佐々木憲昭

これは沈下の状況ですね。流動化、この点についてはどうですか。

液状化によって著しい沈下が起こるということで、今言われたような二・七メートルあるいは三・五メートル、相当な沈下が起こるというふうに予想がされているわけです。 　この液状化が引き起こす側方流動というのがある。地盤が水平に移動する、こういう現象もあります。その危険性について、国交省関東地方整備局は二年前に報告書を出していると思います。臨海部の地震被災影響検討委員会報告書というものだと思いますが、そこではどのような指摘がなされているでしょうか。

総務大臣、お聞きになりましたように、液状化で側方流動というのが起こって、今想定されているのは九メートル以上ということなんですが、もっと深刻な事態が起こる可能性を今国交省としては検討しているということなんです。 　震災が起こった場合に、単に地震が発生して、それによってタンクが壊れるというだけではなくて、液状化それから地盤沈下、津波が襲ってくる、こういうことが想定されるわけです。大変な事態になることが予想されます。 　これから東海・東南海地震が起きるということが想定されていますから、例えば名古屋港を取り巻く臨海工業地帯の場合、石油タンク群がありますけれども、これは一九六〇年代に建設されたものが多いんですね。建設後四十年とか五十年近く

今何か、地盤がかたいとか言っていましたけれども、これは最大限被害を想定するというのが一番肝心なことであって、こちらは大丈夫だろう、国交省がやっているのは全部動いた結果そうなったのであって、実際にはそうならないんだよという、こんな甘い考えじゃ、ちょっとまずいんじゃないでしょうかね。 　それから、今の御答弁ですと、火災や漏えいにつながる緊急性のあるものとして液状化現象も通報の対象としたいという、つまり、所管の範囲の中におさまるものは通報しますよと。 　それで、液状化そのものについては通報しないんでしょうか。

何か縦割りを絵に描いたような答弁でね。 　自治体からいろいろな意見書が出ているでしょう。石油コンビナートにおける液状化を想定した耐震対策の強化を求める意見書というのがありますけれども、例えばその中で、液状化現象を石油コンビナート等災害防止法の規定による異常現象の通報及び災害応急措置の概要等の報告義務の対象とすること、こういう要望が出されているんです。 　ですから、液状化現象を、それがあってもほかの、守備範囲の中に入らないものは報告の対象外であるかのようなことではなくて、液状化現象が起こるというのは大変なことなんですから、大臣、これは、当然こういうものも含めて報告義務の対象とする、これはもう当然だと思うんですよ。いかがですか。

自治体の側からの要望が出されておりまして、液状化現象というのはいろいろな危険なことにつながる前提といいますか、そういうことになり得るので、これは徹底して異常現象の一つとして、発生した場合には可能な限り通報してもらう。実際にどういうふうにつながっていくか、何が起きてくるかはわかりませんので、そういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

では次に、規模が大きな災害に対応して大容量泡放射システムというのがありますね。自衛防災組織の一環としてこういうものがあるわけですけれども、これは二台セットでなければ機能しないというふうにも言われております。全国に十二ブロックあるということで、実際に活用されたのは仙台と市原の二カ所だったそうです。 　昨年十二月に消防庁が出した報告書で、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書というのがありまして、これによりますと、大容量泡放射システムの活動について、幾つかの問題点、検討課題を挙げております。 　例えば、ガス爆発に対応できなかったとか、通信手段の確保ができなかった、それから運搬車両が救援物資輸送のた

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑が始まったわけでありますので、最初に法案についてお聞きしたいと思います。 　提案されております租税特別措置法案、この中に、研究開発減税の上乗せ部分の二年間延長というのがあります。この点を私は、先日、本会議で財務大臣にお聞きしましたが、その際、財務大臣は、平成二十一年度、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されている、こういうふうにお答えになったわけです。 　確認したいんですが、日本の法人数は幾らありますか。

日本の企業数は約二百六十二万社ですね。 　適用されたのは、大企業、中小企業合わせて千五百三十一社であります。全体のわずか〇・〇五八％でありまして、しかも、減税が受けられるのは黒字企業だけではないんですか。

中小企業は約七三％が赤字でありますからね。赤字でありながら研究開発を行っている企業、これは対象外になるわけです。金額で見ると、大企業と中小企業、それぞれ幾らでしょうか。その比率は幾らでしょうか。

