕組みをつくる、あるいはガイドラインをつくる、予算委員会で質問しますと、何回も何回もそういう答弁があるわけです。その内容は何なんでしょうか。

大臣の答弁を聞いておりますと、余り実態がよくわかっていないんじゃないかという感じがするんです。 　問題は、どのようにして例えば優越的地位の濫用を特定するのか。これは非常に難しい問題なんですよ。 　最初に下請の話をされました、それから一般の中小商店の話、そういう話をされました。まず下請の面から確認をしたいと思います。 　例えば、ある部品一個の単価が百円だとしますね。今、消費税五％を上乗せして、百五円で親会社に納入する。仮に消費税が一〇％に上がったら百十円、これを請求して支払いを受ける、こういうことになるわけです。 　例えば、消費税が上がったときに、親会社から、百円だった単価を、単価の方を九十五円にしてくれ、こういうふうに言われ

これは値決めの交渉の結果なんですよ。事実上圧力がかかっているんですけれども、それを証明するのが非常に難しいんですよ、現実には。 　つまり、簡単に言いますと、消費税分はおまえのところで見ろよというのは、これはもう非常に明確に、いわば優越的地位の濫用で、消費税分を押しつけた感じになりますよね。しかし、消費税は消費税でもちろん払いますが、単価の方をその分、同じ金額だけ下げなさいといって単価交渉をするわけです、値決めの。それで、契約をして製造するわけですね。したがって、親会社に調査に行っても、いやいや、交渉で決まったんですよ、それを了解してやっているんですから、そして消費税分だって払っていますよと。こういう話をされますと、これはなかなか証

消費者の理解は得られません。こんな張り紙一枚やっても、あるいは宣伝をしても、実際に消費者の収入が消費税分上がるわけないじゃないですか。負担がふえるわけだから。だから、お客さんが逃げると実際に言っているんですよ、この調査の結果は。 　それから、下請関係でいいますと、こういう問題は、我々、下請の、不当な親会社のやり方について何度も取り上げてきましたけれども、罰則を強化しても実態はほとんど改善していませんね。告発して明確に証明できれば、それは改善されると思います。罰則を強化してやるのは当然だと思います。ところが、現実は、中小企業の下請、一体どのぐらいあると思いますか。十六万以上の下請関係の会社があるわけですよ。一体、政府は、声を上げられ