その比率を言いますと、全体の中でのパーセントは、中小企業が四・二％なんですよ。大企業が八八・六％、約九割なんですね。ですから、全体の適用企業というのは〇・〇五八％、非常にごく微々たる数字でありますし、それも、そのうちの九割を大企業が独占しているわけです。 　どう見ても、これは一握りのもので利用されているだけであって、幅広く活用されているというふうにはとても思えない。ですから、こんな幅広くなんという評価は、これはやめた方がいいんじゃないですか。

これは何度聞いても理解できないんですけれども、やるなら同じ金額で、中小企業が幅広くこれを受けられるような仕掛けをつくるということを考えないと。大企業は今、内部留保だって二百六十兆あるんですよ。研究開発の財源はたくさんありますよ。しかし、中小企業が困っているわけです。赤字の中で、しかも製品開発をやらなきゃいけない、技術開発をやらなきゃいけない。なかなかその財源が出てこないんですね。そういうところに、かゆいところに手が届くような対策を打つ。同じ金額を使うなら、それをやった方がよっぽど日本経済の底上げになるわけですね。そういう発想が必要だということを私は言っているわけです。 　次に、社会保障・税一体改革について聞きたいと思うんですが、こ

これは、総理の答弁をお聞きしていますと、最初に消費税の増税法案をつくり、それから、社会保障については順次できたところから法案化していくという話がありましたが、そういうことなんですか。

では、全部三月中に出すということ……（安住国務大臣「いやいや、そうじゃない」と呼ぶ）そうじゃないんですか。 　消費税がついに法案になる、それは三月の中旬ごろにという話を聞いていますけれども、そうしますと、何となく増税だけが先行するんじゃないか、こういう印象を与えるわけであります。 　では、大綱と法案の関係についてお聞きしたいと思うんですが、大綱には、「消費税について二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％へと、段階的に地方分を合わせた税率の引上げを行う。」というふうに書かれておりますね。 　この部分を法案にするときに、この増税プラン、増税のテンポといいますか、これは変えるんですか、変えないんですか。それをお聞きしたいと思い

それで、消費税の増税ということをこれでやろうとしているわけだけれども、民主党は、マニフェストには消費税増税をやるとは書いていない、書いていないことをやるというのは公約違反じゃないか、それから、選挙中の言明、四年間は上げない、こういう公約にも違反している、我々はそのような指摘をしてまいりました。 　では、自見大臣にお聞きしますけれども、国民新党は二〇〇九年八月の総選挙のマニフェストで、消費税についてはどういう政策を掲げましたか。

マニフェストにどう書いたかと私は聞いているんですよ。マニフェストに書いた政策は、消費税の増税はしない、引き上げないと。これが国民新党のマニフェストでしたね。

三党はもちろんだけれども、そういうふうに書いていますけれども、国民新党独自の政策は先ほど紹介したとおりであります。 　大綱を閣議決定したんですよね。この大綱には自見大臣は署名をされましたね。つまり、先ほど御紹介をしました、二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％にする消費税増税のこの大綱に賛成の署名をしたわけであります。消費税を引き上げるということを認めたわけですから、この三党合意あるいはマニフェストに違反する、そういう行為を行ったということになるんじゃありませんか。

自見大臣は今まで、例えば昨年の成案、それからことしに入ってからの素案、これを閣議決定していない理由について、国民新党が消費税増税に反対だから閣議決定がされなかったんだ、こういうことを言われた。私たちの立場を尊重していただいたと。しかし、今回は閣議決定なんですよ。しかも、大綱の中には、消費税を上げる、こういうことを書いた大綱に署名をしたわけですね。だから、今まで言っていることと全然違うんじゃないですか。 　では、法案になったときにはこれに賛成する、当然そういうことになりますよね。

この大綱に書かれている消費税増税については正式に了承したということでありますから、明らかに今までの態度を変えたということでありまして、国民に対してはこれはもう裏切り行為であり、まさに変節なんですよ。 　それで、そのまま大綱を法案化すると先ほど財務大臣がおっしゃいました。そのまま法案化するんだから、これは、大綱に賛成したら法案に賛成。大綱に賛成して法案に反対するということもあり得るんですか。